過去10年間の契約まで合わせれば今年の国防予算46兆ウォンに肉迫 F35A、グローバルホーク、ポセイドンなど大型事業続々

トランプ「韓国は大きな顧客」…
米国製武器をどれほど輸入しているか
登録:2019-09-24 21:42 修正:2019-09-25 07:14

サウジ、オーストラリアに続き3番目の武器輸入国　
過去10年間の契約まで合わせれば今年の国防予算46兆ウォンに肉迫　
F35A、グローバルホーク、ポセイドンなど大型事業続々　
戦時作戦統制権移管推進により偵察資産の強化需要も一役

　　　　　　　　　　

米国製のF35A戦闘機が、韓国への引き渡しのために3月28日(現地時間)米アリゾナ州のルーク基地を飛び立ち飛行している＝韓国防衛事業庁提供//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「韓国は米国の軍事装備を購入する大きな顧客」と明らかにし、韓国の米国製武器の購入がどの程度なのかに関心が集まっている。これと関連して文大統領は、過去10年間の韓国の米国製武器購入の情況と今後3年間の導入計画をトランプ大統領に説明したと大統領府関係者は伝えた。

　韓国は、米国の3番目の武器輸入国だ。国防技術品質院が今年1月に出した「世界防衛産業市場年鑑」によれば、韓国は過去10年間(2008～2017年)に67億3100万ドル分(約7.6兆ウォン)の米国製武器を購入し、サウジアラビア(106億3900万ドル)、オーストラリア(72億7900万ドル)の後に続いた。米国がアジアで最も重要な同盟として挙げる日本(37億5200万ドル)は7位に終わった。これは韓国に入ってきた完成品基準なので、防衛事業庁が開庁した2006年以後今までに契約したものまで合わせれば40兆ウォン(約350億ドル)を超えると予測される。今年の韓国の国防予算に肉迫する。

　ここにはF35Aステルス戦闘機の導入など、数兆ウォン台にのぼる大型武器事業が含まれている。韓国は事業費7兆4千億ウォンを投じ、F35Aステルス戦闘機40機の導入を推進している。3月に1号機が到着し、年末までに計13機が引き渡される展望だ。8800億ウォンをかけて高高度無人偵察機(HUAV)グローバルホーク4機を導入する事業も推進している。昨年は1兆9千億ウォンにのぼる次期海上哨戒機事業で、ポセイドン(P8A)6機の購入を決めた。

　文大統領が言及した今後3年間の米国製武器購買計画には、2022年頃と予想される戦時作戦統制権(戦作権)移管のための韓国軍の核心能力を具備する次元で推進される大型武器事業が入っている。国防部は1月に発表した「2019～2023年国防中期計画」で、合同移動標的監視統制機(地上監視偵察機)を購入すると明示した。軍ではこの偵察機にジョイントスターズ(J-STRAS)を取り上げている。海上作戦ヘリコプターのシーホーク(MH60R)、電子戦機のグラウラー(EA18G)、空中統制機のピースアイ(E737)なども購買検討対象であることが分かった。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領の訪米に合わせて、政府はトランプ政権成立後はじめて11兆5千億ウォン(約1兆円)規模の米国産液化天然ガス(LNG)を追加輸入する長期売買契約を締結してもいる。

１６兆ウォン規模の経済協力贈る…米、経済省庁の閣僚総出
登録:2019-09-25 01:29 修正:2019-09-25 07:27

　　　　　　　　　　韓米首脳会談あれこれ

　　　　　　　　　　

23日、米ニューヨークのインターコンチネンタル・ホテルで行われた韓米首脳会談で米国側の陪席者らが席に座っている。左からマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表、ミック・マルバニー首席補佐官代行、ロバート・オブライエン国家安保担当補佐官=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領は23日(以下現地時間)に開かれた首脳会談で、韓米自由貿易協定(FTA)など経済分野の協力強化も再確認した。トランプ大統領は「両国間の貿易交渉でも我々は非常に多くの部分で進展を見、今は完成させた状態で6カ月間進められている」と述べた。これに対して文大統領は、「経済的な面においても韓米FTAの改正交渉が成功裏に終わり、多くの韓国企業が米国への投資を増やしている」と答えた。

　今回の文大統領の訪米に合わせて、政府はトランプ政権成立後はじめて11兆5千億ウォン(約1兆円)規模の米国産液化天然ガス(LNG)を追加輸入する長期売買契約を締結してもいる。また、現代自動車はニューヨークで米国の自動車部品メーカー「アプティブ」と自動運転技術を共同研究する40億ドル規模の合弁会社を設立することを発表した。再選に挑戦するトランプ大統領に対し、彼の公約だったFTA再交渉の成果を確認させ、米国に巨額を投資するという「贈り物」を贈ったかたちだ。

