「初期にワクチン導入が遅れたことが第4波への対応を困難にする根本的な原因になっている」

2021-07-16 09:21:12 | 韓国・コロナ対策

韓国の新規感染者76%はワクチン未接種の20~50代

登録:2021-07-16 06:25 修正:2021-07-16 07:34

 

感染拡大スピードに追いつけないワクチン供給 
1回目の接種終わった人は31%、完了した人は12%に過ぎず
 
今月14日午前、ソウル麻浦区の予防接種センターで、市民らがワクチン接種のために待っている/聯合ニュース

 「2150万回分。1回目の接種者30.8%、接種終了者12%」

 15日午前0時現在の韓国の新型コロナワクチン予防接種の「成績表」だ。2月26日に韓国で初めて接種が始まり、同日で140日目になるまで、導入が完了したワクチンは2150万回分に止まる。まだワクチン接種を1回も受けていない韓国国民は全体の70%に近く、接種完了者の規模は15%にも達していない。このような状況で第4波が押し寄せ、連日新規感染者数が過去最多を記録し、強力な社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を再び適用するようになり、韓国政府の先制的ワクチン導入の失敗問題がすべての状況を招いた根本的な原因に挙げられている。

 同日、中央防疫対策本部(防対本)の集計結果によると、新たに感染が拡大された1600人のうち、60歳以上は7.5%(120人)に止まっている。1回以上の接種者が大半(1回以上のワクチン接種率75歳以上84.5%、70~74歳83.0%、65~69歳81.8%、60~64歳78.9%)の高齢層では、感染者があまり発生しなかった。一方、まだ1回も接種を受けていない20~50代が新規感染者の76.38%(1222人)を占めている。防対本は13日、「6~7月の感染経路を分析したところ、同一年代の感染者と接触して感染が確認された割合が20~30代19.9%、40~50代23.5%で特に高かった」とし、「現在の感染拡大においては、同年代間の交流による伝播が目立つ」と分析した。

 このようにまだ新型コロナワクチンの接種を受けていない若年層を中心に再拡散の流れが作られたことで、7月から防疫を徐々に緩和し、日常回復への一歩を踏み出そうとした政府の計画はあっという間に水の泡となった。相次いだ政府の「防疫緩和」メッセージと相反する内容の、新しい距離措置における最高段階のレベル4が首都圏で施行されたことを受け、虚しさと怒りを露わにする人も増えている。今月14日夜11時30分ごろにはインターネットカフェやカフェ、飲食店など22の自営業者団体で構成された「新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会」(非対委)がソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)汝矣島公園前で車約750台(非対委推算)を動員するデモを行い、損失補償の支給とレベル4の距離措置に伴う集合禁止措置の撤回を要求した。警察は違法デモかどうかを判断するために、現場資料の分析と法理検討に着手したが、非常対策委は同日夜にも2回目の車両デモを予告するなど、対立が高まっている。

 悪材料は重なり、12日には55~59歳のモデルナ製ワクチンの事前予約が、導入が確定した量に合わせて185万人の「先着順」で打ち切られる場面もあった。事前に告知されなかったことで非難が殺到したことを受け、政府は急いで14日午後8時から事前予約を再開し、同日正午まで70万542人が追加予約を行った。これによって55~59歳の予約率は71.3%まで上昇した。

 こうした混乱が繰り返される根本的な背景には、極めて遅い「ワクチン供給スピード」がある。政府はこれまで、今年確保したワクチンの量が、全国民の接種に十分な1億9300万回分だという点を繰り返し強調してきた。 しかし、このうち今年上半期までに導入されたワクチンは1862万回分で、全体の10%にも及ばない。7月には計1千万回分が導入される予定であるが、15日が過ぎた現在、届いたのは288万回分だけ。そのため、今年5月の1カ月間、1回目の接種者が全体の7%台で足踏み状態になる接種休止期があり、最近も先月19日に29.27%だった1回目の接種率が同日0時にも30.84%に上昇するなど、事実上の接種空白状態が続いている。

