「国民がソーシャル・ディスタンシングに積極的に参加した結果、首都圏の感染者数は緩やかに減少する傾向にあり、強化された距離措置レベル2の効果が本格的に発揮された

首都圏の「準レベル３」終了…
「カフェや飲食店の営業制限は解除」
登録:2020-09-14 02:08 修正:2020-09-14 07:38

27日までの2週間はレベル2を維持

　　　　　　

パク・ヌンフ福祉部長官が13日午後、政府ソウル庁舎で中央災害安全対策本部の定例ブリーフィングを行っている/聯合ニュース

　ソウル、京畿、仁川から成る首都圏の「強化された距離措置レベル2(準レベル3)」が14日午前0時に終わる。政府は今後2週間、首都圏における社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)レベル2を維持することとしている。

　中央災害安全対策本部(中対本)は13日、先月30日から首都圏地域に適用中の「準レベル3のソーシャル・ディスタンシング」を予定通り14日午前0時に終えると発表した。政府は、先月19日から首都圏でレベル2のソーシャル・ディスタンシングを本格的に実施したが、先月30日から今月6日まで防疫レベルを事実上レベル3に準ずる措置へと強化していた。その後、同措置は13日まで延長されたが、再延長はされなかった。これについて中対本は「国民がソーシャル・ディスタンシングに積極的に参加した結果、首都圏の感染者数は緩やかに減少する傾向にあり、強化された距離措置レベル2の効果が本格的に発揮されたことで、患者発生の減少傾向が続くと判断している」と背景を説明した。零細自営業者と庶民層の過度な犠牲を伴うソーシャル・ディスタンシングに対する問題提起も影響を及ぼした。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に脆弱な危険集団や施設をピンポイント方式で規制する「準レベル3」が解除されたことで、テイクアウトと配達だけが認められていた首都圏のフランチャイズ型コーヒー専門店、フランチャイズ型製菓・製パン店、アイスクリーム・かき氷店などでは、14日から店舗内で座ってコーヒーを飲んだり、食べ物を食べたりすることができるようになった。ただし、テーブル同士の間隔は2メートル(最低1メートル)を保ち、1つのテーブルでも座席を1つ空けて座るなどによって店舗内の座席利用人員を制限しなければならず、マスク着用、立入者名簿の作成などの順守も義務づけられる。

　店内での飲食が夜9時までとなっていた一般飲食店、休憩飲食店(コーヒーやお茶などのノンアルコール飲料、アイスクリームなどを売る小規模飲食店)、製菓店に対する制限と、塾・予備校など(10人以上)、読書室、スタディーカフェ、屋内体育施設に対する集合禁止措置も解除されるが、代わりにマスクの着用、立入者名簿の作成、テーブルや利用者間の距離維持などの防疫守則の順守が義務づけられる。

　しかし、今後2週間にわたり首都圏でレベル2は維持されるため、屋内50人以上、屋外100人以上の集合・会合・行事は禁止され、ビュッフェ、300人以上の大型学習塾などの11種の高危険施設は依然として営業できない。教会はオンライン礼拝を原則とするが、政府とキリスト教界との協議体で具体的な方策を議論し、決定する予定だ。これまで高危険施設に含まれていたインターネットカフェは、未成年の立入禁止、座席は一つ空けて座ること、飲食の禁止などを義務付け、全国的な運営が認められることになった。
イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。

「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に
登録:2020-09-14 02:11 修正:2020-09-14 07:27

「GDPに対する家計負債比率」分析　
韓国は97.9％で44カ国中5位　
北欧3国など韓国より高いが　
莫大な年金など直接比較は困難

　　　　　　　

主要国のGDPに対する家計負債の比率。韓国97.9％、英国84.4％、米国75.6％、先進国平均73.2％＝資料：国際決済銀行(BIS)、国際金融協会(IIF)//ハンギョレ新聞社

　韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。

　国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が13日、44カ国を対象とした統計「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9％となり、調査対象国中5位だった。韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。主要国では米国が75.6％で、英国(84.4％)、日本(57.2％)、中国(58.8％)なども韓国を大きく下回った。

　韓国の家計負債の水準は、2015～2016年の朴槿恵(パク・クネ)政権による住宅ローン規制緩和を契機として急増したことで米国と英国を追い越し、現政権成立後も増加傾向を保っている。米国と英国は、2007～2008年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた後は「デレバレッジ(負債削減)」に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和したことが仇となった。特に、今年は経済成長率がマイナスとなる可能性が高い一方、個人向け融資は急増しており、同比率は100％を超えると予想される。

　国際決済銀行の研究チームは、一国の経済が耐えうる家計負債の水準を、概ね国内総生産の85％前後と見ている。これは1980年から2010年までの先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債は短期的には消費を増やし、経済成長に肯定的な影響を与えるが、この水準を超えれば、かえって経済に否定的な影響を及ぼすというのだ。

　資本市場研究院の先任研究委員で家計負債問題専門家のパク・チャンギュン氏は「家計負債水準がほぼ限界に達しつつある」とし「負担が重くなるほど、後にその後遺症はより大きくなる」と警告した。

　金融当局は、このところ個人融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の急騰現象を招いていると見て、対策に乗り出した。金融当局の幹部は「新型コロナで困難に陥った小商工人などのために規制を一部緩和したが、銀行が融資限度の余裕分を他への融資に使用するなら、選択的に調整する方針」と述べた。
パク・ヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )