「独自製作した衛星を独自製作した発射体に搭載して宇宙軌道に乗せた国は、米国、フランス、日本、ロシア、中国、インドだけだ」とし「全世界で大韓民国の宇宙科学技術と先端産業に対する・・

 

韓国、「ヌリ号」実戦打ち上げ成功…

「ニュースペース」時代切り開く

登録:2023-05-26 03:33 修正:2023-05-26 08:11

 

 

 

韓国型ロケット「ヌリ号」から主搭載衛星である次世代小型衛星2号が分離される様子＝韓国航空宇宙研究院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国型ロケット「ヌリ号」が25日、3回目の打ち上げに成功した。昨年の2回目の「打ち上げ実験」に続き、実用衛星を軌道に乗せる初の「実戦打ち上げ」も相次いで成功したことで、韓国宇宙産業のロケット製作と打ち上げ運用能力に対する内外の信頼も大きく高まることになった。これによって韓国宇宙産業は、民間が宇宙産業を主導するいわゆる「ニュースペース」時代の第一歩を踏み出したと評価される。

　学技術情報通信部のイ・ジョンホ科長官は、25日午後7時50分、全羅南道高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターのプレスセンターでブリーフィングを行い、「ヌリ号の3回目の打ち上げが国民の関心と声援の中で成功裏に完了した」と語った。イ長官はただし「主搭載衛星である次世代小型衛星2号とチューブ衛星6基は正常に分離されたことを確認したが、4基のトヨサット（編隊を組んで任務を遂行する衛星。アルファベットの訳語SNIPEが英語でシギを表すため、韓国語でシギを意味するトヨセとかけてこう呼ばれる）のうち1基については射出成功を確認するために若干の時間が必要」だと語った。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はヌリ号の3回目の打ち上げ成功のニュースに「韓国が宇宙強国Ｇ7（主要7カ国）に仲間入りしたことを宣言する快挙」と祝辞を述べた。尹大統領は同日夕方、報道官室を通じて出した立場表明文で「独自製作した衛星を独自製作した発射体に搭載して宇宙軌道に乗せた国は、米国、フランス、日本、ロシア、中国、インドだけだ」とし「全世界で大韓民国の宇宙科学技術と先端産業に対する見方が大きく変わるだろう」と述べた。

 

 

韓国の独自技術で開発された韓国型ロケット「ヌリ号（KSLV-Ⅱ）」が25日午後、全羅南道高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられている。今回のヌリ号の3回目の打ち上げは、次世代小型衛星2号1基とキューブ衛星7基の実用級衛星を搭載した初の事例//ハンギョレ新聞社

　ヌリ号は2010年に始まった韓国型ロケット開発計画に沿って、韓国航空宇宙研究院（航宇研）主管のもと、300社あまりの国内企業が参加して作られた。ヌリ号は当初、24日に打ち上げられる予定だったが、打ち上げ準備自動制御システムと発射台機器の制御システムとの間の通信異常が発見されたため、1日遅れで打ち上げられた。科学技術情報通信部と航宇研は25日午前11時に打ち上げ管理委員会（委員長：オ・テソク科技情通部第1次官）を開き、前日に発見された問題に対する措置の結果を検討したうえで、この日の打ち上げを進めることを決めた。

　これを受け、23日午前から発射台に据え付けられていたヌリ号には午後3時40分から燃料充填が開始された。予定通り午後6時24分にヌリ号は第1段エンジンの推力が300トンに達し、ロケットを支えていた固定装置が自動解除され、空に舞い上がった。

　羅老宇宙センターを離陸したヌリ号は、打ち上げの2分5秒後に第1段ロケットを分離し、3分54秒後に搭載物を保護するカバー「フェアリング」を分離した。目標高度の550キロまで上昇し、搭載していた衛星の分離を開始したのは、打ち上げから13分3秒後だった。主搭載衛星である次世代小型衛星2号（NEXTSAT-2）を皮切りに、キューブ衛星（超小型衛星）であるジャスタック（JAC）、ルミル（LUMIR-T1）、カイロスペース（KSAT3U）、トヨサット（SNIPE）の5基の衛星が順次分離された。

高興（羅老宇宙センター）/キム・ジョンス先任記者、チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。

軍需産業支援法案

山添議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が２６日の参院本会議で行った軍需産業支援法案に関する質問の要旨は次の通りです。

◇

　本法案は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つに他なりません。

　政府の有識者会議の報告書は、軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。政府は軍需産業を成長産業にしたいのですか。

　２０１６年の参院本会議で当時の安倍首相は「武器輸出を国家戦略として推進することは考えていない」と答弁しましたが、国家安全保障戦略は「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出」などと武器輸出を国家戦略としています。安倍氏の答弁を百八十度転換するのではないか。海外で兵器を売り歩くことが、なぜ「望ましい安全保障環境の創出」に結びつくのですか。

　本法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な兵器を製造する企業が製造ラインの強化や事業譲渡を行う場合、政府が費用を直接負担します。自衛隊のあらゆる装備が「任務遂行に不可欠」となりかねないのではないですか。支援しても手段がない場合、国が製造ライン等を買い取る「国有化」まで盛り込まれています。戦前・戦中の工廠（国営軍需工場）の復活につながるとの批判をどう受け止めますか。

　背任、天下り、談合など防衛省と軍需産業の不正は枚挙にいとまがありません。本法案は、特定の兵器製造企業を政府が直接支援し、場合によっては施設を国有化した上で特定の企業に管理・運営を委ねるものです。汚職や腐敗を繰り返す危険は、従来以上に高まるのではありませんか。

　本法案は、防衛省と契約する企業やその下請け企業の従業員に秘密保全義務を課し、漏えいした場合は１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す規定を設けます。契約上の義務では足りず、刑事罰の対象となる法律上の義務とするのはなぜですか。また、防衛相が指定する秘密を取り扱う従業員の氏名、役職その他の防衛相が定める事項を防衛相に報告する義務を定めています。病歴や信用状態、思想や交友関係を経営者にチェックさせ報告を求めるなら、プライバシーの侵害ではありませんか。

　安保３文書と本法案は、企業と従業員に軍需産業への一層の適応を求め、空前の大軍拡で莫大（ばくだい）な利益を保証するものです。一方、今年度予算では中小企業、農業予算が連続して削減されました。

　暮らしの予算を削り軍事費に充てるのは言語道断です。政治が行うべきは戦争を起こさせないために平和外交を尽くすことです。軍事に軍事で対抗し、経済と産業をゆがめるなど許されません。