 特に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年末「導入開始時期を第2四半期からに繰り上げた」と明らかにしたモデルナ製ワクチンの実際の供給スピードは、文大統領の発言とは裏腹の結果となって表れている。モデルナ社と契約した数は計4千万回分だが、6月1日の5万5千回分を皮切りに、これまで4回にわたって導入されたのは86万2千回分だけだ。推進団はこの日も「8月末まで(アストラゼネカ製、ファイザー製、モデルナ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製の)ワクチン3500万回分がさらに導入され、9月には4200万回分、第4四半期には9000万回分が導入されるだろう」という見通しばかりを示し、「ただし、ワクチンごとの詳しい供給日程は製薬会社との秘密維持協約のため公開できず、日程が確定すればすぐに公開する」という発言を繰り返した。

 契約されたワクチンの導入時期がこのように下半期に集中し、第4波への対応も強化された距離措置に頼らざるを得なくなったものとみられる。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学)は「現在の状況では、50歳までに1回目の接種を完了し、1回目の接種者が60~70%程度になる8月末や9月初めになってようやく防疫を一部緩和し、新型コロナに対応できるだろう」とし、「初期にワクチン導入が遅れたことが第4波への対応を困難にする根本的な原因になっている」と指摘した。

チェ・ハヤン、キム・ジフン、ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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正義連のイ・ナヨン理事長は「日本政府が性奴隷制を重大な反人道的、反人権的犯罪として認め、法的責任を全うした時に初めて、被害者たちの名誉が回復され、人権が保障されるだろう」

2021-07-15 10:26:33 | 歴史に照らして整合性を!

「日本が謝罪するその日までこの場を守る」…

1500回を迎えた水曜デモ

登録:2021-07-15 03:21 修正:2021-07-15 07:24
 
世界14カ国の市民1565人と共同主管 
距離措置レベル4で1人デモ、ユーチューブで開催
 
 
第1500回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜デモが14日昼、ソウル鍾路区中学洞の旧在韓日本大使館前で行われている。この日のデモは、社会的距離措置のレベル4への引き上げに伴い、1人デモでの開催となった=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 「日本はいまだに妄言と嘘ばかり言っています。しかし歳月がどれほど待ってくれるのかは分かりませんが、私は(日本が謝罪する)その時までがんばります」

 14日に1500回目を迎えた「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための定期水曜デモ(水曜デモ)」で、イ・ヨンスさん(93)はオンラインであいさつした。ソウル・首都圏に社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベル4が適用されたことで、毎週水曜日正午に旧在韓日本大使館前で行われている水曜デモも、この日は1人デモとユーチューブの生中継で行われた。水曜デモは、日本の宮澤喜一首相の訪韓をきっかけとして1992年1月8日に初めて行われ、いつしか「同一のテーマで行われる世界最長期間のデモ」となり、世界の慰安婦被害者たちを象徴する集会として位置づけられるようになった。

 1500回目を迎え、正義記憶連帯(正義連)と世界14カ国の1565人の市民が共同主管したこの日の水曜デモでは、世界各国から寄せられた連帯や支持のメッセージ、被害女性たちのあいさつを撮影した映像が上映され、現場での発言も相次いだ。それぞれ違う国でデモを応援しなければならなかったが、人々は一様に「日本政府は慰安婦被害者に公式に謝罪し、法的責任を全うせねばならない」と叫んだ。同日の水曜デモは、1500回続いてきた水曜デモの歴史的意味を振り返り、未来を誓う場となった。

 水曜デモの現場を訪れた修道女のムン・チュンハ・レンナさんは連帯発言で「30年間にわたって1500回まで守ってきた水曜デモは、歴史的真実を記憶し、新たな未来を希望し、正義と平和が胎動する現場だった」とし「被害女性が要求しているように(日本政府が)戦争犯罪であることを認めること、真の謝罪、法的賠償を受け入れ、被害女性たちの名誉が完全に回復されるよう、私たちは最後までこの場を共にする」と述べた。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長も「1000回目の水曜デモでは平和の少女像が立ち、この場は『平和路』として定着した。今では(水曜デモは)歴史と人権と平和と正義を実現する現場となっている」と強調した。京畿道の高校に在学中のキム・ジウォンさんは「あきらめずに頑張って闘ってきたハルモニ(おばあさん)たちに感謝を伝えたい。ハルモニたちの力になりたい。団結すれば強くなると思う。生徒たちがもっと関心を持てるように(日本軍性奴隷制に関する内容が)教科書にも詳細に記述されることを願う」と訴えた。

 この他にも「現場には行けませんが応援します」(韓国女性団体連合)、「このように大変な状況の中で準備してくださった皆さま、ありがとうございます」(Byung Hee Lee)、「連帯の力は岩のように強い!」(jiyun jun)、「新型コロナウイルスで困難な時期に1500回目の水曜デモを準備してくださった関係者の皆さまに感謝します」(Genie Mooni)など、現場に来られなかった人々の応援メッセージがユーチューブの生中継で紹介された。デモの現場では慰安婦被害を否定する一部のユーチューバ―たちが1人デモを行い、現場を点検する警察と摩擦を起こした。

 正義連は1500回を迎え、このかん公開されていなかった、1992年の水曜デモの現場写真や声明などの草創期の記録をまとめた「水曜デモアーカイブ」を再整備し、公開した。正義連のイ・ナヨン理事長は「日本政府が性奴隷制を重大な反人道的、反人権的犯罪として認め、法的責任を全うした時に初めて、被害者たちの名誉が回復され、人権が保障されるだろう」とし、「その日が来るまで、1500回つないできた岩のように強い連帯の力でこの場を守る」と強調した。

 
 
ソウル世宗路の旧在韓日本大使館近くで14日正午に行われた第1500回定期水曜デモ。社会的距離措置のレベル引き上げに伴い、1人デモのかたちで行われている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社
チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本は今年の防衛白書にも昨年と同様、自衛隊の主要部隊の所在地▽ロシアの軍事活動の動向▽日本周辺の海・空域の警戒監視▽周辺国の防空識別圏を示す各地図で、独島の位置に「竹島」と表示している。

2021-07-14 14:01:03 | 歴史に照らして整合性を!

「竹島」無理押しでも足りず…日本の防衛白書、韓国の独島訓練も非難

登録:2021-07-14 01:40 修正:2021-07-14 10:27
 
韓国の外交部と国防部、日本大使館関係者を呼び 
「明白な韓国領土…即時撤回を求める」 
 
「台湾情勢の安定」白書に初の明記
 
 
騎馬武士が登場する日本の2021年版「防衛白書」の表紙。昨年は富士山と思われる山に花が描かれていた//ハンギョレ新聞社

 日本の防衛省は、今年の「防衛白書」に韓国軍による独島の防衛訓練を非難する内容まで入れていた。日本の独島領有権主張は17年連続となる。

 岸信夫防衛相は13日の閣議で、2021年版「防衛白書」を報告した。今年の防衛白書で、韓国との防衛協力を説明する部分には「竹島(日本が主張する独島の名称)を含む周辺海域における軍事訓練」を「韓国防衛当局側の否定的な対応」として取り上げている箇所が登場する。日本は昨年の防衛白書でも、2018年の海上自衛隊飛行問題(日本は韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張)や、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知問題などを「韓国の否定的な動き」として記述しているが、今年はさらに独島防衛訓練まで追加された形だ。「こうした懸案について、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていく」と記されている。昨年も似たような記述があったが、今年は「日韓・日米韓の連携」という表現が追加された。日本は、韓国軍の「否定的対応」のせいで韓日の軍事協力に問題が生じる可能性があると主張していると読み取れる。

 日本は今年の防衛白書にも昨年と同様、自衛隊の主要部隊の所在地▽ロシアの軍事活動の動向▽日本周辺の海・空域の警戒監視▽周辺国の防空識別圏を示す各地図で、独島の位置に「竹島」と表示している。日本が防衛白書の刊行を開始したのは1970年で、小泉純一郎内閣時代の2005年以降17年連続で、防衛白書で独島領有権を主張している。

 今年の日本の防衛白書には「韓国の軍備増強と国防予算」という1ページ分のコーナーが新設され、「韓国の国防予算は2000年以降、22年連続で増加しており、2018年には購買力平価換算で506億ドルと、わが国(日本)の防衛予算494億ドルをすでに上回っています」と述べ、背景には戦時作戦統制権の早期返還を目指す文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えがあると分析している。

