減税が先か、規制緩和が先か あか～ん チン Ｎｏ７１

　103万円の壁、撤廃後の姿を想像してみました。
　単位は、円です。
　現状は、こうです。

　減税後を仮定してみました。
　
　　給与収入400万円の方の現在と減税後（仮定）の手取りの変化を計算してみました。





　所得税の金額が、54,000円減った分だけ、手取り額が54,000円増えています。

　そこで、この方は、税金計算の控除額が広がったので、頑張って、残業して、もう少し手取りを増やそうとします。
　社長も、「人手不足なんで、残業、頑張ってくれ」と言っています。
　そこで、給与収入＋400,000円の4,400,000円で、計算してみました。

　手取り額は、384,000円増えることになります。
　でも、社長から「残業をしてもらいたいんやけど、無制限に残業時間を増やせんのよ。法律で、1カ月と1年の残業時間の上限が決められとんのよ。」と言われ、手取り額384,000円の増加は、ナシになりました。
　労働基準法では、残業時間について、次のような上限が定められています。
「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
　臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
　　年720時間以内
　　複数月平均80時間以内（休日労働含む）
　　月100時間未満（休日労働含む）
とする必要があります。」
（労働基準法第36条第4項、第6項）
　おまけに、違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあるとのことです。
　たいへんです。
　法律が、「働くな」「働き過ぎるな」と言っています。
　日本人の美徳の一つである「勤勉さ」が失われようと、失わされようと、なっちゃっています。
　この働かない規制を、どうかしないと、減税しても、規制緩和しないと、手取り額は、思ったほど増えません。
　減税に先だって、規制緩和をするか、減税と規制緩和をセットで実施しないと、効果は出ないような気もします。
　減税、規制緩和、支出削減、ちまちまとやるなら、大きな違いはないか？

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

　追加
　上記、例示は、「減税だけでなく、規制緩和もする必要があるのではないですか」ということを言うためのものです。
　実際は、人それぞれ、状況が違っており、各種控除や給与所得以外の所得等、いろいろと考慮する要素が多いため、一つの事例で、減税のメリットの大きさを示すことはできません。
　この点を、ご了承ください。
　自分自身の状況で、103万円の壁の撤廃が、どの程度のメリットがあるのかを、ご自分で計算してみるのが、最適です。

減税が先か、支出削減が先か。 あか～ん チン Ｎｏ７０

　政治の世界では、103万円の壁を無くすという減税策が、あっちこっちに影響を与えています。
　103万円の壁を無くすなら、健康保険、厚生年金保険適用の106万円の壁を無くして、社会保険の被保険者を増やして、保険料を多くしようとするだとか、
　国税の103万円の壁は無くして、住民税（都道府県税、市町村税、都民税）は、壁は、そのままにするだとか、
　いろいろ出ています。
　地方の首長さんたちが、地方の収入が減って、住民サービスができないということで、反対しているのだそうです。
　減税だけを、先に打ち出すと、そうなります。
　減税より先に、政府や地方公共団体の支出削減をするか、減税とセットで、政府や地方公共団体の支出削減をするかをしないと、そうなります。
　103万円の壁を撤廃しても、教育の無償化で、お金が要ります。
　この無償化の波、補助金の波は止まりません。
　これは、増税の方向です。
　減税を主張しながら、一方で、教育無償化等の増税となるような政策を主張するって、どういうこと？
　国民の負担は増えるばかりです。

　地方自治体の首長さんたちも、「税収が減るから困る」などと、政府に、駄々をこねるだけじゃなくて、支出削減をやってもらいたいものです。
　民間企業の役員の方々は、財務状況が悪いときは、必死の思いで、支出削減を行います。
　住民サービスができなくなる等と、住民サービスを人質に取ったようなことを言いますが、サービス過剰になっていないか、効果がないようなものがないか、民間にやってもらった方が良いものはないか、誰も喜んでいないようなものはないか、政府から無理にさせられているものはないか、等、検討してもらいたいものです。

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
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　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

労働者は、生産者か？消費者か？と１０６万円の壁 あか～ん チン Ｎｏ６９

　世間では、106万円の壁が騒がれているようです。
　自民党、公明党、国民民主党の話し合いで、103万円の壁を撤廃することが決まったようです。
　でも、103万円の壁を撤廃した分、政府の収入が減るので、その分を他の収入を増やす方向での画策が始まります。
　増税や社会保険料の増額等です。
　さっそく、106万円の壁の撤廃が検討されています。
　106万円の壁とは、会社等に勤務している一定の短時間労働者が、健康保険や厚生年金保険に加入しなくていい条件の一つです。
　簡単に説明すると、次の条件を満たす短時間労働者は、会社等に勤務していても健康保険料や厚生年金保険料を払う必要はありません。
　1週間又は1か月の労働時間等が通常の労働者の4分の3未満で、次の①～③いずれかに該当する方
　① 1週間の所定労働時間が20時間未満であること
　② 報酬の額が、月88,000円未満であること
　③ 学生等であること
　上記②の月88,000円は、12倍すると、年1,056,000円となります。
　厳密には、106万円の壁ではなく、105万６千円の壁となります。
　上記①～③のいずれかに該当すればいいので、106万円の壁が撤廃されても、１週間の所定労働時間が20時間未満であれば、健康保険や厚生年金保険に加入する必要はありません。
　現在、社会保障審議会（年金部会）で、106万円の壁を撤廃する方向で、検討中のようです。
　新たに、被保険者となると、健康保険料と厚生年金保険料の支払負担が生じます。
　保険料の半分は、企業等が負担するようになっています。
　被保険者が負担する保険料分は、給料から天引きされますので、その分、手取り金額が減ります。
　そこで、企業等が半分ではなく、もっと多く負担するという議論が、上記、社会保障審議会（年金部会）でなされているようです。
企業等の負担が、また増えます。
　そうすると、企業等は、短時間労働者を雇わないようにする、短時間労働者の勤務時間を週20時間未満にする、学生等のアルバイトを中心にする等が、考えられます。
　これは、短時間で働きたいという国民の就労機会を奪うことになると思います。
　この106万円の問題だけではなく、最低賃金を1,500円にするという方向も同様です。
　企業等の負担が増しますので、企業等は、短時間労働者を減らしていくと思います。
　多分、短時間労働者だけでなく、通常の労働者の数も減らしていくのではないかと考えます。
　このような企業等の負担を増して、あたかも、労働者のためになるような振りをする政策は、企業等（生産者）は、労働者の敵であるという考え方が影響していると思われます。
　多くの労働組合や格差是正こそ経済学の使命である等と考える経済学者が持っている考え方だと思います。
　消費者から見れば、労働者は、生産者（企業等）と一体です。
　一体であるならば、経営陣と労働者が、生産者（企業等）として、消費者に、良い製品、良い商品、良いサービスを提供するような方向に向かうべきだと思うのです。
も　ちろん、ひどい経営陣、ひどい生産者（企業等）もいるでしょうが、それは、それで、別な方法で対処すべきです。
　日本が、完全な社会主義、共産主義、全体主義に向かっていく。
　かつてのソ連も一夜にして、自由がなくなったのではなく、段々と自由がなくなっていったのだそうです。
　日本も今、そうなっている気がします。
　たへんじゃぁ！

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。


　季節はずれのサツキがさきました。

　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

郵政って本当に民営化された？ あか～ん チン Ｎｏ６８

　2005年10月に郵政民営化法案が成立しました。
　現在は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社となっています。
　今回は、郵便事業の話です。
　2024年10月から郵便料金が値上がりしました。
　封筒等の定形郵便が、25gまで84円、50gまで94円が、50gまで110円に、はがきが、63円が、85円に、レターパックも、レターパックライト370円が、430円に、レターパックプラス520円が、600円になりました。
　税金、社会保険料等の公的負担率、物価高に加えて、国民（個人や国内企業）の負担が増してしまいました。
　現在の物価高の影響で仕方ない面もあるかもしれません。
　しかし、そうでない面もあると思うのです。
　それは、郵便事業が、日本郵便株式会社の独占となっているからです。
　これは、郵便法という法律で定められています。
「郵便法　第2条　郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社が行う。」
　以前、クロネコヤマトさんが、メール便というのをやっていました。
　このメール便は、2015年に終わったそうです。
　その理由は、メール便の中に、「てがみ」を入れる利用者がいるということだそうです。
　メール便は、パンフレット等、送る内容物がすべて同じ物でなければならないということのようです。
　特定の方への「てがみ」を入れると郵便になってしまうということで、それは、郵便法に違反する、郵便は日本郵便株式会社しかできない、ということのようです。
　郵政って、本当に民営化したのでしょうか。
　民営化して、郵便局の窓口は、ガラッと変わった気がします。
　明るくなった気がします。
　商品、サービスも、いろいろ増えたと思います。
　小包等を送るのは、たいへん便利になりました。
　民営化したという理由もありますが、ヤマト運輸、佐川急便等のライバルが参入でき、競争が起きたと要因もあると思うのです。
　なぜ、郵便事業に、他社を参入させないのでしょうか。
　郵便事業は、国が支配している、実質、国営化のままのように思えます。
　郵政は、本当に民営化したのでしょうか。
　郵便法の目的は次のようになっています。
「第1条　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」
　で、あるならば、郵便法に定められている郵便事業の縛りを極力少なくして、他社の郵便事業への参入を認めるべきではないかと考えます。
　いっそのこと、郵便法を廃止するというのも、ありかもしれません。

