先週の22日に令和5年地価公示の結果が公表されました。評価員の皆様お疲れさまでした。
前年度の全国全用途平均が2年連続プラス変動、三大都市圏の商業地、住宅地などの上昇が牽引したものと思われます。
滋賀県は全用途平均ではマイナスとなったものの、下落幅は縮小、大津湖南エリアを中心に上昇と、ほとんどコロナ禍の影響がなくなってきたといえる結果でした。
特徴としては、
◎住宅地は都市部の住宅購入が難しい→地方の利便性の良いとこで購入
といった需要層の流出が地方都市の住宅地の上昇の要因かなと思います。
◎商業地は駅周辺の再開発、中心繁華街の人流の回復などで都市部の商業地は上昇、他方、旧来の商店街は顧客の流出、人口減のあおりで下落基調
◎工業地は物流関連(2024年問題と絡むもの)を中心とした需要増、
といったところでしょうか。
気になるのは普段の生活において地価が上昇しているという実感がわかないってことでしょう
上記商業地のように旧来の商店街は地価の上昇とは裏腹に閉鎖店舗が多い状況、
閉鎖店舗はマンションに転用されたりで高値の取引されることなどから地価は上昇、
はたして景気は良いのか、悪いのか
新聞で見られる景況感は業種によって良いと悪いが二分されており、中々地価動向だけで景気全体の動きを一概に判断するのは難しいところですね。
コロナ禍も収束しておりますが、原材料高騰やエネルギー問題などのネガティブ要因がいまだに市場の動きに影響していることから今後の動向にも注視して、地価調査の作業につなげたいですね。