　このような理由から、米ニューヨークのインターコンチネンタル・バークレーホテルで開かれたこの日の首脳会談には、安保分野のほか、経済省庁の閣僚たちも数多く出席した。米国側からはマイク・ポンペオ国務長官とともにスティーブン・ムニューシン財務長官やウィルバー・ロス商務長官が、韓国からも産業通商資源部のソン・ユンモ長官、キム・サンジョ政策室長らが出席した。45分の予定だった会談は1時間5分にわたって行われた。

　一方、トランプ大統領は、国連総会期間中に開かれた多くの首脳会談で、ノーベル平和賞に対する強いこだわりを重ねて表明した。トランプ大統領は、パキスタンのカーン首相との首脳会談に先立ち、ある記者が「(インド・パキスタン紛争地域の)カシミール問題を解決すれば、あなたは確実にノーベル賞をもらう資格がある」と言うと、「私は様々な面でノーベル賞をもらうだろう」と答えた。彼はこれまで、朝米関係の改善などを成果として誇りながら、ノーベル平和賞への意欲を公然と明らかにしてきている。
イ・ワン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領の構想通り、非武装地帯に国連地雷行動組織など様々な国際機関が設置され、国際機関団地が設けられれば・・・、

文大統領、
国連総会の演説で「非武装地帯を国際平和地帯にしよう」
登録:2019-09-25 06:04 修正:2019-09-25 07:24

「南北平和が構築されれば、ユネスコ世界文化遺産への登録を推進」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月24日午後(現地時間)、米ニューヨークの国連総会会議場で演説している/聯合ニュース

　米国訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日(現地時間)、「非武装地帯を国際平和地帯にしよう」と、国際社会に提案した。国際社会の参加を通じて、朝鮮半島の緊張と北朝鮮の体制安全に関する不安を緩和するための苦心の産物とみられる。

　文大統領は同日、ニューヨークの国連本部で行われた国連総会の演説で、「板門店（パンムンジョム）と開城（ケソン）をつなぐ地域を平和協力地区に指定し、南と北、そして国際社会がともに朝鮮半島の繁栄を設計できる空間に変えよう」と呼びかけた。また、「南北に駐在している国連機関や平和・生態・文化に関する機関などが非武装地帯に入り、平和研究や平和の維持(PKO)、軍備統制、信頼構築活動の中心地となれば、名実共に国際的な平和地帯になるだろう」とし、「南北間に平和が構築されれば、北朝鮮と共同でユネスコ世界遺産の登録を推進する」と述べた。

　特に文大統領は、非武装地帯に埋設された地雷の除去作業に国連機関がともに参加することを提案した。彼は「非武装地帯には約38万個の対人地雷が埋設されているが、韓国軍が単独で削除するには、15年がかかる」としたうえで、「国連地雷行動組職など国際社会との協力は地雷除去の透明性と安定性を保障するだけでなく、非武装地帯を一気に国際的協力地帯にするだろう」と強調した。

　非武装地帯の平和地帯化の提案は、体制保証と制裁解除を要求する北朝鮮と「非核化が優先」という米国の態度が対立する状況で、国際社会の関与を通じて朝鮮半島の緊張を緩和し、体制の安全に関する北朝鮮の懸念を払拭させるという構想と言える。南北だけでなく、国際社会がともに平和地帯作りに参加すれば、北朝鮮にも安心感を与えると共に、韓国も戦争の危険を減らすことができるため、双方にとって有益だということだ。特に、文大統領の構想通り、非武装地帯に国連地雷行動組織など様々な国際機関が設置され、国際機関団地が設けられれば、通常兵器による南北間の軍事衝突は著しく減る可能性が高い。

　文大統領は「韓国は北朝鮮の安全を保証し、北朝鮮も韓国の安全を保証することを望んでいる。互いの安全が保証された時、朝鮮半島の非核化と平和体制を早く構築できるだろう」とし、「国際平和地帯の構築によって、北朝鮮の安全が制度的かつ現実的に保証されると同時に、韓国も恒久的な平和を得ることになるだろう」と述べた。 そして、「北朝鮮が真摯に非核化を実践していくなら、国際社会もそれに相応する姿を見せなければならない」と訴えた。

　文大統領は、差し迫った朝米交渉を念頭に置いたかのように、「南北米対話と経済協力が進行中だ」と強調した。彼は「朝鮮半島の平和に向けた対話の場は依然として健在しており、南北米は非核化と平和だけでなく、その後の経済協力まで見据えている」とし、「私は（6月30日に板門店軍事境界線を一緒に超えた朝米)両首脳がさらに大きな一歩を踏み出すことを願う」と述べた。文大統領は、戦争を容認しない▽相互の安全保証▽共同繁栄という朝鮮半島問題の3大解決原則を重ねて言及し、「国際社会の支持と協力で、朝鮮半島で刀がからすきに変わる奇跡が起きることを期待している」と述べた。

　一方、文大統領は演説で、日本の貿易報復措置については直接的な批判ではなく、遠まわしに日本の変化を促した。また、「過去に対する真摯な省察のうえで、自由で公正な貿易の価値をしっかり守りながら協力する時、我々はさらに発展していけるだろう」と述べた。
ニューヨーク/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)