軍拡財源案の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金や新型コロナ対策費の余剰金で、「もともと赤字国債を財源とするものだ」と指摘。

2023年5月10日(水)

青天井に軍事費膨張

軍拡財源法案　田村貴昭氏が批判

衆院財金委

　日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院財務金融委員会で、軍拡財源法案で軍事費が青天井に膨れ上がり、「国家財政や国民生活を危うくするのは明らかだ」と批判し、廃案にするよう求めました。

　田村氏は、イージス・システム搭載艦など総額を示さず購入を進めているとして、軍事費を青天井にしている原因の一つが軍事ローンの後年度負担だと指摘。「防衛力整備計画」で、軍事費の５年間で４３兆円への増額が盛り込まれただけでなく、２０２８年度以降も２３～２７年度に契約した兵器購入費のうちローン支払いが１６・５兆円に上ると述べ、「２８年度以降も軍事費をさらに増やすことになる」と強調しました。

　また、軍拡財源案の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金や新型コロナ対策費の余剰金で、「もともと赤字国債を財源とするものだ」と指摘。２８年度以降も、今回と同様に国債を間接的に軍拡財源に回す手法で確保するのかとただしました。鈴木俊一財務相は、「予備費や剰余金が出た場合は、できる限り国債発行の抑制に努めたい」と答弁しました。

　田村氏は、政府が戦後初めて２３年度の軍事費に建設国債４３４３億円を盛り込んだが、国債大量発行が侵略戦争拡大につながった痛苦の教訓に学んでいない暴挙だと批判。「戦前の歴史の教訓を踏みにじる軍拡財源法案は、将来に禍根を残す」と警告しました。

軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保３文書を具体化するもの。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理・・

軍需産業支援法案

産業軍事化　いっそう推進

日本共産党は反対

　国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法案が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同法案は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保３文書を具体化するもの。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。また、新たな販路拡大のために武器輸出への助成も進めるとしています。

　さらに、下請けも含む広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩（ろうえい）だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象にします。

　こうした軍需産業への支援策や秘密保全体制の強化は、中国包囲網の構築を狙う米国の軍事戦略に沿ったものです。日米の軍事一体化や、日本経済と産業の軍事化をいっそう推し進めます。

司祭団は「これ以上遅れる前に、教会も声を聞かなければならない」とし、「まだ正しいことと誤っていることを識別できずにいたり、勇気がなく沈黙している人々を励ますことこそ、教会の宣言・・

韓国カトリック神父

「岸田と手を握った尹大統領は災いの根源」時局ミサ

登録:2023-05-09 03:51 修正:2023-05-09 09:48

 

 

カトリック正義具現全国司祭団が先月10日、ソウル中区のソウル広場で「親日売国検察独裁政権の退陣と主権回復のための月曜時局ミサ」を行うため祭壇に向かっている=パク・スンファ記者//ハンギョレ新聞社

　カトリック正義具現全国司祭団（司祭団）は8日午後7時、江原道春川（チュンチョン）のエマッコル聖堂で月曜時局ミサを開催する。

　司祭団は春川時局ミサに際し、「抜本塞源が答えだ」と題する声明を発表し、その中で「『いったい神父たちはなぜこんなことをしているのか』という抗議の声を聞いたりもする」とし、「『じっとしていろ、セウォル号で』と言っていた朴槿恵（パク・クネ）も、『じっとしていろ、ソウルで』と言っていた（1人で逃げた）李承晩（イ・スンマン）も去ったのに、日が暮れるのも知らずにどうしてぶらぶらしているだけなのか」と問うた。

　司祭団は「経済危機の中での金持ち減税、福祉縮小、大統領夫妻の不正には目をつぶって野党代表の捜査ばかりに没頭する工作検察、言論の自由の破壊、重大災害処罰法・黄色い封筒法・安全運賃制などでの労働者の人権の黙殺、梨泰院（イテウォン）惨事真相究明の無視などを見守りつつも、黙々と祈るしかなかった。しかし、心を正そうとする誠意を何ら示さなかった」と嘆いた。

　司祭団は「これ以上遅れる前に、教会も声を聞かなければならない」とし、「まだ正しいことと誤っていることを識別できずにいたり、勇気がなく沈黙している人々を励ますことこそ、教会の宣言であり奉仕であり、慈愛深い母親でありつつも厳格な教師である教会の使命だ」と強調した。

チョ・ヒョン｜宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )