集団休診に突入している医師団体に向けて「休診、休業などの違法な集団的実力行使に対しては、断固たる対応を取らざるを得ない」と警告した。

文大統領「絶体絶命の時間…
医療界の集団行動、断固対応」
登録:2020-08-25 01:54 修正:2020-08-25 06:57

「集団休診の自制を」初の警告メッセージ　
「今防げなければレベル3への引き上げは不可避」

　　　　　　

文在寅大統領が24日午後、大統領府で首席・補佐官会議を主宰している。新型コロナ第2波の懸念が高まっていることから、同日の会議は普段より参加者をしぼり、ガラスで仕切ったうえ、距離を取って行われた/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、公共医科大学の新設や医師定員拡大などに反発し、集団休診に突入している医師団体に向けて「休診、休業などの違法な集団的実力行使に対しては、断固たる対応を取らざるを得ない」と警告した。文大統領は現在の状況を「少しでも油断すれば、いつでもどこでも感染者が急増し得る絶体絶命の時間」と規定した。

　文大統領はこの日、大統領府で首席・補佐官会議を主宰し「医療界は集団行動を自制することを願う。新型コロナ拡散阻止に国家的力量を集中せねばならない中で、国民の生命を担保とする集団行動は決して支持されない」と述べた。文大統領は「政府の政策に反対や批判はできるが、合法的な線を超えてはならない」と付け加えた。文大統領が医師団体に対してメッセージを送ったのは今回が初。

　文大統領は「コロナ禍初期の新天地(による拡散)の時よりずっと厳しい非常事態だ。今の段階で防げなければ、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)をレベル3に引き上げざるを得ない」とし、市民の積極的な防疫への協力を訴えた。それとともに「レベル3引き上げは決して簡単な選択ではない。日常が停止し、雇用が崩壊し、実に莫大な経済的打撃に耐えねばならない。医療体系まで崩壊する恐れがある」と警戒を求めた。

　防疫妨害とフェイクニュース流布行為に対しては「反社会的犯罪」と規定し、強く対応することを示唆した。文大統領は「いかなる宗教的自由も、集会の自由も、表現の自由も、国民にそのような大きな被害を与えてまで主張することはできない。公権力の厳正さを明確にする」と述べた。

　この日の会議のテーブルには、コロナ禍以降初めて透明プラスチックの仕切りが設置された。出席者の座席も距離を取るために1人分空けて配置された。

　一方、文大統領はこの日、最近集中豪雨で被害が発生した光州市光山区(クァンジュシ・クァンサング)と北区(プック)、京畿道利川市(イチョンシ)など、全国20の市・郡・区と36の邑・面・洞を特別災害地域に追加することを宣言した。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

先の「COVID-19第1波」よりも社会的弱者の苦痛は拡大するとみられる。「民生ドミノ」が起きぬよう、政府が脆弱階層の生計支援を積極的に行うべきとの指摘が出ている。

「暴雨に新型コロナ再拡散、『複合災害』で死ぬ思い」…
「崖っぷち」脆弱階層
登録:2020-08-25 01:58 修正:2020-08-25 07:27

暴雨の復旧も済んでいないのに　
新型コロナ急激に拡散…深まる生活苦　
　
7月には消費回復かと思ったら　
夏休みシーズン前に自営業者を直撃　
「店の前を行き来する人いない」　
「コロナ失業」再び追い詰められる非正規労働者　
劇場が次々と閉まり公演業界は憂い深まる　
　
「第1波時より生活への打撃が大きい　
第2次支援金の執行急ぐべき」

　　　　　　

新型コロナ再拡散で「社会的距離措置レベル2」施行中の24日午後、ソウル中区明洞の通りが閑散としている/聯合ニュース

　記録的な豪雨被害からまだ復旧してもいないのに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に再拡散し、脆弱階層（低所得層及び就職困難層）が崖っぷちに立たされている。弱り目にたたり目で、台風「バービー」の上陸が予告されていることから、先の「COVID-19第1波」よりも社会的弱者の苦痛は拡大するとみられる。「民生ドミノ」が起きぬよう、政府が脆弱階層の生計支援を積極的に行うべきとの指摘が出ている。

　ソウル市内で露店商を営むAさんの一日の収入は、昨年までは4万ウォン(約3570円)前後だったが、今年に入ってからは金を手にできる日がない。COVID-19の影響が落ち着き、夏休みシーズンになって通行人の財布のひもが緩むかと思いきや、今月に入ってCOVID-19が再び広がり、客足はぱったり途絶えてしまった。Aさんは24日、ハンギョレに対し「COVID-19以前は1日に4万ウォンほど稼いでいたが、今は1万ウォン(約891円)も稼げない。それさえも豪雨が降った時は客足が途絶え、商売が全くできなかった。それこそ生きること自体が死ぬ思い」と話した。今年5月に政府の第1次緊急災害支援金で何とか家賃を払ったものの、再び家賃が滞っており、Aさんは家主の顔色ばかりをうかがっている。

　14日、企画財政部は経済動向を説明する中で、消費や輸出などの改善傾向が顕著だと説明した。COVID-19の拡散後、マイナス台に落ち込んでいたクレジットカードの承認額が、7月に入って4.8％(前年同月比)増加したことが根拠だ。しかし、夏休みシーズンに降り注いだ豪雨とCOVID-19の再拡散が、再び自営業者を締め付けている。外国人が多く訪れるソウルの大学街で飲食店を営むBさんは、今年初めから続く赤字のため、もはや希望がないと判断し、空き店舗情報を不動産屋に出した。「COVID-19で観光客がいなくなり、収入が半減したうえ、梅雨時は店の前を行き来する人もなくなり収入が『0』に近かった」と吐露した。ソウル九老区(クログ)で衣類直しの店を営むキム・ボクチョルさんは「COVID-19第1波では収入が30％ほどに減った。先月からCOVID-19の拡散傾向が落ち着いたことで状況は少しずつ好転していたが、大雨で再び客足が途絶えた」と話した。7人いた職員は、この間に2人にまで減った。

　「コロナ失業」が長引いた人々は未来を展望することが難しい。大学の非常勤講師のCさんは「大学での講義の大半は非対面講義となっており、1学期の収入は1カ月に30万～40万ウォン(約2万6700～3万5700円)程度にとどまった」と訴えた。Cさんの講義はほとんど閉講になっている。2学期に入って対面講義ができるようになれば収入が回復するだろうと期待していたものの、COVID-19の再拡散のため、先行きは予測できない。

　政府が「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)」をレベル3に引き上げれば劇場の閉鎖を余儀なくされる公演業界も憂いが深い。「劇団Y」の演出家カン・ユンジさんは、9月の公演を前に、数カ月にわたって準備してきた公演をすべて中止せねばならなくなるのではないかと気をもんでいる。公演を取り消せば、政府の財団から支給された支援金をどう処理すればいいのか分からない。カンさんは「支援金を返還しなければならなくなったら、数カ月にわたり公演を準備してきた舞台・衣装デザイナー、作家、俳優、演出家の全員が金を返還しなければならない」とため息をついた。

　政府と政界は、第2次の緊急災害支援金の規模などをめぐり議論中だが、支援の「ゴールデンタイム」を逃してはならないという指摘が出ている。「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は「第1次災害支援金の支給時には、COVID-19が多少局地的で大邱(テグ)・慶尚北道地域中心だったが、今は全国的に拡散しており、生活への打撃がより大きくなっている。執行を急ぐべき」と述べた。
パク・ユンギョン、チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )