安倍首相は、閣議に先立って開いたカジノ推進本部の会合で・・・・・・・

2019-03-27 12:27:08 | 問題がないは、大問題
カジノ施行令閣議決定
賭博場 世界最大級

首相「これまでにない規模と質」


 安倍晋三内閣は26日、昨年7月に強行成立させたカジノ実施法の細目を定める施行令を閣議決定しました。カジノに併設するホテルや国際会議場、展示場などにこれまで国内には例がない巨大規模を求め、施設全体の床面積への割合で決められるカジノも世界最大規模となることを許容しています。

          

(写真)巨大なカジノをイメージする大阪府・市作成のリーフレット

 安倍首相は、閣議に先立って開いたカジノ推進本部の会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケール(規模)とクオリティー(質)を求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化する」と主張しました。

 施行令は、カジノに併設するホテルの要件として客室の床面積の合計をおおむね10万平方メートルと国内では前例がない規模としました。高級室である「スイートルーム」が一定の割合を占める金持ち向けの宿泊施設とするよう求めています。

 国際会議場や展示場の規模にも基準を設定。いずれも国内最大規模となっています。

 IR(カジノを中核とする統合型リゾート)の施設全体の床面積に対して「3%」という面積基準だけが定められたカジノ賭博場の規模も、世界最大規模となることが許容されることになります。

 違法資金の洗浄(マネーロンダリング)対策として、カジノ事業者がカジノ管理委員会に届け出をしなければならない取引の範囲は「100万円を超えるもの」としました。100万円までのチップ購入は野放しとなり、シンガポールのカジノが1万シンガポールドル(約80万円)以上の現金取引の報告義務を課していることに比べても極めて不十分です。

 カジノ広告についてはIR施設内のほか海外からの訪日客があつまる港湾や空港の国際線ターミナルで表示できるとしました。
■カジノ実施法施行令のおもな内容

・宿泊施設の床面積は国内に前例がない10万平方メートル以上。スイートなど高級客室の割合も考慮求める

・「最大の会議室の収容人数が6000人以上、展示場の床面積は2万平方メートル以上」など巨大規模の施設併設を義務付け

・カジノの面積は「施設全体の床面積の3%」とするだけで、絶対値による規制はなし

・現金取引の報告義務は100万円以上から。マネーロンダリング対策にならず

・カジノ広告は施設内のほか空港、港湾の国際線ターミナルで許容
解説
住民多数が反対選挙で「ノー」を

 カジノ実施法は、日本のカジノがどのようなものになるのか、制度の細目311項目を後に定める政令やカジノ管理委員会規則に委ね、国民にも、国会にも示さないまま強行されました。

 今回の施行令でも、なお多くの主要な問題が7月に発足するカジノ管理委員会が定める規則に先送りされています。カジノの実態を示さぬまま既成事実を積み重ね、カジノ開設を強行するという安倍内閣の手法はきわめて姑息(こそく)です。

 カジノ誘致の申請主体となる都道府県、政令都市の側の動きは激しさを増しています。しかし、誘致自治体が抱える根本的な矛盾は、住民の大多数がカジノに反対し、身近に賭博場ができることを拒否する世論が高まっていることです。

 北海道知事選では、カジノ反対を明確に掲げる野党候補とカジノ推進の与党候補ががっぷり四つとなっています。

 さらにカジノ誘致の議決がねらわれる都道府県・政令市議会の議員選挙でカジノ反対を明確に掲げる日本共産党の躍進が、カジノに固執する安倍政権への痛打となります。

 (竹腰将弘)
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「朝米対話の再開を促進し、恒久的平和定着を推進するためには、持続的な南北関係の進展が必要だ」

2019-03-27 08:28:12 | 世界平和を実現するために
キム統一部長官候補「朝米が接点見出せるよう創意的な解決策を模索」…野党は波状攻勢
登録:2019-03-27 07:07 修正:2019-03-27 08:20

統一部長官候補の人事聴聞会 
「核・ミサイル解体地域に産業支援、協力的脅威の減少に向けた好循環が必要」 
SNSの暴言問題で「傷つけて申し訳ない」 
売買価格縮小契約書疑惑には「深い反省」 
野党、過去発言を取り上げ波状攻勢

          

キム・ヨンチョル統一部長官候補者が今月26日、国会外交統一委員会で開かれた人事聴聞会で議員たちの質疑に答弁している//ハンギョレ新聞社

 キム・ヨンチョル統一部長官候補者は「朝米対話の再開を促進し、恒久的平和定着を推進するためには、持続的な南北関係の進展が必要だ」と述べた。

 キム候補者は26日、国会外交統一委員会が開いた人事聴聞会で、「朝米双方が早期に再び会い、接点を見出せるよう、創意的な解決方法を模索する」として、このように強調した。

 キム候補者は「(北朝鮮が)基本的に核と経済の二つを同時に手に入れることはできない」とし、「経済を集中的に開発するという北朝鮮の戦略を、非核化の促進要素として活用する必要がある」と述べた。さらに「(既存の強圧的非核化方法ではなく)協力的脅威の減少(CTR: Cooperative Threat Reduction )プログラムを含め、様々な方法を模索したい」と付け加えた。キム候補者は、「協力的脅威の減少」プログラムとは「核・ミサイル施設を解体するかわりに、その地域に産業支援を行うことで、問題を根本的に解決する方法」だと説明し、「平和と経済の好循環を実現していきたい」と述べた。

 キム候補者は「ハノイ(朝米首脳)会談で『スナップバック』(制裁を解除するものの、違反時には制裁を復元)条項について議論したこと自体は、非常に注目すべき部分」だと述べた。さらに「北朝鮮は寧辺(ヨンビョン)を放棄する立場を明らかにし、米国は連絡事務所や終戦宣言、スナップバック条項を考慮していることが確認された」とし、「こうした部分を総合的に考慮し、新しい案を作ることができるのではないかと思う」と述べた。

 与野党は、キム候補者の政策志向をめぐり鋭く対立した。与党の共に民主党側はキム候補を「最高の専門家」と評価する一方、野党側は「北朝鮮の報道官」(チョン・ビョングク正しい未来党議員)、「親北朝鮮主義者」(キム・ムソン自由韓国党議員)などと非難した。

 キム候補者は以前ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで、やや荒っぽい言葉で明らかにした政治・政策的見解をめぐり議論になったことについて、「ほかの方々の心を傷つけた部分について深くお詫び申し上げる」と冒頭発言で明らかにした。それでも野党議員は「精神状態がノーマル(正常)ではない」(チョン・ジンソク自由韓国党議員)など猛攻を浴びせ、ソン・ヨンギル、イ・インヨン議員など与党議員らも「慎重な行動」を求めた。野党議員らは、パク・ワンジャ氏殺害事件(2008年金剛山を観光中の民間人が北朝鮮哨兵の銃撃で死亡した事件)と天安艦沈没事件に関連するキム候補者の過去の発言についても攻勢を続けた。

 一方、ユ・ギジュン自由韓国党議員は2006年不動産実取引申告制度が実施される前に、キム候補者夫婦が何度も不動産の売買価格縮小契約書を作成した事実があるのかと問い詰めた。キム候補者は「2006年以前には細かくチェックしていなかった。深く反省している」と述べ、それを認めた。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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大統領が国民基礎生活保障法の施行令を改正すれば、基礎生活受給高齢者の基礎年金受給権を完全に保障できる。

2019-03-26 11:16:35 | 国民の暮らし向上最優先!
75歳のおじいさんが
廃品回収リヤカーを引いて大統領府に向かった理由とは

登録:2019-03-26 02:10 修正:2019-03-26 08:55


基礎生活受給高齢者など100人、大統領府に向かって行進 
基礎年金と同額を生計給付から削減…「あげたふりして取り上げる基礎年金の解決を」  
「高齢者の貧困が深刻なのに『包容的福祉国家』掲げるなら、放置してはならない」 
昨年、国会福祉委4102億の予算に合意したにもかかわらず国会議決ならず

          
 
基礎生活を受給する高齢者らと貧困老人基礎年金保障連帯のメンバーらが25日午前、ソウル鍾路区の景福宮駅で基礎生活受給対象高齢者の基礎年金削減問題解決を訴え、廃紙回収リヤカーを引いて大統領府に向かって行進している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 「リヤカーに段ボール箱や廃紙をいくらいっぱいに積んで行っても、古物商から1万ウォン(約970円)ももらえません」

