高福祉・高負担

　福祉を充実させたいなら増税をせねばならない。これは当たり前のことだ。
　福祉の充実した北欧諸国では、日本人なら目を剥くほど税率が高い。直接税は約50％、消費税は約25％だ。豊富な税収があるから福祉を充実させることができる。
　小泉内閣は低福祉・低負担を目指した。「官から民へ」の言葉に代表されるようにアメリカ型の小さな政府を目標とした。麻生内閣は中福祉・中負担をスローガンとした。
　鳩山内閣は高福祉・低負担を理想とするようだ。しかしこれはあり得ない。絵に描いた餅だ。高福祉のためには国民に高負担を求めねばならない。そうしなければ国債ばかり膨れ上がって後の世代にツケを回すことになる。
　せっかく福祉の充実ということに国民的な合意ができつつあるのだから、そのために必要な影の部分も明らかにして具体策を練る必要がある。
　良薬は口に苦い。八方美人的な態度で先送りを繰り返していても問題は解決されない。良薬どころかメスを入れるぐらいの覚悟で痛みを伴う改革を立案してその是非を問うべきだろう。
　国民福祉税を突然発表して失速した細川内閣の事例が政治家のトラウマになっているのだろうか。あれは余りにも唐突だった。サプライズを通り越して唖然とした。しかしその後の長い不況の中で、福祉に対する国民の意識も大きく変わっている。
　官副総理兼財務相の「逆立ちしても無駄が出ないとなったときに、これ以上福祉をやらないのか」という10日の発言に、マニフェストに背くという批判の声もあるが、避けて通れない重要な問題だ。悪しきポピュリズムに頼っていてはこの国を改革することはできない。