大手企業の正社員リストラ、コスト削減・・・

　世界的な景気後退や円高で、大手企業は収益が急速に悪化したため非正規労働者だけでなく、とうとう正社員削減に踏み切るという最悪の事態になっている。２５日の新聞に発表された大手企業の雇用調整計画である。
●ソニーは、国内外で約８０００人削減、２月から国内で早期退職者を募集。
●日本ＩＢＭは、正社員の６％に当たる約１０００人を削減。
●パナソニック電工は、２００９－１０年度に、定年退職者の不補充などで約５５０人を削減。
●今春にパナソニックの子会社となる三洋電機も、グループ５社で希望退職により約５００人を削減。
●非鉄大手の三井金属は、国内外で１０００人削減。うち国内は希望退職により約５５０人を削減。
●田崎真珠は、希望退職により正社員の３分の１以上に当たる約４５０人を削減。
●近鉄百貨店は、希望退職で４５歳以上の約１００人を削減。
●自動車シート大手のタチエは、希望退職で４５歳以上の約１００人を削減。
　トヨタ自動車など自動車大手は、派遣社員などを減らしているものの、まだ国内で正社員には手を付けていないというが、いつまでもこの不況が続けばやがては正社員削減に踏み切る企業も出てくることは必至である。

　三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）では２月の操業日数はわずか７日、休業日の賃金も１５％カットするという有様。これでは正社員といえどもとても生活できる状況ではない。そこで、収入の目減りをアルバイトで補えるよう副業を許可しているという。すでに、昨年末以降にも技能系社員約６０人に副業を許可し、うち約４０人が実際に軽作業のアルバイトをしていたというのである。
　また、業績悪化を少しでも食い止めようとコスト削減に乗り出した企業の話。所帯が大きければそれだけ諸経費も大きいのは当然である。が、これほど厳しいとは、先行きを考えるとなんだか寒々とした気持ちになってくる。
●三菱自動車では、来客に対するコーヒーや紅茶の提供を取りやめ、文房具の購入も原則凍結して再利用を徹底。本社の廊下や窓際などは蛍光灯の一部を取り外し、社長や役員も範を示すべく新幹線のグリーン車に乗るのをやめたというのである。
●富士重工業は、営業担当者の販売店回りを含めて出張を抑制。役員報酬を１月から１０％削減し、今後は課長級以上の管理職の賃金もカットするという。
●トヨタ自動車も部長級社員の新幹線のグリーン車利用をやめ、海外出張時の航空機のビジネスクラス利用も取りやめた。１月２０日の社長交代会見もホテルや宴会場などを借りず、本社１階の乗用車展示場で行ったという。
●マツダも、課長級以上の管理職社員の月給を２月分から最大１０％カットするなど、あらゆる経費削減を進めているという。
　民間企業がこうやってコスト削減している中、国会議員さんはどうだろう。この際、議員さんも公用車使用禁止、新幹線のグリーン車禁止、会議の昼食は折り詰め弁当にと、法改正しなくても即実施できるコスト削減はいくらでもあるだろう。
　
　いつまでこの不況がつづくのだろうか。政府は公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたという。対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通しだという。が、これに関連する法案をこれから国会に提出するのだから、まだまだ先の話。
　日銀は景気の現状判断について「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と下方修正したそうだが、政府の対応は遅すぎる。とにかく何ごとにもスピードが一番、台湾は約１万円相当の商品券「消費券」を全台湾住民に発給したそうだが、実施が早かったので国民の評価は上々だという。早かったネエ、こうでなくっちゃあ。機を失するとせっかくの定額給付金も死に金になってしまうヨ、麻生さん。