韓国国民の９６%
「新型コロナ・暴雨で気候危機を痛感」
登録:2020-09-04 05:12 修正:2020-09-04 07:36
「新型コロナ・暴雨で気候危機を痛感」
登録:2020-09-04 05:12 修正:2020-09-04 07:36
緑色連合の依頼でギャラップがアンケート調査
「気候危機非常行動」の活動家らが今月2日昼、ソウル鍾路区世宗文化会館の階段で記者会見を開き、気候危機を象徴する赤い地球による生物絶滅の加速化を示すパフォーマンス「ダイ・イン」を行っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
韓国国民の96%が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行や暴雨などを経験し、気候危機の問題を非常に深刻に捉えていることが分かった。
緑色連合が韓国ギャラップに依頼して全国の満14-69歳の国民1500人を対象にアンケート調査（8月20～25日）を行った結果によると、回答者は気候危機が「非常に深刻」（65.3%）か「やや深刻」（32.4%）と答えた。また、COVID-19と様々な異常気象を経験し、気候危機に対する認識が高まっており（非常にそうだ59.6%、ややそうだ36.2%)、COVID-19が気候危機と関連があるという主張にも66.7%が「非常にまたは概ね」同意した。
2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにすべきであり、韓国もこれを目標にすべきだという主張には57.1%が「概ね同意」、33.5%が「非常に同意する」と答えた。気候危機への対応については、36.9%が政府に責任があり、企業・産業（28.5%）、個人（25.3%）、国会・政党（4.6%）なども積極的に取り組むべきだと回答した。また、回答者らは気候危機関連情報を主にマスコミの報道（42.5%）とインターネット（40.6%）に依存していた。これに比べて、政府広報資料で情報を得る場合はわずかな水準（4.8%）にとどまった。
パク・キヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
