習近平主席にとっては中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の成功裏の開催後初の中東諸国訪問であり、中華人民共和国としても成立以降、アラブ世界に向けた最大規模で最高レベルの外交活動となった。

2022-12-14 21:34:40 | 中国を知ろう!

習近平国家主席のサウジアラビア訪問を

3つの側面から見る

人民網日本語版 2022年12月12日16:21

サウジアラビアの首都リヤドのアブドゥルアズィーズ国王国際会議センター(KAICC)で現地時間12月9日午後、第1回中国・アラブ諸国サミットが開かれた。習近平国家主席とサウジアラビアのムハンマド皇太子兼首相、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドッラー2世国王、バーレーンの国王のハマド国王、クウェートのミシュアル皇太子、チュニジアのサイード大統領、ジブチの大統領のゲレ大統領、パレスチナのアッバス大統領、カタールのタミーム首長などが出席。習主席は「中国とアラブの友好精神を発揚し、手を携えて新時代の中国・アラブ運命共同体を構築する」と題する基調演説を行った。(撮影 · 謝環馳)

習近平国家主席は12月7日から10日にかけて国賓としてサウジアラビアを訪問し、第1回中国・アラブ諸国サミット、第1回中国・湾岸協力会議(GCC)サミットに出席した。

習近平主席にとっては中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の成功裏の開催後初の中東諸国訪問であり、中華人民共和国としても成立以降、アラブ世界に向けた最大規模で最高レベルの外交活動となった。

習近平主席がアラブ諸国、GCC、サウジアラビアの首脳との「3つのサミット」に立て続けに出席したことは、中国外交の新たな重大な壮挙であり、時代を画す一里塚的意義を持つとの認識で国内外の世論は一致している。

歴史的側面:二大文明の交流

習主席はサウジアラビア訪問中、「千年」というタイムスパンに度々言及した。

習主席は中国とアラブ諸国の関係については、「中国とアラブ諸国の交流は2000年以上前にまで遡ることができる」と指摘。中国とGCCの関係については、「中国とGCC加盟国には2000年近い友好的交流の歴史がある」と指摘。中国とサウジアラビアの関係については、「古来、中国とサウジアラビアは互いを高く評価し、友好的に交流してきた」と指摘した。

「千年」単位の歴史の大河の中で、中国とアラブの二大文明はアジア大陸の両端で互いに輝き合い、古代シルクロードで知り合い、交流し、民族解放の闘いの中で苦難を共にし、経済グローバル化の波の中で協力・ウィンウィンを図り、国際情勢の目まぐるしい変化の中で道義を堅守して、東と西が融合し、互いに学び、参考にし合い、互いに助け合うという美しい物語を書き綴ってきた。

現実的側面:変化する状況下での戦略的選択

「現在、百年間なかった大きな変化が加速し、世紀のパンデミックが再拡大して長引き、世界は新たな激動と変革の時期に入っている。第1回中国・アラブ諸国サミットの開催は、現在の情勢の下で双方が団結と協力を強化する戦略的な選択である」。

習主席による今回のサウジアラビア訪問に際して、特に第1回中国・アラブ諸国サミットについて、中国外交部(外務省)は上記のように指摘した。

現在、中国は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりに踏み出し、まさに中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進している。アラブ諸国も民族振興の実現、国家発展の加速という歴史的課題に直面している。似通った歴史的境遇、同じ発展の夢、相互の信頼と支持によって、中国とアラブ諸国は互いに接近し、揺るぎなく共に歩んできた。

過去10年間に、中国とアラブ諸国の関係は新たな時代に入り、各分野で一連の象徴的、ブレイクスルー的な成果を挙げてきた。経済・貿易分野だけを例にとっても、中国とアラブ諸国との貿易額は過去10年間で1000億ドル(1ドルは約137.0円)増加し、総額3000億ドルを突破した。中国によるアラブ諸国への直接投資は3.6倍になり、ストックは230億ドルに達した。「一帯一路」(the Belt and Road)共同建設では200件余りのプロジェクトが実施され、双方の20億人近くの人々に恩恵を及ぼした。見せかけではない、重みのある成果は、中国・アラブ協力の多大な潜在力を示している。

成果は実り多く、注目すべき点が次から次へと現れている。「上海石油天然ガス取引センターのプラットフォームを活用し、石油・ガス貿易における人民元決済を実施する」「5G、6G技術における協力を強化する」「GCC加盟国の宇宙飛行士を中国の宇宙ステーションに歓迎する」といった中国の発言に、国際世論は強く注目し、熱い議論を交わしている。宣言、共同声明、協力文書の1つ1つによって、中国とアラブ諸国、中国とGCC、中国とサウジアラビアの団結と協力への積極的な意欲が一段と示された。

