貧困脱却の難関攻略:残りの貧困県・貧困村の貧困脱却の難関攻略に力を入れる

2020-05-24 10:21:32 | 中国を知らなければ世界はわからない

【早読み!2020年政府活動報告】

今年のポイントは?

人民網日本語版 2020年05月22日13:37
 
【早読み!2020年政府活動報告】今年のポイントは?
 
 
 

第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議の開幕式が5月22日、北京・人民大会堂で行われ、李克強総理が政府活動報告を行った。ここでは今年のポイントをまとめてみてみよう。

一、昨年と今年に入ってからの活動の回顧

国内総生産(GDP)99兆1000億元、成長率6.1%

比較的短期間での新型コロナウイルス感染症の効果的抑制と、人民の基本的生活の保障は並大抵ではなく、成し遂げるのに困難を極めた

公衆衛生緊急対応管理などの面で多くの脆弱部分が表面化

二、今年の重要目標

具体的な年間経済成長率目標を提示せず

都市部新規就業者数は900万人以上、都市部調査失業率は6%前後

現行基準で農村貧困人口に当たる人々の貧困脱却、貧困県に当たる県の「貧困県」指定取り消し

三、今年の一部の重点活動

積極的な財政政策をより積極的かつ効果的なものに

穏健な金融政策をより柔軟かつ適度なものに

第14次五カ年計画の策定をしっかりと行う

感染症対策:感染症対策能力を大幅に向上させ、感染症の再発を断固として防止。湖北省の発展を支援する包括的な政策をしっかりと実施

財政:財政赤字の規模は前年度比1兆元(1元は約15.2円)増、感染症対策特別国債を1兆元発行

減税・費用削減:企業の年間の負担軽減額が2兆5000億元以上となる見込み

雇用:雇用面でみられる不合理な制限を整理・撤廃し、雇用促進につながる措置を数多く講じる

イノベーション:全面的革新・改革の新たな試行を深化

消費:Eコマースと宅配便の農村への普及を支援。5Gの応用を拡大

投資:地方特別債を3兆7500億元とし、中央予算枠内の投資を6000億元に

金融:大型商業銀行の小企業・零細企業向けの包摂融資の伸び率を40%以上に

貧困脱却の難関攻略:残りの貧困県・貧困村の貧困脱却の難関攻略に力を入れる

農業:高基準農地を新たに約533万ヘクタール増やす

教育:農村・貧困地区高校生向けの大学募集枠を拡大

社会保険:最低生活保障適用枠を拡大、保障すべき都市・農村部困難世帯が必ず保障されるようにする

開放:第3回中国国際輸入博覧会を開催。中米第一段階経済貿易合意を共同で徹底

香港・澳門(マカオ)・台湾地区:特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化

(編集AK)

「人民網日本語版」2020年5月22日

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文在寅大統領の職務遂行評価もともに質問した結果、「うまくやっている」が65%でと先週調査結果と同じで、「うまくやっていない」は26%で先週より1%ポイント下落したと発表した。

2020-05-23 08:56:44 | 尹大統領は、おかしいね!

発足3周年迎える文在寅政府、福祉政策への支持率69%

登録:2020-05-23 06:57 修正:2020-05-23 08:10
 
韓国ギャラップの世論調査 
 
外交56%、教育41%、対北朝鮮40%の順 
 
大統領の職務遂行に対する肯定的評価65% 
否定的評価26%…前週比1%p下落 
 政党支持率、共に民主党46%・未来統合党18%・無所属22%
 
 
文在寅大統領が今月21日、ソウル三成洞の韓国貿易協会で開かれた危機克服に向けた産業界の懇談会で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 発足3周年を迎えたばかりの文在寅(ムン・ジェイン)政府の主要分野別政策に対する評価は、福祉分野が最も高かった。

 韓国ギャラップは22日、今月19~21日に成人1000人を対象に文在寅政府発足3周年の経済・雇用労働・福祉・教育・対北朝鮮・外交政策・公職者の人事など分野別評価を調査した結果、福祉政策(69%)が最も肯定的な評価を受けたと発表した。その次に高く評価されたのは外交(56%)で、教育(41%)や対北朝鮮(40%)、雇用労働(37%)、公職者人事(31%)政策に対する評価は比較的低かった。