 10年余り廃品回収で生計を立てているチョ・イニョンさん(75)さんは「廃紙」ではなく、「古鉄」だけを回収する。毎日、潰れた鍋やフライパン、アルミ缶を手当たり次第に拾い集めても、手に入るのは多くても月10万ウォン(約9700円)前後。若い頃、建設現場の日当だった10万ウォンを、今は1カ月かけて稼ぎ、日々を暮らしている。

 古鉄よりお金にならない廃紙を回収する高齢者の境遇は、チョさんよりも深刻だ。最近、古物商は廃紙1キロ当たり30~50ウォンを支払う。「廃紙老人福祉連帯」は、このように廃紙の回収で生計を立てている高齢者が全国に約175万人いると推算している。全国の古物商7万カ所を調査し、取引する高齢者が平均25人と推定して計算した数値だ。全国古物商団体の「社団法人資源リサイクル連帯」のチョン・ビョンウン共同議長は「(1997年の)アジア通貨危機(IMF経済危機)前は1キロ当たり約150ウォンだったが、価格が暴落し、廃紙を回収する高齢者たちの状況がさらに難しくなった」と話した。韓国の高齢者貧困率は46%(2015年基準)で、経済協力開発機構(OECD)加盟国(平均12.5%)の中で最も高い。

 25日午前11時、ソウル鍾路区(チョンノグ)の地下鉄3号線の景福宮(キョンボククン)駅の近くで、チョ・イニョンさんが厚手のジャンパーをしっかりと着込でいた。花冷えが和らいだとしても、まだ風が冷たかった。チョさんが廃品をいっぱい積んだリヤカーをゆっくり引き始めた。リヤカー2台がその後ろを続いた。高齢者約10人は段ボール箱を紐に結んで引きずりながら歩いた。数人は空き缶の入ったビニール袋を肩に担いだ。90歳のパク・チョンヒョクさんは90度に曲がった腰で、杖をつきながらチョさんより先を歩いた。

 そうして高齢者約100人が長蛇の列をなして歩きだした。この日彼らが向かったのは古物商ではなく、大統領府だった。景福宮駅から大統領府前までは1キロメートルを少し上回る距離だ。大人の足で約20分あれば着くような距離だが、廃品回収の高齢者たちは周囲の人々に助けられながら、1時間ほど行進した。高齢者の行進の戦闘には「あげたふりして取り上げる基礎年金を解決せよ!」というスローガンが書かれた横断幕が広がっていた。

          

「あげたふりして取り上げる基礎年金」問題の解決を求め、廃紙回収リヤカーを引いて大統領府に向かって行進する基礎生活受給高齢者と貧困老人基礎年金保障連帯のメンバーたち=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 リヤカー行進の先頭に立っていたチョ・イニョンさんは、ソウル龍山区東子洞(トンジャドン)の安宿で生活する基礎生活(生活保護)受給者だ。生計給付や住居給付を合わせて約70万ウォン(約6万8千円)を毎月受け取っている。このうち20万ウォン(約1万9千円)は家賃に消えていく。基礎老齢年金が導入された時、チョさんはうれしかったという。「タバコ代1ウォンでも稼ごうと」あくせくしていた廃品回収を少し減らせるかもしれないと、内心期待していた。しかし、期待はすぐに失望に変わった。毎月25日、基礎年金が通帳に振り込まれた嬉しさに浸るのも束の間、来月20日に生計給付が入金される際には、基礎年金金額が差し引かれた生計給付額が振り込まれるからだ。障害手当や国家有功者生活調整手当などと異なり、基礎年金は基礎生活保障制度において「所得認定額」に含まれる。国民基礎生活保障法のいわゆる「補充性の原則」のためだ。生計給付は他の所得や財産、労働能力を活用することを前提に、これを補充・発展させることを基本原則とするという理由からだ。

