「どうしようもなく悔しくもあり、苦々しくもあり。(しかし)これで終わりではないということも非常によく分かるというか。そんな気持ちです」

2022-05-31 22:03:09 | 韓国文化

「人権知らぬ自由は権力の自由」

差別禁止法制定求め46日間続けたハンスト=韓国

登録:2022-05-27 02:26 修正:2022-05-27 08:06
 
ミリュさん「政治の失敗…闘いは続く」 
46日目にして差別禁止法ハンスト中断 
「国民の力は与党の資格なし… 
民主党は民主勢力自任をやめよ」
 
 
差別禁止法制定を求めて46日間ハンスト座り込みを行ってきた差別禁止法制定連帯のミリュ責任執行委員が26日、ソウル汝矣島の国会議事堂前で行われた座り込み&ハンスト終了記者会見で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「どうしようもなく悔しくもあり、苦々しくもあり。(しかし)これで終わりではないということも非常によく分かるというか。そんな気持ちです」

 差別禁止法制定連帯(差制連)責任執行委員のミリュさん(人権運動サランバン常任活動家)に、46日間にわたって続けてきたハンストを中断する心情を尋ねた。ハンスト座り込みでやせ細ったミリュさんは、20秒間沈黙した後、低い声で「これで終わりではないから」と語った。「ハンストは中断しますが、差別禁止法制定のための闘いに中断はありません」

 差制連は26日、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)の国会前の座り込み現場でハンスト座り込み終了記者会見を行い「ハンストは平等な社会でより幸せに生きていくために選んだ闘争方法だったので、私たちの仲間の命が危険になるまでは続けないことを決めた」と語った。

 記者会見でマイクを握ったミリュさんは、市民が差別禁止法の制定を求めているにもかかわらず、なかなか議論を進めない共に民主党と国民の力に対して「私たちが目撃したのは、この地の政治のみじめな失敗」だと述べた。

 そして、「意見を聴取する公聴会さえ拒否する国民の力に、与党の資格はない。大統領が『自由』を叫んでどうするのか。人権を知らない自由は権力の自由にすぎない」と述べた。続けて「市民がこのように切に求めているのに、法案審査を始めることさえできない共に民主党も、民主勢力を自任するのはやめよ」と述べた。ハンスト座り込み45日目である前日(25日)、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会では、差別禁止法制定のための公聴会が開かれたが、国民の力は合意されていない公聴会だとして参加しなかった。

 記者会見の参加者は、167議席を持ちながら差別禁止法の制定に積極的に取り組まない民主党を厳しく批判した。性的マイノリティ差別反対レインボー行動のイ・ホリム執行委員は「この場で確認するのは運動の失敗ではなく政治の失敗、そして国会の過半数を占める共に民主党の失敗」だと述べ、差制連のジオ共同執行委員長は「共に民主党に『過半数の議席でもって、せめて議論のテーブルに載せよ』として迅速処理案件への指定を求めたが、パク・ホングン院内代表と法制司法委員会のパク・クァンオン委員長からの返事はついになかった」と話した。

 ミリュさんは、ハンスト座り込みの中断は新たなはじまりだと強調した。「ハンストは中断しますが、差別禁止法制定のための闘いに中断はありません。差別に立ち向かうのは、自らの尊厳を放棄することのできない人々にとってはやめられない闘いだからです。この闘いは法の制定にとどまらず、平等を目指して韓国の社会と政治を根本的に変える闘いへとつながらざるを得ません。この春、市民が丁重に与えた機会を逃した二大政党は、その審判の結果がいかなるものになるか、まもなく見ることになるでしょう。そして私たちはすぐに再会し、新たな闘いをつないでいくことになるでしょう。平等の春はもう始まっています」

 差別禁止法案は2007年に法務部が初めて上程したが、プロテスタント界などの反対により、国会では法案上程と廃案が15年にわたり繰り返されている。昨年6月には10万人以上が署名した国会国民同意請願が法司委に付されたものの、法司委は昨年11月に審査期限を第21代国会最終日の2024年5月29日にまで延長している。

