全国のみなさん。京都にゆかりのある方は、急いでお知り合いに声をかけてください。選挙ボランティアとして駆けつけてください。選挙募金へのご協力をよろしくお願いします。

京都市長選（１月１９日告示、２月２日投票）

京都にゆかりある人は、こぞって選挙ボランティアに。
福山和人市長実現へ支持を広げ、選挙募金の協力を訴えます
１月６日　日本共産党京都府委員会

　１月４日の党旗びらきで志位和夫委員長は、京都市長選挙は「京都から日本を変えるたたかいであり、大激戦で必ず勝利をかちとるため、全国からの連帯と支援を」と呼びかけました。この訴えに応えて、「バス１台で支援に行きます」（東京）、「カンパを集めた、京都に届けて３日間動く」（山口）、「退職教職員でまとまって京都に行く」（滋賀）など、次々と激励や支援が寄せられ、地元京都の党員と支援者は胸を熱くし「何としても勝たなくては」と日々決意を固めています。

　　　　　　　　　　

　選挙戦は、「つなぐ京都２０２０」の福山和人（かずひと）予定候補と自民党丸抱えの現職らとの大激戦になっています。

　福山陣営は、１月４日に「つなぐ京都２０２０」新年決起集会を成功させ、ポスター、全戸ビラ、声の宣伝、対話・支持拡大を、保守の人々や京町衆とともに“京都燃ゆ　大作戦”としてとりくんでいます。

　現職陣営は「党本部も今までにない応援態勢」（自民）、「党本部あげて、関西あげて応援」（公明）と、ポスター張り出し、訪問や締め付けなど、中央あげてなりふり構わぬ組織戦を強めています。

　この激烈なたたかいに打ち勝ち、歴史的勝利を勝ちとるために、「つなぐ京都２０２０」のみなさんと力を合わせて、有権者一人ひとりに届く宣伝、対話・支持拡大をやりきる決意です。

　全国のみなさん。京都にゆかりのある方は、急いでお知り合いに声をかけてください。選挙ボランティアとして駆けつけてください。選挙募金へのご協力をよろしくお願いします。

　選挙募金は次の口座にお願いします。

○日本共産党京都府委員会

　郵便振替　口座番号　０１０９０－６－８４３０６

　加入者名　日本共産党京都府委員会

　※通信欄に「京都市長選挙募金」と明記し、氏名、住所、職業を記入してください。

○「つなぐ京都２０２０」（福山和人氏の確認団体）

　郵便振替　口座番号　００９８０－８－２８３４８４

　加入者名　つなぐ京都２０２０

　※通信欄に「京都市長選挙募金」と明記し、氏名、住所、職業を記入してください。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、汎政府レベルの強力な総合対策を設けると共に、バランス発展と分権を推進する執行力を持った単一の推進体系を作らなければならない。

首都圏の人口、史上初めて韓国全体人口の５０%を突破
登録:2020-01-07 06:18 修正:2020-01-07 07:32

2019年12月、首都圏が1737人上回る　
盧武鉉政府以降、バランス発展政策の中断が原因　
市民団体「バランス発展機構と方案を出すべき」

　　　　　　　　　　

ソウルを含む首都圏の人口が史上初めて50%を超えた。ソウル都心=キム・ギュウォン記者//ハンギョレ新聞社

　歴史上初めて首都圏の人口が韓国全体人口の50%を突破した。開発時代以降続いてきた首都圏への集中現象がピークに達したという指摘もある。市民団体は、政府がバランスの取れた発展を推進する強力な機構と方案を出すべきだと主張した。

　6日、国家統計ポータルの住民登録人口によると、2019年12月末基準で、大韓民国の全体人口は5184万9861人だが、このうち50.002%の2592万5799人がソウルや京畿、仁川（インチョン）に住んでいることがわかった。首都圏を除いた地方の14の広域市・道には2592万4062人(49.998%)が在住しており、首都圏の人口より1737人少なかった。首都圏の人口が地方の人口より多くなったのは、韓国では史上初めてのことだ。

　首都圏の人口のうちソウルは972万9107人、京畿は1323万9666人、仁川は295万7026人だった。ソウルの人口は朝鮮戦争以降、増え続けてきたが、1992年から減少に転じた。しかし、京畿道と仁川の人口は大幅に増え続け、首都圏全体の人口も増加の一途を辿っている。結局、ソウルの人口が減ったのではなく、ソウルの人口が京畿と仁川に流れた結果とみられる。

　韓国全体人口における首都圏人口の割合は、1970年に28.7%の水準だったが、1980年に35.5%、1990年に42.8%、2000年に46.3%、2010年に49.2%、2019年には50.0%で、50年間で21.3%ポイントも増えた。首都圏の割合は2000年以降も高まってきたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が推進した世宗(セジョン)市と革新都市への入居が活発だった2011～2015年一時停滞した。しかし、バランスの取れた発展のための後続政策が実行されず、2016年以降再び比重が高まり、50%を突破した。

　市民団体の連帯機構である「バランス発展国民フォーラム」は5日、声明を発表し「大韓民国史上初めての事件で、非常に重要な国家非常事態と言える。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、汎政府レベルの強力な総合対策を設けると共に、バランス発展と分権を推進する執行力を持った単一の推進体系を作らなければならない。このような案を7日に予定された文在寅大統領の新年の辞に反映してほしい」と求めた。
キム・ギュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)