中小企業が事業計画を作成する上で注意する点の2番目は、「数値計画だけでは駄目ですよ。」ということです。
事業計画では、数値計画が基礎となります。最終的には、企業にお金という数値が入って、企業が継続すること、または、成長することが目的だからです。
必ずあるのが、損益計算書の将来予想、損益計画です。これに加えて、貸借対照表の将来予想、キャッシュ・フロー計算書の将来予想まであれば、なお良いと言えます。
10年以上前でしょうか。私が地方銀行員として、取引先企業の再生支援をしていたころの話です。数値計画を作成するのは良いのですが、バラ色の右肩上がりの予想をしてくる企業がありました。
「そのバラ色、右肩上がりの根拠は何ですか。」
と尋ねてみると、
「こうしないと銀行からの借入金が返せないと顧問の専門家に言われました。」
とか、
「志は大きく掲げなさいと顧問の専門家に言われました。」
といった回答が返ってきました。
これでは駄目です。
数値計画の数値が、企業の、社長の、従業員の、どのような行動や考え方によって、そうなるのかが明確になっていないといけません。
今までと同じ行動や考え方で、バラ色の、右肩上がりの数値を上げることは不可能でしょう。
つまり、数値計画と合わせて、行動計画が必要なのです。
この点、公的な機関も良く分かっていて、経営革新等認定支援機関や中小企業再生支援協議会等が作成する事業計画のひな形には、必ず行動計画を記載するようになっています。
この行動計画は、簡単ではありません。だって、企業、社長、従業員の今までの行動や考え方を変える必要がある場合があるからです。
行動や考え方を変えるのは簡単ではないんです。(分かっていない専門家もいますが。)
事業計画は、社長の意志の現れです。社長が「必ず行動計画通りの行動をして成果を上げるんだ。」という強い意志を文字に数字に表さなければならないんです。
こんなかんやが書かれた拙著「本音を言わない銀行、言っても解らない中小企業の社長」は左のおススメの本から購入できます。整理整頓ができず書き直しの余地が多々ありますが、中小企業に対する指摘は、ある意味、的を捉えたものだと考えています。是非、ご一読ください。
では、また。
私が実践している続けるコツである継続の法則は、コツコツ気軽に続ける時期と集中して目標達成を目指す時期に共通する項目とそれぞれ個別の項目があります。
このところ寒くなったせいか、体重の減少と止まり、油断すると、リバウンドになりそうな状況です。
11月の第1四半月は、減量を意識して、ご飯の量と運動に気を付けました。
家の外を歩いたり、家の中で自転車こぎをしたりしています。
私が使用しているサイクルマシンです。
その成果でしょうか、少し体重が減少傾向に戻りました。66㎏台前半です。今後は、65㎏台に持っていきたいと考えていますが、どうなりますか。
集中して目標達成するときは、精神力、気合いが大切ですが、意志が弱いので、実際は、意識するくらいで、やりたいと思います。思いは、精神力、気合いです。
私の11月第一四半月の365日継続記録表、365日勝敗表です。
52歳のおっちゃんが、努力を継続する様子を見て、多くの方が、何か努力を継続することに挑戦して頂ければ幸いです。
継続の法則については、拙著「意志が弱い人のための勉強を続ける技術」を参照してください。左のおススメの本より購入できます。
継続ツール、365日継続記録表、365日勝敗表は、右のウェブページからダウンロードできます。ご自由にお使いください。
ここ数年、モチベーションが下がりながらも、何とか努力を継続している52歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
事業計画(経営計画とも言います)の作成支援が花盛りです。
国、公的機関、金融機関、専門家も後押しして、計画作成費用の一部を補助する制度もできています。
中小企業が事業計画を作成し、その計画に沿って、運営し、諸策を実行し、反省し、工夫し、対応して、事業を継続させていくというのは理想的な形だと私は考えています。
しかし、私が考えるに、いくつか明確にしておかないといけない点があります。
まず最初の点は、「事業計画は誰が作るのか」ということです。
どういうことかというと事業計画書という紙は、外部の専門家等が作成したりします。
でも、事業計画は、中小企業の、社長の、経営への意志の現れでなければいけません。だから、外部の専門家からのアドバイスは受けても、中小企業の社長が納得して、実行していくものでなければいけません。
つまり、事業計画は、中小企業自身が作るのです。
他人から「こういうところが問題ですから、このようにしましょう。」というものではないのです。
外部の専門家から「こういうところが問題ですから、このようにしましょう。実行できますか。」「解りました。おっしゃること、ごもっともです。その方向でやってみましょう。」というものでなければならないのです。
外部の専門家の意見を取り入れても、外部の専門家が事業計画書という書式を作成しても、中小企業の強い意志が、その事業計画に反映されていれば、その事業計画は中小企業が作成したものです。
中小企業円滑化法の期限切れから半年以上過ぎました。今のところ、私の予測通り大量の倒産は起こっていません。次は、消費税3%増税の影響がどの程度かが問題となるでしょう。
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では、また。