 福祉政策に関しては、2017年8月から今回までの10回の調査ですべて肯定的な回答が50%を上回り、保守性向などほとんどの回答層で評価を受けた。昨年11月の調査(57%)より1~2%ポイント上昇した数値だ。韓国ギャラップは「福祉政策は現政府が最も上手く進めている分野と言える」とし、「福祉政策と外交政策は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応局面で相対的に関心と資源が集中した分野」だと説明した。外交政策に対する肯定的な評価は、2018年5月(74%)に比べて、2019年8月に39%まで下落したが、2019年11月の45%に続き、今回再び56%となった。韓国ギャラップは「2020年COVID-19への対応」についても、肯定的評価が前回の調査(4月2週目)より12%ポイント上昇した85%で、否定的評価は前回の調査より10%ポイント下落した10%となったと付け加えた。

 
 
文在寅政府の主な分野別政策に対する評価(青線がうまくやっている、赤い点線がうまくやっていない、単位:%)左上から福祉政策、公職者人事、対北朝鮮政策、雇用労働政策、外交政策、経済政策、教育政策、新型コロナへの対応=韓国ギャラップ//ハンギョレ新聞社

 韓国ギャラップは今回の調査で、文在寅大統領の職務遂行評価もともに質問した結果、「うまくやっている」が65%でと先週調査結果と同じで、「うまくやっていない」は26%で先週より1%ポイント下落したと発表した。支持政党別に見ると、共に民主党支持層の89%が大統領の職務遂行について肯定的に評価しており、未来統合党支持層のうち65%は否定的な立場を示した。無党派層では肯定的評価と否定的評価がそれぞれ42%対38%で、拮抗していた。

 政党支持率は、共に民主党が先週より2%ポイント上昇した46%、未来統合党が1%ポイント下落して18%を記録した。正義党5%、開かれた民主党4%、国民党3%の順だった。無党派層は22%と集計された。詳しい調査概要と結果は韓国ギャロップのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考。

キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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彼は2月にも中国人と在中韓国人、朝鮮族の中国同胞のために山東省煙台市に自社の消毒剤8千万ウォン分(約700万円分)を支援した。

2020-05-22 13:26:24 | 韓国文化

[インタビュー]「コロナ時代、

より差別される同胞たちと共に生きるため分かち合う」

登録:2020-05-22 10:12 修正:2020-05-22 12:33
 
日本在住韓国人企業家、李明鎬代表
 
 
日本に定着して31年になる同胞の李明鎬アルセン代表は、10年前の新型インフルエンザに続く新型コロナのパンデミックを通じて、人類が共存の知恵に気づくべきだとし、自分が開発した消毒剤を同胞社会に配っている=写真・アルセン提供//ハンギョレ新聞社

 日本で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散がピークに達した先月中旬、東京在住の韓国人企業家が韓国学校・韓人教会・在外公館・朝鮮学校などに自社で生産した抗ウイルス消毒剤2千万ウォン分(約180万円分)を寄付したというニュースが伝えられ、注目を集めた。これに先立ち、彼は2月にも中国人と在中韓国人、朝鮮族の中国同胞のために山東省煙台市に自社の消毒剤8千万ウォン分(約700万円分)を支援した。世界韓人貿易協会常任理事である株式会社アルセンの李明鎬(イ・ミョンホ)代表だ。

 「COVID-19で一段階上の殺菌機能性製品など衛生関連産業がこれから注目されるでしょう。すでに私が開発した暗所イオン触媒剤を原材料にした様々な消毒・防疫製品の需要も大きく増えています」

 先週末、SNSでつながった李代表の第一声だった。ところが彼をインターネットで検索してみると、驚くべき既視感が感じられた。10年前の2010年4月、彼は最初の韓国国内メディアのインタビューでも同じような話をしていたからだ。2009年冬から全世界を恐怖に陥れた新型インフルエンザ(インフルエンザウイルスA型)が「COVID-19」に変わっただけだった。

1989年、勤労奨学生として日本に留学 
苦学の末、24歳の時に初めて創業して辞め、 
化学理論を独学し「暗所イオン触媒剤」開発 
2008年、「アルセン」を設立、消毒剤を生産 
中国煙台市に工場…年商800億ウォン 
日本・中国の同胞に消毒剤を寄付

 
 
日本の群馬県吾妻郡の保健所に消毒剤を届けている李明鎬代表(近日撮影)=写真・アルセン代表//ハンギョレ新聞社

 「あの時は私が何かたいそうな予言をしたわけではなく、すでにウイルスと共に生きていく時代になったという意味です。遠からず宇宙旅行時代が開かれれば、もっと多くの未知の物質が流入するのは避けられない。これからは『共存』と『免疫』が全世界の話題になるでしょう」

 最先端化学物質メーカーの代表である李さんが、このように人文社会学的な展望を語るのは少し意外だった。だが、彼の並々ならぬ履歴を聞けば十分理解できる。

 李代表は1968年、全羅南道昇州(スンジュ)で生まれ、順天(スンチョン)で育った。全羅南道長城(チャンソン)出身の父と慶尚北道達城(タルソン)出身の母のもと、4人きょうだいの長男として生まれた彼は、両親の離婚の渦中に高校を中退し、早くから生業戦線に飛び込んだ。麗水(ヨス)~ソウルの高速バスの車掌を務めた後上京した彼は、リヤカーを引いて露天商をし、聖水洞(ソンスドン)のある繊維会社に就職した。

 「ところが、工場では休憩時間に本など読んでいたら破ってしまって勉強させないようにするので、辞めました。新設洞(シンソルドン)の小さな読書室で暮らしながら、検定試験を準備していたところ、偶然『読売新聞』で新聞配達勤労奨学生を選抜するという記事を見たんです。その時から独学で日本語を勉強して選抜試験に合格しました」

 そうして日本に渡った彼は1989年、千葉県柏市にある私立大学麗澤大学で文化人類学(言語学科)を学んだ。様々なアルバイトをしながら苦学した彼は、在学中の24歳の時、ミリネ(銀河水)総合商社を設立し、最初の事業を始めた。「韓国人留学生専用の寮、靴の委託加工の貿易などでそれなりに成功したが、だんだん競争が激しくなってやめました。市場を先取りできる事業を探し、独学で化学理論を研究した末に『消毒剤』を見つけました」

 李代表は、チタンを勉強しているときに知り合った岐阜県岐阜国立大学の化学専門家の蜷川研究員と手を組み、2年後の2005年に世界で初めて暗所イオン触媒剤を開発した。複合金属物質である暗所イオン触媒は、銅・銀・チタン・亜鉛をイオン化して作った一種の素材物質だと彼は説明した。「一般的な酸化鉄の種類とは異なり、光のない暗い空間(暗所)でも作用し、抗菌、脱臭に優れた効果と持続力を持っています」

 
 
4月13日、東京都上野の在外国民投票所に消毒剤を寄付している李明鎬代表(左)=写真・アルセン提供//ハンギョレ新聞社

 2008年、アルセン(日本語の「ある」と韓国語で「強い」という意味の「セン」の合成語)を創業した彼は、技術力を認められ、コマリヨー、ドン・キホーテ(レオフロンティア)、ニチマン、アダストリアなど靴を扱うメーカーに年間200万足分の触媒剤を納品した。事業初期には空気浄化剤、セラミックフィルター、浄水器などのエコ製品の需要が急増した恩恵も受けた。

 「一般的な手指消毒剤はアルコールが主成分なので、肌に塗ってから15秒経てば蒸発してしまいます。ウィルスの30%は生き残ります。暗所イオン触媒剤は蒸発しないため、1分後に98.8%、10分後に100%消滅させます。うちの製品で30回洗濯しても使える半永久的なマスクを開発したメーカーもあります」

 
 
李明鎬代表が朝鮮学校に送ったマスク、抗ウイルス剤など新型コロナウイルス防疫製品=写真・アルセン提供//ハンギョレ新聞社

 2010年のインタビューで「今年は10億円分を販売し、5年後には100億円の売り上げが上げられる」と予測した彼は、10年後に煙台に建てた中国アルセンだけで年間売り上げ800億ウォンを突破したという。今年に入ってCOVID-19で個人防疫の需要が急増すると、アルセンは携帯用スプレータイプも生産している。現在、月4万個を生産してドン・キホーテなど大型量販店に納品し、中国市場への進出も準備しているという。

 「ここ最近までに韓国人同胞社会約30カ所と、朝鮮総連系の朝鮮学校4校にマスク、抗ウイルス殺菌剤、携帯用消毒剤などを支援しました。特に日本政府から差別を受けている学校の校長先生や教師たちが涙をにじませて電話で感謝を伝えてくれて、私の方が感動しました」

 異国に来て誰よりも困難を経てきたため、常に初心を忘れず「修行する気持ち」で同胞を助けているという彼さんは「機会があれば北朝鮮の同胞にも消毒剤や防疫品を送りたい」と語った。

キム・ギョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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コロナの原因:地球の温暖化にまでさかのぼる・・・自然の摂理

2020-05-21 07:10:15 | 韓国文化
 

[ニュース分析]

コロナの真の主犯は?…朝鮮時代のコロナも気候変動で猛威

登録:2020-05-20 02:34 修正:2020-05-20 11:45
 
気候変動と感染症「自然による反撃」 
 
生態系環境を滅ぼす産業化、グローバル化 
気候変動を招き、人間の暮らしにブーメラン 
新型感染症の出現は「文明の呪い」 
「産業化を制御する気候変動対策が 
感染症予防の代案になり得る」 
 
朝鮮王朝実録中の伝染病1455件のうち 
飢饉、洪水、異常寒波に関するもの677件 
異常気象→食糧難などの災害→疾病へ 
 
現代社会における気候変動と感染症 
「森林破壊」に端を発し 
 
//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が韓国に上陸して1カ月ほど経った2月16日未明、Pさん(39)は京畿道高陽市一山(コヤンシ・イルサン)の炭ヒョン駅(タンヒョン)駅近くのオフィステルの6階にある自室で眠りにつこうとしていたところ、普段とは違う動きを感じて目を開けた。「バタバタッ」という音が聞こえ、手のひらほどの大きさの黒い影が顔の上を通り過ぎた。

 
         //ハンギョレ新聞社

 Pさんは小鳥か大きな蛾だと思った。電気をつけると長さ10センチほどの黒い物体が窓のカーテンの上にぶら下がっているのが目に入った。Pさんはそれを見ても、それが「コウモリ」だとはしばらく分からなかった。この日、「大騒ぎになった」というPさんはコウモリの姿が消えた後、部屋の隅々を探したが、コウモリは見つからなかった。

 その後、Pさんとコウモリは約1カ月にわたる「不便な」同居をした。何事もなく過ぎ去る日もあれば、急に頭の上にコウモリが現れる日もあった。PさんはSARS、MERS、エボラなどの人獣共通感染症がコウモリと関係があり、COVID-19の遺伝子もコウモリの持つウイルスと89%が同じという疾病管理本部の発表を聞いており、心配はさらに深まった。3月中旬になってようやく、知人の助けを借りて、窓枠にはまったコウモリを外へ出した。Pさんは「不安だったが、近くにいるだけでは感染する可能性はないので安心しろという研究所の言葉を信じた」と話す。

 韓国コウモリ生態保全研究所のチョン・チョルン所長は最近、コウモリがマンションで発見されたという連絡を多く受ける。主に「町の裏山に立ち並ぶ」ニュータウンのアパートの住民たちだ。チョン所長は「韓国国内の哺乳類の25%がコウモリで、コウモリは全国どこにでも生息している」と、驚く市民を落ち着かせる。チョン所長は「どんな動物もウイルスを持っている。コウモリが人にウイルスを移した例は稀なのだが、コウモリについてはよく知られていないため、住民たちは大きな不安を感じる」と説明する。

 韓国のコウモリの適応戦略を研究している国立生態院のキム・ソンスク進化生態研究チーム長は「気候変動でコウモリの餌になる昆虫の成長速度が変われば、コウモリも出産や冬眠の時期が変わる可能性がある。しかしそれだけでは、コウモリが新しいウイルスを伝播するとは予想できない。実は、コウモリがウイルスを持っているということは、それほど重要な問題ではない」と強調した。それでは、COVID-19の主犯はいったい誰なのだろうか。

 
 
昨冬、Pさんが住む京畿道一山のオフィステルに入ってきたコウモリ。Pさんが動画で撮影=動画をキャプチャ//ハンギョレ新聞社

 「食べ物が底をつくと、普段は食べていなかった野生動物を捕獲して食べることもあったのではないでしょうか」。

 「過去にもCOVID-19のような人獣共通感染症はあったのか」という質問に生気象学(気象や季節と関係する疾病を研究する学問)を専攻する慶煕サイバー大学フマニタス学科のイ・ジュンホ教授はこのように答えた。もしCOVID-19がコウモリ、センザンコウなどの野生動物の食用産業を放置してきた人間への懲罰なら、生存が脅かされる極限状況に直面したときに野生動物を食べたであろう昔の人たちも、新種の人獣共通感染症にさらされた可能性があるという推論だ。

 実際にイ教授は、歴史的な「特別な事件」の際の感染症の頻繁なまん延を史料で確認している。もちろん記録に残されている感染症がCOVID-19のように新しい病気だったのか、それとも既存の病気だが程度がひどくて薬が効かなかったのかは分からなかった。コレラや赤痢のような水因性の伝染病だったのか、COVID-19のような人獣共通感染症だったのか、資料だけでは区分できなかった。しかしCOVID-19のように「強い」感染症が人間を脅かしたことは少なくなかった。

 イ教授が注目した「特別な事件」とは異常気象だ。昨年11月に韓国地域地理学会誌に発表されたイ教授の論文『朝鮮時代の気候変動が伝染病の発生に及ぼした影響』によると、朝鮮王朝実録に収録されている1455件の伝染病は飢饉、洪水、異常寒波のような677件の異常気象現象と関係があった。そのうち1650~1700年に注目すると、1455件の伝染病のうち312件(21.4%)がこの時期に集中していた。朝鮮時代は気象学的に20世紀の平年より気温が低く「小氷期」として分類されるが、17世紀半ばは気温が特に寒冷だった。朝鮮王朝実録には、朝鮮第18代王の顕宗(ヒョンジョン)11~13年(1670~1672年)に大飢饉が発生し、全国的に伝染病だけで1万人以上が死亡した、とある。その時期は、春と秋の異常低温現象で冷害の被害が大きかったという記録が残っている。

 イ教授は「当時の記録だけでは餓死と病死を明確に区別することはできないが、異常気象で食糧難が起き、国家の機能が麻痺する災害に見舞われれば、人間が生態系に介入する可能性が高くなる。各種の疾病が増える条件も容易に作られる」と説明した。

 気候変動とCOVID-19のような人獣共通感染症の因果関係は、まだ科学的に証明されてはいない。しかし気候変動が進むと、それに適応するために人間の行動が変わり、その結果として生態系が破壊され、生息地を失った野生動物から人へと人獣共通感染症が広がるという「蓋然性」は確認できる。

 このため世界の専門家たちはSARS、エボラ、COVID-19などの新種の人獣共通感染症と気候変動の原因が同じであることに注目している。ソウル大学環境大学院のユン・スンジン教授は、新種の人獣共通感染症と気候変動が両者とも「森林の破壊」から始まっていると強調する。人間が成長志向的な開発を行い、より多く肉を食べるために森を破壊することで、また気候の変化による山火事、干ばつ、洪水などの異常気象で森が破壊されることで、野生動物の生息地が失われ、彼らを宿主とするウイルスが人間に移った。また森が減った結果、森が保存する二酸化炭素が大気中により多く排出されることによって、気候危機が深刻化する悪循環に陥ったというのだ。

