キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず・・・、

［ニュース分析］北朝鮮「朝米会談の見通し明るくない…
トランプ大統領の勇断に期待」
登録:2019-09-28 06:59 修正:2019-09-28 09:37

キム・ゲグァン外務省顧問の談話の意味　
　
トランプ大統領に「言葉ではなく行動」を要求　
北朝鮮、「米国人の解放・遺骨の送還にもかかわらず　
『中止する』と言っていた韓米軍事演習を再開　
制裁を強化して朝米関係の退歩」　
原則論を超えた「具体的措置」を要求

　　　　　　　　　　

2018年9月18日、中国北京で開かれた6カ国協議10周年記念セミナーに出席したキム・ゲグァン当時北朝鮮外務省第1副相//ハンギョレ新聞社

　韓米首脳のニューヨーク会談から三日後である27日、北朝鮮はドナルド・トランプ米大統領が「前任者らと異なる政治的感覚と決断力を持っている」とし、「トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい」と述べた。

　北朝鮮は「キム・ゲグァン外務省顧問の談話」を発表し、「(シンガポール朝米)首脳会談で合意された問題を履行するための(米国の)実際的な動きが伴っておらず、これからの(第3回朝米)首脳会談の見通しは明るくない」とし、圧力を兼ねた“期待”をこのように表明した。さらにキム顧問は「私と我が外務省は米国の今後の動向を注視する」と述べたと、「朝鮮中央通信」が報じた。23日(韓国時間24日午前)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とニューヨーク会談で「シンガポール合意の精神」が有効であることを再確認したトランプ大統領に、「言葉ではなく、実質的な行動」を求めたわけだ。

　キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず、「米国は大統領が直接中止を公約した(韓米)合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁の圧力をさらに強化して、朝米関係を後退させた」と主張した。これは「制度の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物の除去」を交渉の議題として掲げた16日の「外務省米国局長の談話」の延長線上にある。「体制保証」の主な優先措置として「合同軍事演習の中止」を、「発展における障害物の除去」の主要な措置として制裁の緩和・解除問題を提起したわけだ。

実務協議を控えた“神経戦”の性格　
北朝鮮「朝米首脳会談が開かれるからといって　
新しい突破口が開けるかについては懐疑的」　
成果のない朝米会談への警戒を示す　
金委員長の訪中と交渉日程は連動する見込み

　キム顧問は「ワシントンの政界で 、『先に核放棄』の主張がまだ力を持っており、制裁が我々を対話に導いたと勘違いする見解が飛び交っている」とし、「再び朝米首脳会談が開かれるからといって、朝米関係で新たな突破口が見出せるかについては疑念を抱かざるを得ない」と指摘した。また、6・12シンガポール共同声明の「相互の信頼の構築が朝鮮半島の非核化を後押しできることを認める」という文言を念頭に置いたかのように、「信頼の構築」を強調した。

　要するに、議題では韓米合同軍事演習の中断と制裁緩和・解除を、交渉原則としては「先に非核化、後に相応する措置」や「(非核化の最終目標が盛り込まれた)包括的合意」の代わりに、「信頼の構築による段階的解決策」を志向することを再確認したわけだ。

　キム顧問の談話は、3回目の朝米首脳会談の実現を判断する物差しである実務協議を控えた神経戦の側面が強い。マイク・ポンペオ米国務長官は26日(現地時間)、ニューヨークで行った記者会見で「我がチームは彼ら(北朝鮮)と会う準備ができている」としながらも、「私たちは会う日にちをまだ決めていない」と述べた。

　キム顧問の談話は朝米交渉を控えて18日間で4度目の「外務省談話」(9日のチェ・ソンヒ副相談話、16日の米国局長の談話、20日のキム・ミョンギル談話、27日のキム・ゲグァン談話)だ。米国との実務交渉を第3回首脳会談までつなげられるかに対する確信の不足、ためらいがうかがえる。トランプ大統領の対北朝鮮シグナルが原則論を超えた“実物”を伴っていないと見ており、ハノイ第2回首脳会談で合意が見送られたショックから完全に抜け出せずにいるようだ。さらに、本格的な対米交渉を控え、「簡単には妥協しない」という対国内の名分づくりという側面もあると見られる。

　政府関係者は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が朝中国交正常化70周年(10月6日)を機に中国を訪問するかどうかと、その時点を決断していない事情が働いたようだ」と指摘した。金委員長が訪中時期を決断すれば、それに合わせて朝米実務交渉の日程も決まるということだ。これに先立ち、ソ・フン国家情報院長は24日、国会情報委員会に出席し、「10月6日を前後して、金委員長が訪中する可能性があり、注目している」と明らかにしたが、まだ中国訪問に伴う具体的な動きは見られないという。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。

日本防衛白書、
「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋
登録:2019-09-27 21:02

「独島、日本固有の領土」再び明記　
「日本主権侵害行為措置」部分に　
自衛隊戦闘機の緊急発進事例載せ　
日本「独島紛争地域化」策略憂慮　
韓国外交・国防部、日本の外交官を招致し“強力抗議”

　　　　　　　　　　

日本の2019年版「防衛白書」の日本周辺の警戒監視態勢を説明する地図に、独島が「竹島」(日本が主張する独島の名称、赤い円で記された部分)と表示されている//ハンギョレ新聞社

　独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する「防衛白書」を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議した。

　日本防衛省はこの日確定した2019年版「防衛白書」に、独島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と書いた後、「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。

　尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主張の強度を順次高めるための策略という指摘がある。独島の“紛争地域化”を試みる日本が、今後自衛隊の戦闘機の緊急発進など、現状変更措置を念頭に置いて、今から名分積み上げに出ているのではないかという解釈だ。

　日本が防衛白書を通じて「独島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を招致して抗議した。イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「独島領有権」主張に強力に抗議し直ちに撤回を求めた。

　イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に招致して、防衛白書に記述された独島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して、即刻是正を要求し今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

　一方、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。

　特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。戦略的協力の地位について韓国を降格させたわけだ。

　防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的に描写している。「自衛隊の艦旗(旭日旗)をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を要求し続ける。さらに今年8月には韓国政府から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させる旨の書面による通告があった。防衛省は『きわめて遺憾』、『日韓、日米韓の適切な連係ができるよう、韓国側の賢明な対応を強く要求する』との発言をした」と書いた。他の国々との防衛協力に関しては、協力動向と成果を主に羅列したことと対照的だ。韓国との防衛協力に対して肯定的に叙述した部分は、北朝鮮問題に関連した韓米日3角協力への言及にとどまった。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )