尹大統領がウクライナに対する韓国の「軍事的貢献」を望む米国の期待感を大きく高めており、今のようなあいまいな態度を保つのは難しいものとみられる。

 

米メディア・尹大統領の訪米後、

韓国が砲弾をウクライナへ移送する手続き開始

登録:2023-05-26 06:46 修正:2023-05-26 07:26

 

米国への貸与の形で迂回供与するかに注目　
大統領室「検討中」と否定

 

 

ウクライナ軍が3月17日、バフムト付近で米国製155ミリM777曲射砲を発射している/AFP・聯合ニュース

　韓国が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の4月末の米国「国賓訪問」以降、ウクライナに砲弾を供与する手続きを始めたという米国メディアの報道が出たが、大統領室は「政府の立場は変わっていない」と否定した。しかし、尹大統領がウクライナに対する韓国の「軍事的貢献」を望む米国の期待感を大きく高めており、今のようなあいまいな態度を保つのは難しいものとみられる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは24日付（現地時間）で、米政府当局者の話として「韓国がウクライナに数十万発の砲弾を移送する手続きを進めている」と報じた。同紙は、韓国が昨年11月の秘密協約によって米国に砲弾を移転するという決定を下した後、ここ数カ月間これを拒否していたが、4月26日の韓米首脳会談などを通じて突破口が開かれたと報道した。この指摘通り、韓米首脳は同会談で韓米核協議グループ（NCG）を設置し、米国の「拡大抑止」へのコミットメントを強化する内容を柱とする「ワシントン宣言」に合意した。同宣言の見返りに韓国がウクライナに砲弾を供与する決断を下したというのが、今回の報道の要旨だ。

　しかし、大統領室関係者は25日（韓国時間）、ハンギョレの取材に対し「政府の立場は変わっていない」と答えた。韓国国防部のチョン・ハギュ報道官も定例記者会見で「ウクライナへの軍事支援と関連し、基本的な立場には変わりがない」としつつも、「政府はウクライナの戦況と人道的状況を総合的に検討し、適切な措置を取っていく」と述べた。

　韓国政府のウクライナに対する砲弾供与をめぐっては、先月、曲射砲などに使われる155ミリ砲弾を米国に貸与する形で送り、米国が自国のものをウクライナに供与する「押し出し式の支援」を行う可能性があるとする報道が相次いだ。大統領室と国防部は当時、これといった立場を示さなかった。

　韓国政府は尹大統領の米国訪問と21日のウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談などを経て、ウクライナへの軍事支援を慎重に検討している様子だ。前日、国会運営委員会に出席したチョ・テヨン国家安保室長も「ウクライナに弾薬を供与するのか」という質問に対し、「戦況をみて他の状況を考慮し、今後検討する予定だ」と答えた。

　しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道が指摘したように、尹大統領は先月の米国訪問前後に韓国政府がこれまで維持してきた「殺傷力のある兵器は供与しない」という方針の変更もあり得るという趣旨の発言を繰り返してきた。先月19日、ロイター通信とのインタビューで「大規模な民間人への攻撃」などを前提に、「人道支援や財政支援にとどまり、これだけに固執するのは難しいかもしれない」と述べた。訪米中に行われた米NBC放送とのインタビューでは、「最前線の状況が変わった場合や、我々が殺傷力のある兵器をウクライナに供与せざるを得ない場合になれば、韓国が国際社会の取り組みを無視する状況はないだろう」と述べた。

　先月「韓国国家安保室の高官に対する米国中央情報局（CIA）の盗聴疑惑」で明らかになった米国側の機密文書にも、韓国政府が国産155ミリ弾33万発をポーランドを通じてウクライナに「迂回」供与する案などを検討していたという内容が登場する。チョ室長は前日、運営委で「ウクライナに直接（砲弾を）供与することはない」とし、「ポーランドを通じて迂回供与することもない」と断言した。

　ある大統領室関係者は「西側諸国が国際法に違反したロシアに対してウクライナ側に全面的な支援を行う状況で、これに逆らうのは容易ではないだろう」と述べた。ただし、大統領室は砲弾の供与後もロシアの報復を避けるため、今のように「検討中」という立場を固守する可能性がある。

パク・ピョンス先任記者、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「独自製作した衛星を独自製作した発射体に搭載して宇宙軌道に乗せた国は、米国、フランス、日本、ロシア、中国、インドだけだ」とし「全世界で大韓民国の宇宙科学技術と先端産業に対する・・

 

韓国、「ヌリ号」実戦打ち上げ成功…

「ニュースペース」時代切り開く

登録:2023-05-26 03:33 修正:2023-05-26 08:11

 

 

 

韓国型ロケット「ヌリ号」から主搭載衛星である次世代小型衛星2号が分離される様子＝韓国航空宇宙研究院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国型ロケット「ヌリ号」が25日、3回目の打ち上げに成功した。昨年の2回目の「打ち上げ実験」に続き、実用衛星を軌道に乗せる初の「実戦打ち上げ」も相次いで成功したことで、韓国宇宙産業のロケット製作と打ち上げ運用能力に対する内外の信頼も大きく高まることになった。これによって韓国宇宙産業は、民間が宇宙産業を主導するいわゆる「ニュースペース」時代の第一歩を踏み出したと評価される。

　学技術情報通信部のイ・ジョンホ科長官は、25日午後7時50分、全羅南道高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターのプレスセンターでブリーフィングを行い、「ヌリ号の3回目の打ち上げが国民の関心と声援の中で成功裏に完了した」と語った。イ長官はただし「主搭載衛星である次世代小型衛星2号とチューブ衛星6基は正常に分離されたことを確認したが、4基のトヨサット（編隊を組んで任務を遂行する衛星。アルファベットの訳語SNIPEが英語でシギを表すため、韓国語でシギを意味するトヨセとかけてこう呼ばれる）のうち1基については射出成功を確認するために若干の時間が必要」だと語った。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はヌリ号の3回目の打ち上げ成功のニュースに「韓国が宇宙強国Ｇ7（主要7カ国）に仲間入りしたことを宣言する快挙」と祝辞を述べた。尹大統領は同日夕方、報道官室を通じて出した立場表明文で「独自製作した衛星を独自製作した発射体に搭載して宇宙軌道に乗せた国は、米国、フランス、日本、ロシア、中国、インドだけだ」とし「全世界で大韓民国の宇宙科学技術と先端産業に対する見方が大きく変わるだろう」と述べた。

 

 

韓国の独自技術で開発された韓国型ロケット「ヌリ号（KSLV-Ⅱ）」が25日午後、全羅南道高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられている。今回のヌリ号の3回目の打ち上げは、次世代小型衛星2号1基とキューブ衛星7基の実用級衛星を搭載した初の事例//ハンギョレ新聞社

　ヌリ号は2010年に始まった韓国型ロケット開発計画に沿って、韓国航空宇宙研究院（航宇研）主管のもと、300社あまりの国内企業が参加して作られた。ヌリ号は当初、24日に打ち上げられる予定だったが、打ち上げ準備自動制御システムと発射台機器の制御システムとの間の通信異常が発見されたため、1日遅れで打ち上げられた。科学技術情報通信部と航宇研は25日午前11時に打ち上げ管理委員会（委員長：オ・テソク科技情通部第1次官）を開き、前日に発見された問題に対する措置の結果を検討したうえで、この日の打ち上げを進めることを決めた。

　これを受け、23日午前から発射台に据え付けられていたヌリ号には午後3時40分から燃料充填が開始された。予定通り午後6時24分にヌリ号は第1段エンジンの推力が300トンに達し、ロケットを支えていた固定装置が自動解除され、空に舞い上がった。

　羅老宇宙センターを離陸したヌリ号は、打ち上げの2分5秒後に第1段ロケットを分離し、3分54秒後に搭載物を保護するカバー「フェアリング」を分離した。目標高度の550キロまで上昇し、搭載していた衛星の分離を開始したのは、打ち上げから13分3秒後だった。主搭載衛星である次世代小型衛星2号（NEXTSAT-2）を皮切りに、キューブ衛星（超小型衛星）であるジャスタック（JAC）、ルミル（LUMIR-T1）、カイロスペース（KSAT3U）、トヨサット（SNIPE）の5基の衛星が順次分離された。

高興（羅老宇宙センター）/キム・ジョンス先任記者、チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。

軍需産業支援法案

山添議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が２６日の参院本会議で行った軍需産業支援法案に関する質問の要旨は次の通りです。

◇

　本法案は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つに他なりません。

　政府の有識者会議の報告書は、軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。政府は軍需産業を成長産業にしたいのですか。

　２０１６年の参院本会議で当時の安倍首相は「武器輸出を国家戦略として推進することは考えていない」と答弁しましたが、国家安全保障戦略は「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出」などと武器輸出を国家戦略としています。安倍氏の答弁を百八十度転換するのではないか。海外で兵器を売り歩くことが、なぜ「望ましい安全保障環境の創出」に結びつくのですか。

　本法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な兵器を製造する企業が製造ラインの強化や事業譲渡を行う場合、政府が費用を直接負担します。自衛隊のあらゆる装備が「任務遂行に不可欠」となりかねないのではないですか。支援しても手段がない場合、国が製造ライン等を買い取る「国有化」まで盛り込まれています。戦前・戦中の工廠（国営軍需工場）の復活につながるとの批判をどう受け止めますか。

　背任、天下り、談合など防衛省と軍需産業の不正は枚挙にいとまがありません。本法案は、特定の兵器製造企業を政府が直接支援し、場合によっては施設を国有化した上で特定の企業に管理・運営を委ねるものです。汚職や腐敗を繰り返す危険は、従来以上に高まるのではありませんか。

　本法案は、防衛省と契約する企業やその下請け企業の従業員に秘密保全義務を課し、漏えいした場合は１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す規定を設けます。契約上の義務では足りず、刑事罰の対象となる法律上の義務とするのはなぜですか。また、防衛相が指定する秘密を取り扱う従業員の氏名、役職その他の防衛相が定める事項を防衛相に報告する義務を定めています。病歴や信用状態、思想や交友関係を経営者にチェックさせ報告を求めるなら、プライバシーの侵害ではありませんか。

　安保３文書と本法案は、企業と従業員に軍需産業への一層の適応を求め、空前の大軍拡で莫大（ばくだい）な利益を保証するものです。一方、今年度予算では中小企業、農業予算が連続して削減されました。

　暮らしの予算を削り軍事費に充てるのは言語道断です。政治が行うべきは戦争を起こさせないために平和外交を尽くすことです。軍事に軍事で対抗し、経済と産業をゆがめるなど許されません。

原子力研究院のチュ・ハンギュ院長は「突然飛び出した発言であり、計画されたものではなかった。公式に申し上げれば、汚染水は飲料水の基準をはるかに超えるため、飲んではならない」と答えた。

「汚染水１リットル飲む」主張の教授を

招請した韓国原子力研究院「飲んではならない」

登録:2023-05-25 04:49 修正:2023-05-25 07:47

 

国会科放委全体会議…原安委と原子力研究院が出席　
原安委「汚染水の『処理水』への変更は検討していない」

 

 

先月25日、ソウル鍾路区の世宗文化会館の屋外階段で、日本の放射性汚染水の海洋投棄阻止共同行動の主催で行われた「韓米両国に日本による放射性汚染水海洋投棄に反対することを求める記者会見」で、参加者が汚染水放出に反対するプラカードを掲げている/聯合ニュース

　原子力安全委員会（原安委）のイム・スンチョル事務処長は24日、「福島第一原発の汚染水を処理水と呼ぶのは誤りだ」と明らかにした。与党の一部から「汚染水ではなく汚染処理水と表現すべき」と主張する声があがっている中、原子力の安全管理に関する事項を所管する政府の委員会の責任者がこのような主張に明確に一線を引いたことになる。

　イム事務処長はこの日の国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）の全体会議に出席し、「（福島第一原発の汚染）処理水は誤った用語なのか」と同委員会のチョン・チョンネ委員長に問われ、「そうだ」と答えた。イム事務処長は「韓国政府では『汚染水』を使い続けている」とし、「用語変更を検討したことはない」と付け加えた。先に国民の力の「わが海を守る検証タスクフォース」委員長のソン・イルジョン議員は「ALPS（多核種除去設備）でろ過された汚染水の正確な用語は汚染処理水」だと述べている。同党のハ・テギョン議員も先日のラジオ番組のインタビューで、福島第一原発の汚染水について「厳密に言えば汚染処理水」、「まず用語の訂正が必要だ」と主張している。

　この日の全体会議では、韓国原子力研究院が15日に開催した記者懇談会での発言も取り上げられた。オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授は懇談会に専門家パネリストとして参加し、「処理された福島第一原発の汚染水が1リットルあれば、すぐに飲める」と述べ、物議を醸した。民主党のキム・ヨンジュ議員はこの発言に言及しつつ、「研究院が国家予算で懇談会を開催して日本と東京電力を代弁したわけだが、適切なのか」と批判した。これに対し原子力研究院のチュ・ハンギュ院長は「突然飛び出した発言であり、計画されたものではなかった。公式に申し上げれば、汚染水は飲料水の基準をはるかに超えるため、飲んではならない」と答えた。

　野党議員たちは、汚染水の管理状況を点検するために21日に出国した政府視察団（団長：ユ・グクヒ原子力安全委員長）の実効性についても攻勢をかけた。民主党のイ・ジョンムン議員は「検証機器なし、試料採取なし、民間専門家なしの3無視察団」だとし「視察結果に特に問題がないと結論を下したら、日本の水産物の輸入再開を迫られる可能性が高い」と憂慮を示した。同党のユン・ヨンチャン議員も「国際原子力機関（IAEA）に頼らず、韓国政府が独自の検証チームを立ち上げて派遣し、試料採取まですべきだった」とし「（韓日首脳会談で）両国首脳の合意内容を満たそうとしたため、形だけのものになった」と批判した。

　いっぽう国民の力のクォン・ソンドン議員は原案委に「汚染水問題に関する偽りの怪談と扇動がひどすぎる」とし「民主党が場外集会を行って国民を惑わし、非科学的な怪談を流布している。原安委は客観的なデータをもって徹底的に国民に報告してほしい」と述べた。

オム・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「今回の視察は処理水の調査が中心だと聞いているが、それに加えて輸入制限の解除についてもお願したい」と述べた。NHKは「政府としては（韓国に対し）水産物などの輸入停止の解除も働きかけたい・・

 

汚染水処理の一部設備のみ見せた日本、

「韓国は水産物の輸入再開を」本音あらわに

登録:2023-05-24 06:37 修正:2023-05-24 11:31

 

 

 

                  福島第一原発敷地のタンクに保管されている放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

　韓国専門家視察団が23～24日、東京電力福島第一原発を訪問し、汚染水の放流現場の点検を開始した。日本ではこの機会を通じて汚染水の安全性に対する韓国内の理解が深まることへの期待感が高まるとともに、福島産水産物に対する輸入停止措置の解除まで取りざたされている。韓国視察団が汚染水の安全性を納得すれば、福島産農水産物の輸入再開を求める考えを露骨に示したものだ。

　ユ・グクヒ原子力安全委員長を団長とする韓国視察団は23日午前、福島第一原発の現場を訪問し、汚染水から放射性物質を基準値以下まで除去する主要設備である多核種除去設備（ALPS）、汚染水を海洋放流する前に放射性物質を測定する「K4」タンク（全1060基中10基）、海洋放出に必要な全体的な過程を制御する監視制御室などを確認したと明らかにした。 特にK4タンクに対しては「濃度を測定する部位なので、どれだけ均質に水が混ざって濃度が正確に出るかを集中して見た」と述べた。視察の過程で「資料や是正措置は要請したか」という質問には「今日の点検で質疑応答があり、それにともなう色々な要請をした」と答えた。

　21日に日本に到着した視察団は、ユ団長と韓国原子力安全技術院（KINS）の原発・放射線専門家19人、韓国海洋科学技術院（KOIST）の海洋環境放射能専門家が1人の計21人で構成されている。初日の視察は午前10時から午後7時まで続いた。しかし、日本政府が見せたい施設だけを見て回るなど、あまりにも限界が明確であり、この程度の視察ではALPSの性能と汚染水の安全性を確認することは難しいという懸念の声が視察団訪日前から絶えなかった。

 

 

福島汚染水専門家の現場視察団長であるユ・グクヒ原子力安全委員長が21日午前、仁川国際空港第2旅客ターミナルを通じて日本に出国する前、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　韓国視察団の現場訪問を待っていたかのように、日本政府当局者らは口をそろえて汚染水の安全性とともに水産物輸入禁止措置の解除の必要性を強調した。

　松野博一官房長官は同日午前の定例記者会見で、韓国視察団に関する質問に「経済産業省も同席のもとで、東京電力から説明を行う予定」だとし、「この視察を通じて韓国国内におけるALPS処理水の海洋放出の安全性について理解が深まるよう努めていく」と述べた。主務省庁の西村康稔経済産業相もこの日の閣議後の記者会見で「国際社会に対し、様々な機会を通じて（汚染水の海洋放出について）科学的根拠に基づき、透明性を持って説明している」としたうえで、「韓国の専門家による視察においても丁寧に説明し、安全性への理解が深まることを期待している」と付け加えた。

　野村哲郎農林水産相は、韓国で敏感に受け止めている問題である福島産農水産物の輸入再開に直接触れた。野村農相は同日の閣議後の記者会見で「韓国は福島や宮城など8つの県のすべての水産物の輸入を停止している」とし、「今回の視察は処理水の調査が中心だと聞いているが、それに加えて輸入制限の解除についてもお願したい」と述べた。NHKは「政府としては（韓国に対し）水産物などの輸入停止の解除も働きかけたいという考えを示した」と報じた。日本政府は来月、国際原子力機関（IAEA）の汚染水関連最終検証報告書が出れば、これを根拠に今年7～8月に放出を強行する方針だ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)