 翰林大学医療院感染内科のイ・ジェガプ教授は「エボラも、アフリカで飢饉が発生し、人が薪を求めて森に入ったことで発生した。以前は出会うことのなかった人と動物が環境破壊によってつながり、人獣共通感染症が増えている。広く見れば気候変動の影響はある」と述べた。

 さらに専門家は、新種の人獣共通感染症の世界的大流行は、気候変動を招いた現代文明の暴力性のせいだと指摘する。チョ・チョンホ元国立気象科学院長は「資本はより安い資源を得るためにアフリカの奥地に入って生息地を破壊し、汚染物質を排出しても規制のない発展途上国に工場を置く。資本が経済論理に集中し、成長という価値にしがみついた結果、人類の文明は互いに緊密につながった。COVID-19の出現と世界的拡散は、資本主義と産業化一辺倒の現代文明に対する自然による反撃」と述べた。結局、新たな人獣共通感染症と気候変動のいずれもが、生態系を破壊した「人類文明の陰」だというのだ。

 産業化、都市化、グローバル化に突き進んできた人類文明を転覆すべきとの主張も出ている。29カ国48研究所のウイルス専門学者らの集まり「世界ウイルスネットワーク(Global virus network)」は「気候変動とグローバル化はウイルスのパスポート」と述べた。全世界の人々が日常を返上し「ポストコロナ」時代を準備することになった背景には、気候変動を招き、グローバル化を可能にした人類文明があったという意味の隠喩だ。『人獣共通 すべての伝染病の鍵』を著した米国の科学著述家デビッド・クアメンも「それぞれの疾病は自然に生じたものではない。われわれが犯したことの意図せぬ結果にすぎない」とし、COVID-19を招いた主犯は人類の文明そのものだと指摘した。

 
 
「気候変動と感染症」の発生経路//ハンギョレ新聞社

 自然からの警告はすでに始まっている。2016年には気候変動によりシベリアの凍土が溶け、中で凍っていたトナカイの死骸についていた炭疽菌が広がったため、遊牧民が死亡し、トナカイが大量死した。米国と中国の研究陣は、今年1月に発表した論文で、中国チベット地域で1万5千年前の氷河が溶け、新たな28種のウイルスが現れたと発表した。

 遅まきながら自覚が始まっている。気候変動対策が、すなわち感染症を予防する代案となり得るという省察だ。都市を変えようという提案もその一つだ。ソウル大学医学部のホン・ユンチョル教授は、産業革命後の生活環境が健康に影響を及ぼすという事実を悟って都市計画を改めたように、感染症に強い「免疫力のある都市」とすることが必要だと提案する。ホン教授は「生態系を破壊する今の構造から脱し、共同体のすべての構成員に利益となるようにするためには、電力供給の分散などの、資源と技術を共有する都市的実践が必要。気候問題への対応に弾力性のある都市こそ、感染症に対応する都市」と説明する。

 気候変動と感染症対策は相互につながり得るという主張もある。その被害が不平等に降りかかるという共通点があるからだ。延世大学政治外交学科のイ・テドン教授は、2003年に欧州を襲った猛暑で死亡した人とCOVID-19で死亡したのは、慢性疾患を持つ人や免疫機能が低下した高齢者が多かったことに注目している。イ教授は「900の欧州の都市を調べた結果、高齢者が多い都市ほど気候変動に対応する政策も多く施行していた。感染症と気候変動に対してより脆弱な人々がいたら、彼らをどう保護するか、気候変動と感染症の両方面で考えるべき」と述べた。

