京大の実験室火災で放射性物質が放出されている問題です。
このことについて、16時から京都大学に申入れを行いました。
申入れを行ったのは、地元住民らで結成した「京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会」となります。
現場の近接にある弁護士事務所所属の弁護士さんが事務局対応しています。
ここに「放射能防御プロジェクト」も加わりました。
放射能防御プロジェクト⇒https://www.facebook.com/groups/fukushimadaiichi/
放射能防御プロジェクト近畿・北陸⇒https://www.facebook.com/groups/1595749014069307/
更に、ガレキ&8000Bq/kg問題で共闘している「放射性廃棄物全国拡散阻止3・26政府交渉ネット」も。
京大総長や病院長宛に出していますが、きょう実際の対応は総務課長によるものです。
「期限までに回答するように努力して対応します。」
こういう返答はありました。
MBS、関テレ、 朝日、毎日、産経、京都、共同が取材されています。
本日のMBSと関テレで関西ローカルを是非ご確認ください。
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平成28年7月4日
京都大学総長
山 極 壽 一 殿
京都大学医学部附属病院 病院長
稲 垣 暢 也 殿
京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会
放射性廃棄物全国拡散阻止3・26政府交渉ネット
放射能防御プロジェクト
申入書
私たちは、7月1日金曜日夕刻、京都大学医学部付属病院施設内で起きた火災について憂慮しております。
この事故で、報道によれば、火災直後消防による計測で0.5μSv/hの線量を計測したとされています。また、翌日2日の貴病院の会見で、消火後の室内で16μSv/hの線量を計測されたと伺っております。 何らかの放射性物質が実験室火災でミスにより燃えたことは間違いない状態であり、近隣住民として、あるいは放射能被害を懸念する市民として大変に憂慮しております。
この報道内容を見ても、市民に対して、どのような放射性物質が、どのくらいのベクレルがあって、どのくらいの重量のものが燃えたのかが、開示されているとは思えません。こうした情報を市民、近隣住民に対して十二分に開示するのは、国立大学法人であり国民の税金で運営されている京都大学の義務であると考えます。
また、未だ近隣住民に対して謝罪がないばかりか、火災直後に「微量の放射能」「健康に影響が無い」というフレーズばかりが、京大側のコメントとして報道で伝えられており、放射性物質が拡散されている状態を細かく開示せずに危険がまったくないかのように伝えられる状況に、近隣住民や市民としては、強い違和感を覚えています。
そこで、下記内容について、まずご開示、ご返答いただきたいと思います。
１. 今回燃えたものは何で、どういう放射性物質を含有し、そのベクレルが幾らで、重量がどのくらいなのかを、お示しください。
２． 燃えてから消火に至るまで、どのポイントで、どういう線量の変遷があったのか、可能なかぎり具体的にお教えください。計測している機械や方法などもお教えください。
３. 火災で発生したガスなどを採取し、その気体中にある放射性物質の種類や汚染濃度を計測されたのかどうかをお教えください。計測されている場合には、検出、計測された放射性物質が具体的に何で、どの程度（ベクレル数）あったのかをお教えください。
４. 火災現場の室内、および炎やガスが降り注いだ周辺で、放射性物質がどの程度残留しているのかを確認されたのかどうかをお教えください。確認されている場合は、検出、計測された放射性物質が具体的に何で、どの程度（ベクレル数）、どのポイントにあったのかをお教えください。
５. 放射性物質を含有している可能性がある気体を人体に吸引することは危険性が高いと認識していますが、そうした危険性を踏まえて、当時現場周辺に居た方たちに対して、被曝リスクを想定して何らかの検査は行われていますか。また、今後行う可能性はありますか。（電離放射性健診などを想定しています。）
６. 近隣住民で火災現場から放出された煙を吸ってしまった人がいる場合に、その住民に対して謝罪及び検査を行う予定はありますか。住民より申し出がある場合に、京都大学として対応は可能でしょうか。
７. こうした放射性物質を扱う実験室内でミスにより火災が起きたことは、当事者はもとより大学当局に大きな過失があると思いますが、危険性がある放射性物質を扱う場合に具体的な防御策として何か規定などを定めていたのであれば、その内容を具体的にお教えください。
８. 今回の火災事故に関して、どのようなミスによって発生したのか、それについて第三者も含めて調査をすべき事案と考えますが、そうした対応は予定されていますか。予定されている場合は調査の進捗状況をお知らせください。予定されていない場合は、その理由をお示しください。
以上
返答は、７月１１日（月）までに書面にてお願いいたします。
今回の火災は、大学構内に留まらず、近隣住民にも恐怖を与えている事態だと思います。こうしたことについて、危険性を矮小化せず、きちんと市民に伝えることが、「学問の府」としての京都大学が求められる対応だと思います。放射能に関して、福島第一原発事故以降に、国民の関心事となっているにも関わらず、安易なミスによって、放射能を外部に拡散させたことは許される話ではありません。
誠実にご返答いただき、市民ばかりでなく、大学内の学生や教職員の健康を守る立場で適切な対応をしていただきますように、強く求めたいと思います。
連絡先 京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会
事務局 仲 晃生（弁護士）
〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町1-6
京都アダチビル２階 椎名法律事務所 気付
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追加申入れ
9 残留している放射性物質の測定のため、京都大学構内の火災現場周辺の土壌などを一定量採取させていただきたい。検査後のデータに関しては、京都大学とデータを共有をし、一般に公開することを前提として対応致します。
なお、この追加申入れに関しては、放射性物質の半減期を考えると、早いほうが望ましいため、他の申入れよりも極力早くご返答いただきますように、お願いいたします。
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【 京大付属病院実験室火災で周辺に放射性物質が拡散リスク、あなたは
どう考え、どう警戒対応するべきなのか 】
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【 大学内部でさえ今も情報共有されない京大放射能火災の非常識、数百
万ベクレル放出可能性、黒煙を吸った人の健診は不可欠 】
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