再配分

　政治の最も重要な業務の1つは富の再配分だろう。自由競争経済では貧富の差は拡大するし、弱者は能力以上に冷遇される。
　誰の金を奪いその金を誰に再配分するかを政策として明確化しなければ、本来、投票など不可能だ。綺麗ごとのマニフェストなんか要らない。再配分方法を明確にすべきだ。
　再配分の基準が明確なのは自民党と社民党と共産党だろう。自民党は再配分を最小限にすることが基本理念だろうし、社民党と共産党は大企業と富裕層の金を貧困層や弱者に再配分して格差を最小限にすることが根本理念だ。
　社会主義国家が健在だったころはこんな単純な図式を描けたが、現代日本の政治はもっとややこしい。民主党の子供手当てや高速道路無料化や温室効果ガスの25％削減などの政策はどの階層の利益を目論んでいるのか分かりづらい。
　高度経済成長の時代なら全体が成長していたので富の再配分は階層間の対立を招かなかった。実際には利害対立はあったが全体が膨らんでいたので深刻な対立を招かずに済んだ。
　しかし現在のような国民の総所得が減少している状況では、それぞれの政策が誰かの利益と他の誰かの不利益とならざるを得ない。不況や経済の低成長は階層間の利害対立を否応無く浮き彫りにする。