毎年、「国の財務書類」が、作成・公表されています。
財務省のホームページで閲覧することができます。
どのようなものかを簡単に説明すると、歳入と歳出に企業会計を適用して、ストック情報（貸借対照表）、フロー情報（業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書）を作成したものです。
一般会計と特別会計を合算した「国の財務書類」、一般会計のみを対象とした「一般会計財務書類」、連結対象法人を含めた「連結財務書類」が作成されています。
一般会計と特別会計を合算した「国の財務書類」について、当該財務書類を作成し始めた平成20年度からの推移をみてみると、フロー情報では、作成以来、超過費用状態、企業でいえば赤字が続いており、ストック情報では、資産・負債差額がマイナスの状態、企業でいえば債務超過の状態にあります。
ところで、「国の」となっていますが、厳密には、政府の、つまり、日本政府の財務書類というのが正しいと考えます。
国の、つまり、「日本国の財務書類」となると、政府、地方公共団体だけでなく、その他の公的企業、民間企業、個人（家計）等も含めた、連結財務書類となると思うのです。
通常、連結の財務書類を作成する場合、連結の範囲に含まれる企業間の債権と債務は相殺されて表示されなくなります。
問題となっている日本国債（日本政府の借入金）の残高のうち、日本国内で購入されている金額は、私の考える「日本国の財務書類」のひとつである「日本国の貸借対照表」では表示されなくなってしまいます。消えてしまいます。
よく言われている「日本の国債は多くが日本国内で買われているから大丈夫」論、「国債を発行しても国内で買われる限りまだまだ行ける」論等と同じような結果になってしまいます。
でも、これで本当にいいのでしょうか。
単純に考えて、連結企業グループ内に毎年赤字を計上し、債務額と債務超過額が増加している企業があったとしたら、なんとかせんといかんでしょう。
悪いことに、その企業は赤字や債務額や債務超過額を減少しようとしないのです。
コロナ禍であること等を利用して、増加しようとしているのです。
さらに、価値を生み出したり、価値を貯めたりしている連結グループ内の他の企業から価値を奪い取る方法を知っているため、少しずつ奪い取る金額を多くしていこうとしているのです。
この企業は、連結グループの親会社のつもりでしょうが、実は、国民である民間が親会社のはずです。日本は民主主義国家なのですから。
「誰か、この連結グループ内のお荷物企業を止めてくれ。」と、私は心の中で思っています。
ちなみに、私の考える「日本国の財務書類」においては、ストック情報である「日本国の貸借対照表」だけでなく、フロー情報である「日本国の損益計算書」も作成する必要があります。
そうすると、日本国内の税による政府の財源と日本国内で使用される政府の業務費用等も相殺消去されてしまいそうです。
民間部門と公的部門を一緒にするのに損益計算書でいいのか、できた財務書類は、赤字や債務超過ではないのではないか、どんな財務書類ができるのか、作成の仕方は連結財務諸表と同じでいいのか等、考えると目が回ってきます。
将来への宿題とさせてください。
とりあえず、日本政府の赤字や債務超過や国債発行残高の増加は、なんとかせんといかん。
赤字や債務超過や国債発行残高に対して、国会議員や関係する国家公務員に、債務保証という責任を負わせるほどのことをしないと、この無責任の傾向は止まらないと思うなぁ。
スイセンです。
アップで撮影してみました。
もう少しお日様の光が欲しかったです。
でも、春はもうすぐそこまで来ていることを実感させてくれます。
何かの目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
ここ数年、いろいろなことが起きますが、今、自分ができる自助を努力を継続していってください。
必ず成果を手にすることができます。
必ず成果を手にしてください。
がんばれ。
負けるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。