駐輪場

　大きな駅のそばには多くの不法駐輪自転車が放置されている。通行人にとっては迷惑な代物だが「駐輪禁止」と叫ぶだけでは問題は解決しない。「受益者負担」を原則にして解決を図る必要がある。
　通勤・通学者が自転車を使うことによって利益を得るのは誰だろうか。短絡的には「駅」と考えられ易い。自転車のおかげで駅の利用者が増えるという理屈だ。
　しかし駅（鉄道）側から考えるとそうならない。鉄道会社の多くはバスやタクシーの会社も経営しており、自転車の利便性を高めることは関連会社の収入を減らすことに繋がる。鉄道会社としては自転車からバスへの切り替えを促したいというのが本音だろう。従って鉄道会社は絶対に自転車を便利にはしたくない。それは利敵行為だ。
　そうなると受益者は利用者・メーカー・自転車販売店ということになるが、これらに駐輪場を負担させることは困難だろう。例えば新たに自転車税を設けてそれを財源にして駐輪場を運営することなどは簡単ではない。そんな有りもしないものに期待する訳には行かない。
　結局、自治体が負担するのが最も妥当だろう。財源については放置自転車の売却益を充てるなり、自転車税を新たに作るなり「あとで」検討すれば良い。いずれにせよ現在の不法状態を解消することが優先課題であり、責任を駅に押し付けて不法状態を放置するのは行政の怠慢でしかない。