中小企業が事業計画を作成する上で注意する点の2番目は、「数値計画だけでは駄目ですよ。」ということです。
事業計画では、数値計画が基礎となります。最終的には、企業にお金という数値が入って、企業が継続すること、または、成長することが目的だからです。
必ずあるのが、損益計算書の将来予想、損益計画です。これに加えて、貸借対照表の将来予想、キャッシュ・フロー計算書の将来予想まであれば、なお良いと言えます。
10年以上前でしょうか。私が地方銀行員として、取引先企業の再生支援をしていたころの話です。数値計画を作成するのは良いのですが、バラ色の右肩上がりの予想をしてくる企業がありました。
「そのバラ色、右肩上がりの根拠は何ですか。」
と尋ねてみると、
「こうしないと銀行からの借入金が返せないと顧問の専門家に言われました。」
とか、
「志は大きく掲げなさいと顧問の専門家に言われました。」
といった回答が返ってきました。
これでは駄目です。
数値計画の数値が、企業の、社長の、従業員の、どのような行動や考え方によって、そうなるのかが明確になっていないといけません。
今までと同じ行動や考え方で、バラ色の、右肩上がりの数値を上げることは不可能でしょう。
つまり、数値計画と合わせて、行動計画が必要なのです。
この点、公的な機関も良く分かっていて、経営革新等認定支援機関や中小企業再生支援協議会等が作成する事業計画のひな形には、必ず行動計画を記載するようになっています。
この行動計画は、簡単ではありません。だって、企業、社長、従業員の今までの行動や考え方を変える必要がある場合があるからです。
行動や考え方を変えるのは簡単ではないんです。（分かっていない専門家もいますが。）
事業計画は、社長の意志の現れです。社長が「必ず行動計画通りの行動をして成果を上げるんだ。」という強い意志を文字に数字に表さなければならないんです。
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では、また。