 来月から所得下位20%の高齢者に基礎年金が月30万ウォン(約2万9千円)に引き上げられるというが、チョさんは少しも嬉しくない。「あげたふりして取り上げる基礎年金」は、基礎生活を受給している高齢者にとっては「絵に描いた餅」と同じだ。一方、次上位階層の高齢者は基礎年金を受け取ることができるため、基礎生活受給高齢者たちとの間に「逆進的所得格差」があらわれる場合もある。統計庁の昨年第4四半期の家計動向調査の結果によると、所得下位20%の1分位の世帯主の平均年齢は63.4歳だった。高齢者の貧困問題がそれだけ深刻だという意味だ。

 保健福祉部は、来月から基礎年金月30万ウォンが支給されている所得下位20%の高齢者が154万人に達すると推算している。ただし、このうち生計給付を受ける基礎受給者約37万人の大半は、今回も「あげたふりして取り上げる基礎年金」問題のため、実質的な恩恵は受けられないものとみられる。ソウル龍山区厚岩洞(フアムドン)に住んでいる基礎生活受給高齢者のキム・ホテさん(86)は「来月には基礎年金を30万ウォンに引き上げるというが、これまでは25万ウォンをあげて取り上げ、来月からは30万ウォンをあげたふりして取り上げていくだけだ」と話した。

 ソウル銅雀区大方洞(テバンドン)の賃貸アパートに住むキム・ミョンホさん(73)も「基礎年金が初めて導入されたときは、基礎生活受給老人たちも『生活が少しは楽になるだろう』と興奮した。しかし、基礎年金制度ができたからといって、暮らしが良くなったのは一つもない」とため息をついた。一人暮らしをしているキムさんは、生計給付50万ウォン(約4万9千円)と住居給付5万ウォン(約4900円)をもらって生活する。「基礎生活受給費が通帳に振り込まれても、光熱費や家賃が引き落とされるまでは手をつけられません。残りのお金で何とか持ちこたえるしかないです」

 この日の行進を主催した「貧困老人基礎年金保障連帯」は、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓国社会の最下位にある貧困老人の基礎年金の剥奪をいつまで放置するのか」とし、政府と大統領府に対策作りを求めた。「あげたふりして取り上げる基礎年金」問題の解決は、共に民主党が2016年、総選挙の公約として掲げた事項でもあった。昨年、国会保健福祉委員会が基礎生活受給高齢者に付加給付の形で月10万ウォンを追加支給する案に合意したが、国会本会議の敷居を越えることができなかった。このような補完策を施行するには、今年4102億ウォン(約398億6千万円)の追加予算が必要だった。

 「私が作っていく福祉国家」のオ・ホノ運営委員長は「国会議員らが自分の選挙区の予算として数千億を要求するのに、貧しい高齢者たちにたった月10万ウォンずつ支給する予算には賛成しなかった」とし、「文在寅政権が包容的福祉国家を掲げながら、あげたふりして取り上げる基礎年金を放置するなんて、あり得ないことだ」と指摘した。大統領が国民基礎生活保障法の施行令を改正すれば、基礎生活受給高齢者の基礎年金受給権を完全に保障できるということだ。

 保健福祉部の関係者は、「国会が昨年議論したように、付加給付を上乗せする案など、さまざまな案について検討している」と述べた。今月11日、保健福祉部の今年の業務計画を発表する際、パク・ヌンフ保健福祉部長官は「(あげたふりして取り上げる基礎年金問題と関連して)当然、全額ではなくても、基礎年金を(生計給付の)所得認定額から一部削減することで、実質的に基礎年金と生計給付がどちらも高齢者の貧困に役立つ方向で問題を解決するつもりだ」と発言した。同日、「貧困老人基礎年金保障連帯」は大統領府に「あげたふりして取り上げる基礎年金」問題の解決を求める書簡を渡した。

          

基礎生活受給高齢者たちと貧困老人基礎年金連帯のメンバーたちが25日午前、ソウル鍾路区の景福宮駅で基礎生活受給対象高齢者の基礎年金を剥奪する問題の解決を求め、廃品回収リヤカーを引いて大統領府に向かって行進している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
ファン・イェラン、パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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若者の命を戦闘地域に差し出し、安倍政権の『戦争する国づくり』に積極的に加担する京都市長と、それをけしかける自民党に、来るべき市議選で審判を

