安倍首相は、閣議に先立って開いたカジノ推進本部の会合で・・・・・・・

カジノ施行令閣議決定
賭博場　世界最大級
首相「これまでにない規模と質」

　安倍晋三内閣は２６日、昨年７月に強行成立させたカジノ実施法の細目を定める施行令を閣議決定しました。カジノに併設するホテルや国際会議場、展示場などにこれまで国内には例がない巨大規模を求め、施設全体の床面積への割合で決められるカジノも世界最大規模となることを許容しています。

　　　　　　　　　　

（写真）巨大なカジノをイメージする大阪府・市作成のリーフレット

　安倍首相は、閣議に先立って開いたカジノ推進本部の会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケール（規模）とクオリティー（質）を求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化する」と主張しました。

　施行令は、カジノに併設するホテルの要件として客室の床面積の合計をおおむね１０万平方メートルと国内では前例がない規模としました。高級室である「スイートルーム」が一定の割合を占める金持ち向けの宿泊施設とするよう求めています。

　国際会議場や展示場の規模にも基準を設定。いずれも国内最大規模となっています。

　ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の施設全体の床面積に対して「３％」という面積基準だけが定められたカジノ賭博場の規模も、世界最大規模となることが許容されることになります。

　違法資金の洗浄（マネーロンダリング）対策として、カジノ事業者がカジノ管理委員会に届け出をしなければならない取引の範囲は「１００万円を超えるもの」としました。１００万円までのチップ購入は野放しとなり、シンガポールのカジノが１万シンガポールドル（約８０万円）以上の現金取引の報告義務を課していることに比べても極めて不十分です。

　カジノ広告についてはＩＲ施設内のほか海外からの訪日客があつまる港湾や空港の国際線ターミナルで表示できるとしました。
■カジノ実施法施行令のおもな内容

・宿泊施設の床面積は国内に前例がない１０万平方メートル以上。スイートなど高級客室の割合も考慮求める

・「最大の会議室の収容人数が6000人以上、展示場の床面積は２万平方メートル以上」など巨大規模の施設併設を義務付け

・カジノの面積は「施設全体の床面積の３％」とするだけで、絶対値による規制はなし

・現金取引の報告義務は100万円以上から。マネーロンダリング対策にならず

・カジノ広告は施設内のほか空港、港湾の国際線ターミナルで許容
解説
住民多数が反対選挙で「ノー」を

　カジノ実施法は、日本のカジノがどのようなものになるのか、制度の細目３１１項目を後に定める政令やカジノ管理委員会規則に委ね、国民にも、国会にも示さないまま強行されました。

　今回の施行令でも、なお多くの主要な問題が７月に発足するカジノ管理委員会が定める規則に先送りされています。カジノの実態を示さぬまま既成事実を積み重ね、カジノ開設を強行するという安倍内閣の手法はきわめて姑息（こそく）です。

　カジノ誘致の申請主体となる都道府県、政令都市の側の動きは激しさを増しています。しかし、誘致自治体が抱える根本的な矛盾は、住民の大多数がカジノに反対し、身近に賭博場ができることを拒否する世論が高まっていることです。

　北海道知事選では、カジノ反対を明確に掲げる野党候補とカジノ推進の与党候補ががっぷり四つとなっています。

　さらにカジノ誘致の議決がねらわれる都道府県・政令市議会の議員選挙でカジノ反対を明確に掲げる日本共産党の躍進が、カジノに固執する安倍政権への痛打となります。

　(竹腰将弘)

「朝米対話の再開を促進し、恒久的平和定着を推進するためには、持続的な南北関係の進展が必要だ」

キム統一部長官候補「朝米が接点見出せるよう創意的な解決策を模索」…野党は波状攻勢
登録:2019-03-27 07:07 修正:2019-03-27 08:20

統一部長官候補の人事聴聞会　
「核・ミサイル解体地域に産業支援、協力的脅威の減少に向けた好循環が必要」　
SNSの暴言問題で「傷つけて申し訳ない」　
売買価格縮小契約書疑惑には「深い反省」　
野党、過去発言を取り上げ波状攻勢

　　　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官候補者が今月26日、国会外交統一委員会で開かれた人事聴聞会で議員たちの質疑に答弁している//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル統一部長官候補者は「朝米対話の再開を促進し、恒久的平和定着を推進するためには、持続的な南北関係の進展が必要だ」と述べた。

　キム候補者は26日、国会外交統一委員会が開いた人事聴聞会で、「朝米双方が早期に再び会い、接点を見出せるよう、創意的な解決方法を模索する」として、このように強調した。

　キム候補者は「(北朝鮮が)基本的に核と経済の二つを同時に手に入れることはできない」とし、「経済を集中的に開発するという北朝鮮の戦略を、非核化の促進要素として活用する必要がある」と述べた。さらに「(既存の強圧的非核化方法ではなく)協力的脅威の減少(CTR： Cooperative Threat Reduction )プログラムを含め、様々な方法を模索したい」と付け加えた。キム候補者は、「協力的脅威の減少」プログラムとは「核・ミサイル施設を解体するかわりに、その地域に産業支援を行うことで、問題を根本的に解決する方法」だと説明し、「平和と経済の好循環を実現していきたい」と述べた。

　キム候補者は「ハノイ(朝米首脳)会談で『スナップバック』(制裁を解除するものの、違反時には制裁を復元)条項について議論したこと自体は、非常に注目すべき部分」だと述べた。さらに「北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）を放棄する立場を明らかにし、米国は連絡事務所や終戦宣言、スナップバック条項を考慮していることが確認された」とし、「こうした部分を総合的に考慮し、新しい案を作ることができるのではないかと思う」と述べた。

　与野党は、キム候補者の政策志向をめぐり鋭く対立した。与党の共に民主党側はキム候補を「最高の専門家」と評価する一方、野党側は「北朝鮮の報道官」(チョン・ビョングク正しい未来党議員)、「親北朝鮮主義者」(キム・ムソン自由韓国党議員)などと非難した。

　キム候補者は以前ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで、やや荒っぽい言葉で明らかにした政治・政策的見解をめぐり議論になったことについて、「ほかの方々の心を傷つけた部分について深くお詫び申し上げる」と冒頭発言で明らかにした。それでも野党議員は「精神状態がノーマル(正常)ではない」(チョン・ジンソク自由韓国党議員)など猛攻を浴びせ、ソン・ヨンギル、イ・インヨン議員など与党議員らも「慎重な行動」を求めた。野党議員らは、パク・ワンジャ氏殺害事件（2008年金剛山を観光中の民間人が北朝鮮哨兵の銃撃で死亡した事件）と天安艦沈没事件に関連するキム候補者の過去の発言についても攻勢を続けた。

　一方、ユ・ギジュン自由韓国党議員は2006年不動産実取引申告制度が実施される前に、キム候補者夫婦が何度も不動産の売買価格縮小契約書を作成した事実があるのかと問い詰めた。キム候補者は「2006年以前には細かくチェックしていなかった。深く反省している」と述べ、それを認めた。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)