　ひそかに、郵政民営化を止めて、元に戻そうという動きもあるようです。
　そもそも、郵政って、本当に民営化されたのでしょうか？
　元に戻すのを検討するなら、規制をなくして、本当の意味で、民営化した上で、国民の立場で、検討してもらいたいと思います。
　今回は、郵便事業でしたが、ゆうちょ、かんぽについても、機会があれば、このブログで意見を述べてみたいと思います。
　いつになるか分かりませんが・・・。
　（無理かな？）




　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

フラットでシンプルな税 あか～ん チン Ｎｏ６７

　ひとり会議、参拾四③　ザイム真理教で、フラットタックスについて、例を示して述べました。

　税率や課税最低ラインは、分かり易く説明するための例示です。
　これくらいなら、皆が、やる気を出して、働いてくれて、税金を誤魔化したりせずに、払ってくれるかなぁというところで設定してみました。
　加えて、できる限り課税計算の仕組みを簡素にすれば良いと考えます。
　所得税の基礎控除他の各種所得控除及び各種税額控除は、できる限り廃止します。
　土地等建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得等の分離課税も、できる限り、まとめて総合課税にします。
　消費税は、税率引き下げ後、廃止を検討します。
　相続税、贈与税は、廃止します。
　印紙税他は、できる限り廃止します。
　フラットタックス、私の示した案では、年３６０万円までは所得税は課されません。それを超えて、いくら所得が増えても、税率は10％です。
　所得の多い人は、いろいろと節税対策をしたりしていると思いますが、そんなの止めようという気になりませんかね。
　所得の少ない人は、頑張れば頑張った分、手取りが増えます。累進課税と違い、所得がいくら増えても税率が同じだからです。
　働く意欲が増してきませんか。
　共稼ぎなら、夫、妻、それぞれが、年360万円まで所得税がかかりません。
　働く意欲が増えてきませんか。
　家族を増やしても良いかなぁ、と思わないでしょうか。
　税率だけの改革では駄目です。
　社会保険料も累進税率と同じです。
　年金保険、健康保険、介護保険は、自分が保険料を選べるようにすべきだと考えます。
　保険だから、です。
（現在の公的年金保険、公的健康保険、公的介護保険は、所得再配分という目的が入っているのです。
　だから、累進税率と同じような保険料になっているのです。
　厳密に言えば、保険じゃなくて、税金なんです。
　この点は、いずれ、いつか、多分？）
　
　働く意欲が増したところで、その意欲を削がないように、労働基準法の労働時間に関する規則を改善する必要があります。
　いっそ一律の基準を撤廃して、企業や働く人の実情に応じた柔軟な基準にしてはどうかと考えます。

「夢のような構想やのう。すっきりしたかぇ？」
「いいえ。こんなことをやってくれる政党から国会議員が出たら、少しすっきりするかも？しれません。」


　我が家の百日草に、蝶々が留まっています。
　よく来てくれます。
　花の蜜が、美味しいかぇ？



　百日草だけでなく、ミントにも、蝶々が留まっています。
　ミントも、花の蜜があるのかなぁ？



　私が住む大分も、今朝、少し寒さを感じたため、長そで長ズボンの寝巻に着替えました。
　百日草は、まだ、元気です。

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。