2019-03-25 17:59:54 | これが岸田・元安倍内閣の本質
自民京都市議団が広告で共産党攻撃
党市議団が声明発表


 24日付「京都新聞」の広告に自民党京都市議団「市会報告」が掲載され、その中に日本共産党への中傷が書き込まれている問題について24日、日本共産党京都市議団(山中渡団長、18人)は声明を発表しました。

 「市会報告」は、京都市が、自衛官募集業務への協力として、対象となる若者の個人情報を宛名シールにして提供しようとしていることについて「自衛隊法、自衛隊法施行令に基づく法定受託事務」と正当化。一方で「市民の皆様の個人情報を共産党が閲覧」「選挙人名簿を政治活動や選挙運動のために頻繁に閲覧」と日本共産党を攻撃しています。

 党市議団声明は、「選挙人名簿の閲覧は、公職選挙法に基づく政治活動・選挙活動に対して保障された正当な行為」「その運用にあたっては、個人情報保護の観点から、目的を限定されているもの」と反論。党攻撃に対して、「これは公職選挙法をまったく理解しない、日本共産党への中傷に他なりません」と批判しています。

 党市議団は「若者の個人情報を本人の了解なしに提供し、若者の命を戦闘地域に差し出し、安倍政権の『戦争する国づくり』に積極的に加担する京都市長と、それをけしかける自民党に、来るべき市議選で審判を下すよう全力をあげます」としています。
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20日、統計庁が発表した2018年の婚姻・離婚統計によれば、昨年の婚姻件数は25万7600件で、1年前より6800件(2.8%)減少した。

2019-03-24 18:24:10 | 国民の暮らし向上最優先!
昨年の婚姻件数、7年連続で減少…1972年以降最低
登録:2019-03-21 09:27 修正:2019-03-22 23:52


韓国統計庁2018年婚姻・離婚統計 
婚姻は25万7600件、1年前より2.8%減 
30代後半~40代前半の婚姻率は増加 
20年以上夫婦の離婚、9.7%急増

          

婚姻件数//ハンギョレ新聞社

 昨年、婚姻件数が7年連続で減少し、1972年以来の最低値を記録した。初婚年齢は女性と男性いずれも0.2歳ずつ高まった。

 20日、統計庁が発表した2018年の婚姻・離婚統計によれば、昨年の婚姻件数は25万7600件で、1年前より6800件(2.8%)減少した。婚姻件数は2012年から7年連続で減少しているが、昨年の婚姻件数は1972年(24万4780件)以来、最も少ない水準だ。これによって人口1千人当たりの婚姻件数を意味する粗婚姻率も5件で、2017年より0.2件下がった。40年前の1980年(10.6件)に比べてみると、半分以下に下がったことになる。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「30代前半の人口が減っている人口の要因や、20~30代の失業率の上昇・不動産賃貸価格の上昇・女性のキャリア断絶の負担といった経済的要因、結婚をしなければならないという認識が薄くなった価値観の変化が複合的に作用した結果」と説明した。

 ただ、婚姻件数の減少幅は2016年(-7%)と2017年(-6.1%)に比べてやや鈍化した。30代後半~40代初めの年齢帯で前年より婚姻率が増えた影響だ。この年代を中心に婚姻が増え、初婚平均年齢も男性33.2歳、女性30.4歳でいずれも前年より0.2歳高まった。

 全般的な婚姻減少、婚姻年齢の上昇傾向の中、地域別に世宗市(セジョンシ)だけが例外的な様子を見せた。全国全ての地域で婚姻件数が減少したが、世宗市の婚姻件数は2038件で1年前より17.9%増えた。平均の初婚年齢も他の地域とは異なり、男性の場合30.4歳で0.1歳下がり、女性の場合昨年と同じ水準(30.4歳)を維持した。高齢化が深刻化しているほかの地域とは異なり、若者層が多い人口構成の影響と見られる。

 一方、昨年の離婚は10万8700件で、1年前より2700件(2.5%)増えた。20年以上結婚生活をした夫婦の離婚が一年前より9.7%も増えた影響が大きかった。特に、30年以上結婚生活をした夫婦の離婚件数は1年前より17.3%急増した。子どもの養育を終えるまで離婚を延ばす特有な文化の中で、60歳以上の人口が急激に増える傾向が反映された結果だ。
パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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