 COVID-19の影響で、感染症や気候変動への感受性は高まった。せめてこれからは自然と人間の関係を再設定しなければ、未来を守ることはできないと訴える声もある。国会未来研究院のキム・ウナ副研究委員は「環境と人間の健康には密接な関係があり、人間と微生物をはじめとする生命体は、お互いに影響を与え合っているという現実を認識することが重要。そうすればウイルス伝播を含む周辺環境の変化にもう少し早く対応でき、徐々に環境にやさしい生活と消費が可能になり、気候変動の速度も遅らせることができるだろう」と述べた。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
 
先月22日のアースデイ。ソウル光化門広場で環境団体の活動家たちが「コロナ禍の根本原因は生態系の破壊と気候変動」とし、環境問題に対する関心を促す寸劇を披露している= パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
 
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私たちには真相がよくわからないが、ハンギョレ新聞は次のように報じている。

2020-05-20 06:01:41 | いったいどうしていたのか?

「正義連『ユン・ミヒャン1人体制』が問題を大きくした」

登録:2020-05-19 07:24 修正:2020-05-19 08:11
 
正義連を巡る議論の背景 
挺対協初期の唯一の常勤スタッフとして30年献身 
組織が大きくなっても情報を独占、どんぶり勘定式運営 
他の過去事件の被害者団体とも連携が不足
 
ユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 正義記憶連帯(正義連)とその前進である挺身隊問題対策協議会(挺対協)を巡る議論の中心には、過去30年間、挺対協を1人で率いてきたかのようなユン・ミヒャン共に市民党当選者(比例代表)がいる。挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきたユン氏は、これまで「ユン・ミヒャンがすなわち挺隊協」と呼ばれるほど、挺対協の対内外活動を全て引き受けてきた。

 ハンギョレの取材に応じた多くの市民社会や学界の関係者は「挺隊協は事実上、ユン・ミヒャン1人が率いてきた体制だった」と口をそろえる。ユン氏の強大な影響力はコインの両面と同じだった。1991年、故キム・ハクスンさんの最初の慰安婦被害証言が出た後、30年間ユン氏は厳しい慰安婦問題の運動を率いて献身した。「私も慰安婦だった」という申告の電話が入ってくれば奥地でも訪ねて証言を録音し、団体の劣悪な運営を補うために自身が受け取った講演料もはたいて運営してきたことはよく知られている。

 しかし、そのような「献身」は毒杯になり得るという説明が出てくる。数億ウォンの寄付金と国庫補助金を支援されるほど組織が大きくなったのに、ユン氏が実務者を育てずに情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたということだ。実際に挺対協の安城(アンソン)のヒーリングセンターの「拙速運営」に関する報道が出た後、正義連の関係者の中からは当時の内情を詳細に知る活動家を探すのが難しかった。10億ウォン(約8800万円)の企業寄付金を得て被害者のための空間を作る大型事業なのに「当時の状況は正確には知らない」という答えが帰ってきた。ユン氏だけが地域社会の知人を通じて建物を推薦された状況を正確に記憶していた。

 正義連の内部事情をよく知るある関係者は「ユン前代表の1人体制は20年以上続いた。他の人たちをあまり信頼せず、情報を共有しない。ボランティアもセキュリティー覚書を書いたこともある。だから実務者たちは(運営に関する)内容はあまり知らなかったはずだ」と伝えた。一部では、ユン氏の夫で水原(スウォン)市民新聞代表のキム・サムソク氏が過去の保守政権で公安当局の監視に苦しんだために、ユン氏が極度の保安意識を持つようになったとの分析もある。常に公安当局に揚げ足を取られることがあり得る状況で、身の安全を守るしかなかったとのことだ。

 ユン氏のこのような態度は、正義連を越えて「慰安婦」被害者の人権運動でも連携不足の議論を引き起こした。慰安婦被害者運動団体の関係者は「挺対協は他の過去事件の被害者団体と連携しないまま、過剰な代表性を持ってきた」と指摘した。これに先立ち、被害生存者であり女性人権活動家であるイ・ヨンスさんが「これまで約30年間、真実を明らかにするための闘争過程で現れた事業方式の誤りや過ちを克服するための過程が必要だ」と叱咤したことも、そのような流れから出たということだ。

ペ・ジヒョン、オム・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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