中国とアラブ諸国の人口は世界総人口の約4分の1を占めており、双方の協力関係の強化は、国際政治・経済・文明構造にとって重大な意義を持つ。

未来の側面:運命を共にする正しい道を歩む

「中国とアラブの団結と協力を強化し、それぞれの民族復興に助力し、地域の平和的発展を促進し、国際公平・正義を守り、人類運命共同体の構築に貢献することを旨に、新時代を志向する中国・アラブ運命共同体を全力で構築することで一致した」。「第1回中国・アラブ諸国首脳会議リヤド宣言」はこう記している。

百年間なかった世界情勢の大きな変化の中で、中国とアラブ諸国は手を携えて運命共同体を構築することを宣言し、人類運命共同体の理念への賛同と歓迎の声が世界で日増しに広がっていることをはっきりと示し、人類運命共同体の構築推進が共通認識から行動へと絶えず変わっていくことを予告した。

習主席が初めて国際社会を前に人類運命共同体の構築という理念を説明してから、すでに10年近くの時が過ぎた。この10年間、首脳外交がリードする形で、人類運命共同体の構築推進という理念は終始一貫している。

今回のサウジアラビア訪問は「中国が未来志向で、人類運命共同体の構築という明るく正しい道において、引き続き世界の全ての進歩勢力と手を携えて共に歩んで行く」ことを再び世界に明示した。(編集NA)

「人民網日本語版」2022年12月12日

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約30年間、日帝強制動員被害補償を求めてきたヤン・クムドクさん(92)の叙勲を保留した韓国政府に対し、日本の市民団体も苦言を呈した。

2022-12-14 21:34:40 | 日朝関係史から未来をみる!
 

日本の市民団体、ヤン・クムドクさんの叙勲保留に

「加害国の国民として惨憺たる思い」

登録:2022-12-14 06:19 修正:2022-12-14 07:16
 
名古屋支援会、光州で記者会見を開き 
「加害企業と韓国政府の決定に体全体で怒りを感じる」
 
 
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表(右)が13日、光州広域市議会で記者会見を開き、ヤン・クムドクさんの叙勲を保留した韓国政府を糾弾している/聯合ニュース

 約30年間、日帝強制動員被害補償を求めてきたヤン・クムドクさん(92)の叙勲を保留した韓国政府に対し、日本の市民団体も苦言を呈した。

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋支援会)の高橋信共同代表は13日、光州(クァンジュ)広域市議会で記者会見を開き、「日本の市民として、韓国政府が日本政府を意識していることを直感する」とし、「両国政府の交渉を眺めている加害企業と今回の韓国政府の決定に体全体で怒りを感じる」と述べた。

 高橋代表は9月10~11日、日本で公演した演劇「ほうせん花2022ー朝鮮女子勤労挺身隊~つなぐ記憶と継承」の成果と教訓を共有するため、3年ぶりに1泊2日の日程で光州を訪れたと説明した。今回の記者会見にはヤンさんと演劇「ほうせん花」の出演者、日帝強制動員市民の会のメンバーたちが共に出席した。

 高橋代表は「韓国の最高裁(大法院)判決から4年も経ったが、賠償が履行されない間、名古屋訴訟の原告5人と韓国訴訟の原告1人が死亡し、残りの被害者も人知れずこの世を去っている。加害国の市民として惨憺たる思いだ」としたうえで、「両国政府と最高裁だけでなく、傍観者的な態度を取り続ける三菱と日本製鉄に、行動に出るよう求めなければならない」と要請した。

 ヤンさんは「パク・チン外交部長は(被害者を)訪ねてひざまずいたのに、すっかり(態度が)変わった」とし、「人権賞が保留されたと聞いて、死ぬほど悔しく、今も私たちを無視していると思って呆れた」と語った。

 1998年に結成した名古屋支援会は、日本政府、戦犯企業を相手に強制動員被害の解決に乗り出すことを求めてきた日本の良心的な団体だ。名古屋支援会は同日、日帝強制動員市民歴史館の建設に使ってほしいとして、日本のメンバーたちが集めた100万円を日帝強制動員市民の会に渡した。

 光州市民団体も政府に対する批判を続けている。「学閥のない社会に向けた市民の会」は前日声明を発表し、「李明博(イ・ミョンバク)大統領就任初年度の2008年、保守団体の反発のせいで釜山(プサン)民主化実践家族運動協議会のイ・ジョンイ代表の人権賞受賞が取り消された」とし、「今度は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権初年度に外交部が日本の顔色をうかがったことで、人権賞の独立性と権威が崩れている」と指摘した。彼らは「大韓民国の人権賞が政権の好みによって左右される賞なら、それは人権を守るというシンボルではなく、反人権と妥協した証拠になるだろう」とし、「ヤンさんの受賞が取り消された場合、私たちは昨年受賞した大韓民国人権賞(国家人権委員長表彰-団体部門)を国家人権委員会に返上する」と述べた。

 これに先立ち、国家人権委員会は9日、「世界人権の日」(毎年12月10日)を迎え、ヤンさんに国民勲章牡丹章を授与する予定だった。しかし、事前協議が必要な事案という外交部の意見を受け入れた行政安全部がヤンさんの件を国務会議に上程しなかったことで、叙勲が保留された。

キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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