公務員の年末ボーナスが２ケタ増だって！・・・

　ネット記事より一部抜粋。【１２月１０日に支給される国家公務員の年末ボーナスは前年に比べて１１％以上の大幅増額になるという。４月の消費税率引き上げと同時に、給与も８.４％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。
　一方、民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、１０００兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。
　ボーナスが大幅に増えるのは２０１２年度、２０１３年度と２年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、給与は平均７.８％、賞与は約１０％が減額されていた。４月から７.８％減が元の水準に戻ったので、給与は８.４％増加。ボーナスは１０％減が元に戻るので１１％以上増えることになる。さらに、今年８月には人事院が月給を０.２７％、賞与を０.１５カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。民間のシンクタンクによっては、賞与は１６.５％増えるという試算もある。
　今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。】
　こんなことが平然と行われるなんて、“何かおかしい”どころではない。霞が関ってところは本当にお役人天国だね。腹立たしいのは与野党の政治家たちが誰一人としてこれを指摘しないことだ。わが身可愛さで口をつぐんで、口先だけは立派なことを言う。結局、自分さえよければ…、これが政治家の本音なのだ。 

　衆院選の選挙公約に、維新の党は「身を切る改革」をあげている。橋下共同代表は遊説で、「国民に負担を押しつける前に、国会議員の定数と歳費の３割削減に、公務員の給料２割抑制。これで年間２７兆円の公務員の人件費を抑えたら、年間５兆４０００万円。消費税３％分が出てくる」と声高々に訴える。さらには「無駄な公共事業をやるぐらいなら５０００万人に１０万円の商品券を配ったらいい。これが究極の景気対策『イシノミクス』だ」と大法螺を吹く。
　定数削減でさえなかなかまとまらないのに、その上、議員歳費３割削減、公務員の給料２割抑制など、できようはずがない。本気でやる気があるのなら、この年末ボーナスに「ノー」と言ってみろ。「言うはや易く行うは難し」を国民はよく分かっている。こんな“話半分”の公約にだまされるものか。
　報道では、自民党が公示前の３００議席を超す勢いだとか。何だかんだと言っても、民主党政権時より、メリット、デメリットはあれど大きく動いたのは確かである。株価は大きく上昇、円安で大企業は業績改善、賃金アップした企業も少なくない。アベノミクスの恩恵をみんなが同時に享受できることなどあり得ない。誰かが笑えば誰かが泣く、それが世の中というものだろう。
　残念ながら、各党の公約は空々しく、胸にストンと落ちてこない。今、自民党に代わるだけの政党がないならば、安倍首相の弁ではないが、この道を進むしかないのでは？　そんな気もしている。が、気持ちは白けっぱなし。