昨年(令和3年)末に、国会議員に支給される文書交通費が問題となりましたが、結局、見直しは先延ばし？になったようです。
コロナ禍において、苦しんでいる国民がいるのに、自分たち(国会議員)の既得権益は、しっかり守っていこうということでしょうか。
そもそも自分たちの収入関係についても、自分たちで決めることができる仕組みになっているから自分たちのいいようにしてしまう結果となってしまうと思うのです。
株式会社でいうとガバナンスの問題、代表取締役や取締役会の自己管理の問題ということになると思います。
株式会社では、指名委員会等設置会社というものがあります。
取締役等の報酬に関しては、報酬委員会が、取締役等の個人別の報酬を決定するという仕組みになっています。
また、取締役の選任・解任議案を決める指名委員会というものもあります。
さらに、取締役等の職務執行を監督する等の機能を持つ監査委員会というものもあります。
各委員会の過半数は、社外取締役である必要があります。
このようにして、社外からの人材を要所を据えることで、代表取締役等による専横的な組織運営を防ごうという狙いがあるのです。
今年は、参議院選挙が行われます。
参議院については、不要論もあるようですが、参議院の機能を上記の株式会社の指名委員会等設置会社の仕組みをヒントに変更してみてはどうかと思うのです。
参議院に衆議院議員の収入関係の決定権限を持たせるのです。
（報酬委員会のようなものです。）
つまり、衆議院では、自分たちの報酬等は決めることができないということです。
また、選挙制度等も、衆議院で決めずに参議院で決めるというふうにしてはどうかと考えます。
（指名委員会のようなものです。）
要は、自分たちで決めると自分たちの都合が良いように決めてしまうので、自分たちで決められないようにするということです。
さらに、国政の業務執行を監督する機能を持たせるのです。
（監査委員会のようなものです。）
会計検査院を参議院に取り込んで、期中から厳しく行政の執行を調査・監督する権限を参議院に与えるのです。
そうすれば、森友学園や家計学園の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、同じような問題が出てくれば、速やかに調査に入り、是正等をすることができます。
また、問題発生の防止効果もあると考えます。
参議院議員の半数以上及び各委員会の人員の半数以上を、選挙以外で選出された専門家や学識者等が占めるようにします。
（社外取締役のようなものです。）
大まかには、こんな感じなんですけど・・・。
もし、憲法を改正するなら、ついでに、参議院の機能の見直しもやってくれないかなぁ。
我が家の柿の木のそばに、咲いていました。
黄色のスイセンだと思います。
自分の住んでいる近辺では珍しいです。
春は、もうすぐです。
コロナ禍も終わりも近づいてくれいないかなぁ。
自分の目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
コロナ禍に加えて、戦争のリスクも出てきました。
自分を見失わずに、一歩、一歩、着実に前進することを心掛けてください。
がんばれ。
負けるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。