 北朝鮮のミサイルについては、北朝鮮が「核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国(日本)を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」と述べている。これは昨年とほぼ同じ記述だ。「北朝鮮の日本攻撃能力の保有」という表現は昨年から登場している。

 韓国政府は同日、日本が今年の防衛白書で再び独島領有権を主張したことに対して、駐韓日本大使館の関係者を呼んで抗議し、即時撤回を求めた。

 外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日午後の定例ブリーフィングで、「韓国政府は、日本政府が本日発表した防衛白書の中で、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対して由ない領有権主張を繰り返していることに強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」と述べた。チェ報道官は特に「(今回の)防衛白書を含め、日本政府がこのところ独島に対する不当な主張を強めていることを指摘し、これに対する強い遺憾を表明する」と強調した。さらに「政府は、日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する韓国の主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にし、独島に対するいかなる挑発に対しても厳重かつ断固とした対応を取っていく」と付け加えた。

 チェ報道官は、今回の防衛白書の内容は文在寅大統領の東京五輪を契機とした訪日に影響を与えるかという質問に対しては、「韓国政府は本日の日本の防衛白書発表前から、実質的な側面において両国国民にとって役立つ成果を出せるという前提のもとで、韓日首脳会談の開催を検討」してきたとしつつも、「現在のところは新たに申し上げるべき進展した事項はない」と答えた。国防部もこの日午前、防衛白書の独島記述などについて「国防部国際政策次長が駐韓日本国防武官を国防部に呼んで強く抗議するとともに、直ちに是正し、今後はこのような行為をやめるよう厳しく求めた」とし「日本が韓国固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議すると同時に、独島領有権を損なおうとするいかなる挑発に対しても断固として対応することを明らかにした」と述べた。

 日本の今年の防衛白書のもう一つの特徴は「台湾情勢の安定は、わが国(日本)の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記していることだ。続けて「いっそう緊張感を持って注視していくことが必要」と述べている。今年4月の米国のジョー・バイデン大統領と菅義偉首相の首脳会談で発表された両国の共同声明は、1969年以来52年ぶりに台湾問題に言及している。

 一方、今年の防衛白書の表紙には馬に乗った侍の絵が登場。描いたのは西元祐貴氏で、彼の作品はゲームやテレビ番組に登場し、若者にも親しまれている。若者にも「防衛白書」に親しんでもらおうとの意図がうかがえる。しかし、好戦的な騎馬武士は日本の標榜する専守防衛(攻撃を受けた時にのみ軍事力を行使し、その範囲は最小限にする)の原則に照らすと、適切かどうかについては批判がありうる。朝日新聞によると、このため防衛省は「刀を振りかざしていると専守防衛(原則)に反する」との意向を示し、侍は刀ではなく手綱を握っている姿で描かれた。

チョ・ギウォン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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チェ・ユシク金剛山投資企業協会長は「投資企業が直接・間接的に負った損失被害の金額は、現代峨山を除いても2兆ウォン(約1920億円)に達する。この間の忍耐と苦痛は筆舌に尽くしがたい。

2021-07-13 11:18:13 | 南北は一つ

南北経協企業らが「中止から13年…金剛山観光再開」を要求

登録:2021-07-12 20:44 修正:2021-07-13 06:34
 
 
南北経協企業代表の集いである南北経協活性化推進委員会が12日午後、江原道高城郡の統一展望タワーで記者会見を行い、金剛山観光の再開を求めている=高城郡提供//ハンギョレ新聞社

 金剛山(クムガンサン)観光の中止から13年をむかえ、投資企業らが観光の再開と被害補償を要求した。

 南北経協企業代表の集いである南北経協活性化推進委員会は12日午後、江原道高城郡(コソングン)の統一展望タワーで記者会見を行い、金剛山観光の再開を求めた。

 委員会は「金剛山観光と南北経済協力の再開は、統一部が前面に出て積極的に推進しなければならない。一日も早く南北経済協力の突破口を開き、鉄道と道路を利用してヨーロッパにも行けるようにし、金剛山観光も再開し、開城(ケソン)工業団地も稼動させ、南北経協企業家が大切な仕事場で再び働けるようにしてほしい」と要求した。

