転作の収支について。

米の国内需要は、年々減り1人当たりの年間消費量は戦後の約120㎏→現在は半分の約54㎏となった。転作を推進することで米価の安定を計って国は様々な政策を講じている。

筑波農場では、奨励作物の小麦や大豆の二毛作や飼料用米の作付けを取り入れて、耕作面積の約35パーセントを（転作）休んでいる。

国は、転作作物や飼料用米など主食用以外の作付けして、面積当たり主食用米の作付け並みの補償をしてくれいている。内容によってはそれ以上の補償を受けられる。

しかし社会情勢に合わせた柔軟な生産内容に農家が出来ないのは何故かと考えることが多い。

小麦（さとのそら）の買い上げ価格は26,000㎏×2.12円（2等）＝約55,000円。大麦（かしまむぎ）11,000㎏×2.66円（2等）＝約29,000円。この価格だけ見ると生産意欲は全く沸かない。買い上げ価格では燃料代にもならない訳です。2ｔダンプ1台4,000円ということになります。

まだまだ、その桁違いの単価でないと世界と肩を並べる状況にないことを感じる。だからこそ、農地の基盤整備や集約化が大切で、規模拡大し、省力化に努めなければならないとも感じている。

大豆（納豆小粒）は、141,540円。決して桁を間違っている訳ではありません。

これまでの国の方針に従うだけでなく、経営者がより自由に米の生産量を決めて、ビジネスチャンスを的確に捉えて行くことが必要とも感じる。