 ミリュさんは、この日夜7時ごろから国会前で開かれる文化祭に参加した後に病院に向かう予定だ。差制連は、27日午前に国会前に設置した座り込み会場を撤去し、活動家の回復などの再整備を経て、下半期から差別禁止法制定を目指す運動を再開する計画だと明らかにした。

ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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フランスとドイツ首脳がロシアと対話を通じた事態の解決に乗り出したことに対し、東欧ではロシアの地位を強化させる動きという批判の声があがっている。

2022-05-31 10:12:07 | 世界平和を実現するために

平和か正義か…

EU、ロシアへの対応めぐり「見解の相違」が表面化

登録:2022-05-31 06:13 修正:2022-05-31 07:52
 
仏独の対話の試み、バルト3国が公開批判 
「ロシアの立場だけ強化…孤立加速化すべき」 
「早期終戦」対「ロシアへの報復」対立が表面化
 
 
セルビアの首都ベオグラードで今月28日(現地時間)、ある男性が「プーチンを止めろ」と書かれた立て札を持ってロシアのウクライナ侵攻を批判するデモを行っている=ベオグラード/AFP・聯合ニュース

 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するにつれ、欧州連合(EU)加盟国の間でロシアに対する対応をめぐり見解の相違が表面化し始めた。フランスとドイツ首脳がロシアと対話を通じた事態の解決に乗り出したことに対し、東欧ではロシアの地位を強化させる動きという批判の声があがっている。

 英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は29日(現地時間)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相が、前日にプーチン大統領と電話会談を行い、休戦とウクライナの穀物輸出再開案について話し合ったことを受け、エストニアなど東欧の指導者たちが公に不満を表したと報じた。

 エストニア議会外交関係委員会のマルコ・ミケルソン委員長は、フェイスブックへの書き込みで「フランスとドイツの指導者が不注意にもロシアに新しい暴力行為の道を開こうとしていることに驚きを禁じ得ない。主な欧州諸国を相手に戦争をしているプーチン大統領が、約束を守ると考える理由は何か」と批判した。ミケルソン氏は「マクロンとショルツは電話を切って、急いでウクライナに向かう便を予約しなければならない」と付け加えた。ラトビアのアルティス・パブリクス副首相もツイッターに、フランスとドイツの首脳に向けて「政治現実からかけ離れ、自己卑下の必要性に捕らわれたいわゆる西側の指導者が多いようだ」という書き込みを残した。

 旧ソ連から独立した東欧諸国のこのような反応は、一部のEU加盟国がウクライナに終戦のため領土を譲歩するよう圧力をかけているという疑念によるものだと、同紙は指摘した。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、このような疑念を具体的に表現した。ランズベルギス氏は「領土の占領を認めるのは、同じことが他のところでもあり得ると伝えること」だと述べた。同氏は、「アジアなど全世界がウクライナを不安な目で見守っている」とし、ロシアを孤立させるべきだと主張した。

 これに先立ち、英国の週刊誌「エコノミスト」は最近号で、戦争をいかに終結するかを巡り西側諸国がいわゆる「平和陣営」と「正義陣営」に分かれていると報じた。ブルガリアのシンクタンク「自由戦略センター」(CLS)のイヴァン・クラステフ会長は、「平和陣営」は戦闘の早期中止と交渉を望む一方、「正義陣営」はロシアが攻撃の対象を払うべきだと考えていると説明した。

 「平和陣営」の代表的な国にはフランス、ドイツ、イタリアが挙げられ、「正義陣営」には英国、ポーランド、バルト3国があり、米国の態度はまだ明確ではないと、同誌は付け加えた。両者の見解の相違は、ロシアが占領した領土をめぐる議論を呼んでおり、戦争の長期化による費用やリスク、成果の問題、欧州の秩序におけるロシアの位置問題にまで広がっていると、同誌は指摘した。

 当事者であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、領土問題について折衷的な態度を示した。ゼレンスキー氏は28日、ある放送のインタビューで、「侵攻後、占領された土地をすべて取り戻すことができれば、ロシアが対話に同意すると思う」と述べ、戦闘を通じた占領地の回復に向けた意志をほのめかした。しかし「2014年にロシアが併合したクリミア半島まで武力で回復することはできないだろう」と付け加えた。

シン・ギソプ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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