 さらに彼らは、損失補償特別法の制定も主張した。彼らは「企業家には何の落ち度もないのに、政府が一方的に門を閉ざし、嘘の希望をちらつかせた13年間で企業家はばく大な借金を背負わされ、絶望的状況に耐えている。新型コロナ状況で企業家を希望に導く唯一の方法は損失補償特別法の制定のみ」だと明らかにした。

 チェ・ユシク金剛山投資企業協会長は「投資企業が直接・間接的に負った損失被害の金額は、現代峨山を除いても2兆ウォン(約1920億円)に達する。この間の忍耐と苦痛は筆舌に尽くしがたい。金剛山観光を直ちに再開し、被害金額を補償すべきだ」と話した。

 金剛山観光は2008年7月11日、50代女性観光客が北朝鮮軍人に銃で撃たれて死亡した事件の直後、翌日の7月12日に中止され、これに伴う高城郡の地域経済の被害額だけで4992億ウォン(約480億円)以上と推定される。ハム・ミョンジュン高城郡守は「金剛山観光の再開は、高城地域だけの問題ではなく、大韓民国を越えて世界の問題だ。北朝鮮の開放と経済発展を促進することであり、ひいては完全な非核化に到達し世界人類の平和に貢献する呼び水になる」と話した。

パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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6月末現在の受注残量は2673万CGTで、昨年6月末(1996万CGT)に比べ34%増加した。2018~2020年の3年間の建造量(2609万CGT)より多い。

2021-07-12 09:06:51 | 韓国を知ろう

韓国造船業、13年ぶりに最大受注…

今年上半期で世界全体の発注量の44%

登録:2021-07-12 05:49 修正:2021-07-12 08:28
 
 
サムスン重工業巨済造船所にコンテナ船「HMMサンクトペテルブルク号」が停泊している=HMM//ハンギョレ新聞社

 産業通商資源部は11日、韓国の造船業界が今年上半期に1088万CGT(船舶の建造量の指標「標準貨物船換算トン数」)を受注したと発表した。世界全体の発注量(2452万CGT)の44%にのぼる。金額基準での割合は49%(267億ドル/549億ドル)の水準だ。

 上半期の受注量は、昨年に比べ724%、2019年に比べ183%増えるなど、造船業の好況期(2006~2008年)以降13年ぶりに達成した上半期の最大実績だ。2008年上半期の受注量は1345万CGTだった。当時、全世界の発注量(3927万CGT)の34%を占める規模だった。

 造船業の受注成果は、国内業界がリードしている高付加価値船舶の受注実績から始まったと、産業部は伝えた。高付加価値を持つ船舶(コンテナ船やVLCC、LNG運搬船など)の世界発注量1189万CGTのうち、723万CGT(61%)を韓国の造船業界が受注した。国内全体受注量の66%だ。船種別に見ると、大型LNG運搬船の場合、世界発注量の100%を受注しており、運賃上昇で発注が増えた大型コンテナ船81隻とVLCC27隻も受注した。

 
上半期の全世界発注量及び韓国の受注量(2008~2021)。単位:万CGT、青が発注量、赤が受注量//ハンギョレ新聞社

 今回の受注実績には、先月29日に現代重工業と大宇造船海洋がHMMと契約した1万3千TEU級大型コンテナ船12隻(65万CGT、1.8兆ウォン)が含まれている。

 エコ燃料船舶の受注は、昨年上半期(53万CGT)に比べ806%増の480万CGTで、世界の発注量(685万CGT)の70.1%を占めている。この割合は、2019年に60.9%、2020年には63.8%と毎年高まり、エコ船舶市場で確保した競争優位を示していると、産業部は説明した。エコ燃料船舶とは、LNGやLPG、エタノール、バイオフューエルを燃料に使う船舶を意味する。

 6月末現在の受注残量は2673万CGTで、昨年6月末(1996万CGT)に比べ34%増加した。2018~2020年の3年間の建造量(2609万CGT)より多い。

 産業部は「下半期に発注予定のLNG運搬船(カタールガス公社)などを考慮すると、全世界の発注および国内受注の実績は良好である見込み」だとし、「自動運転船舶開発事業やエコ船舶全周期革新技術開発事業などを通じて、国内造船業の競争力を維持できるよう集中的に支援する」と明らかにした。

キム・ヨンベ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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