大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

3市に災害住宅 双葉町まちづくり委が復興計画案 (福島県)

2013-05-11 11:20:00 | 原子力関係
 福島第1原発事故で、福島県双葉町の復興まちづくり委員会は8日、役場移転先の埼玉県加須市で会議を開き、復興計画案をまとめ、伊沢史朗町長に提出した。
 案は災害公営住宅を2016年までにいわき市や郡山市、南相馬市などに設け、町民の移住を促す「仮の町」構想を盛り込んだ。町民の生活再建、絆の維持、町の再興にも重点的に取り組む。
 町民の帰還時期は原発の廃炉作業の進み具合、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の行方など不確定要素が多いとして明記しなかった。「17年ごろに判断する」としている。
 案は町議会で審議され、今月中旬に始まる住民説明会の結果を踏まえて決める。委員会は識者や行政区長ら45人で構成され、12回の会議で検討を重ねた。

2013年05月09日 河北新報

内部被ばく調査 子どもへの影響、極めて小さい 一関市 (岩手県)

2013-05-11 11:10:00 | 原子力関係
 岩手県一関市は7日、福島第1原発事故を受け、市内の子どもを対象に実施した内部被ばく調査の結果を明らかにした。調査した1510人の尿1リットル当たりの放射性セシウムは不検出が1432人と大多数を占めた。1ベクレル未満が47人で続き、高い子どもで5ベクレル以上6ベクレル未満が1人だった。
 調査は昨年12月からことし3月末、4~15歳を対象に実施した。市放射線健康影響対策アドバイザーの吉田孝司藤沢病院内科長は「健康への影響は極めて小さいと考えられる」とみている。
 市は2011年度に岩手県が実施した子どもの内部被ばく調査で、抽選に漏れて調査対象外となった希望者が多かったことを受け、全希望者を調査した。17日までに市内4カ所で調査結果の説明会を開く。

2013年05月08日 河北新報

米、日本に年198億円要求 普天間移転後の維持費

2013-05-11 11:00:00 | 学習
米、日本に年198億円要求 普天間移転後の維持費より転載

2013年5月5日 09時28分 沖縄タイムズ

 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約2億ドル(約198億円)を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約70倍に相当する額で、米側は3月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が3日(米時間)までに本紙の取材に対して明らかにした。

 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。

 同高官によると、カーター国防副長官は3月17日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシントンで4月30日に開かれた日米防衛相会談では、ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に対し、国防費の自動強制削減など米側の現状を説明した上で、同盟諸国の協力がより重要性を増しているなどと理解を求めたという。

 米上院軍事委員会が同17日に公表した報告書によると、米会計検査院(GAO)が1998年にまとめた報告書のなかで、代替施設の年間維持費は、普天間の約70倍に相当する約2億ドルと試算。日本に負担を要請したものの、合意の見通しが立たず、米側の負担が膨らむ可能性を警告していた。

北海道電力値上げ 原価に業界団体会費を参入 年3億円

2013-05-11 10:50:00 | 原子力関係
 北海道電力が経済産業省に申請している電気料金の値上げに関し、電気料金の原価に「中央電力協議会」など、3団体の会費にあたる団体費を算入していることが、8日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で明らかになった。いずれも電力関連の事業を行う業界団体で、3団体への団体費は、同じく値上げ申請した関西電力や九州電力などは算入していなかった。

 関電や九電は値上げ申請の際、海外電力調査会など5団体の団体費を原価に算入していたが、北電はその5団体に加え、中央電力協議会、原子力環境整備促進・資金管理センター、日本卸電力取引所の3団体の団体費を算入。計8団体などの団体費として、2013~15年の3年間で年平均3億円に上る。

2013/05/09 06:25 北海道新聞

6月から検査対象拡大 (福島県)

2013-05-11 10:40:00 | 原子力関係
 福島県いわき市は6月からホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく検査の対象者を拡大する。東京電力福島第一原発事故が発生した平成23年3月12日時点で同市に住民登録があり、原発事故当時に19歳以上39歳以下だった男女と屋外などで復旧活動に当たった作業関係者が検査を受けることができる。

 18歳以下の子どもらを対象にした内部被ばく検査が3月末までに一巡したことなどから対象を拡大する。検査が一巡次第、40歳以上にも対象を拡大する方針。

2013/05/09 06:43 福島民報

震災がれきの処理率58%=岩手、宮城両県は13年度末完了―環境省

2013-05-11 10:30:00 | 原子力関係
震災がれきの処理率58%=岩手、宮城両県は13年度末完了―環境省より転載
時事通信 5月7日(火)13時6分配信
 環境省は7日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島3県のがれき1582万トンのうち、3月末時点で924万トンを処理したと発表した。処理率は前月末より7ポイント上昇し58%。岩手、宮城両県では目標の2014年3月末までに作業が完了する見通しだが、福島県は東京電力福島第1原発事故の影響で遅れており、同省は今夏をめどに新たな処理計画を公表する。 

県内8市町村避難世帯住民調査 避難先希望いわき市25.4% (福島県)

2013-05-11 10:20:00 | 原子力関係
 復興庁は7日、避難世帯を対象に福島県内8市町村で実施した住民意向調査をまとめ、概要を発表した。4世帯に1世帯が避難先としていわき市を希望していることが分かった。
 住民意向調査は復興庁などが平成24年8月から25年1月にかけ、田村市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の計8市町村で実施した。
 回答のあった1万7736世帯のうち、避難先にいわき市を希望したのは4510世帯で、全体の25・4%を占めた。福島市が1187世帯(6・7%)、南相馬市が1171世帯(6・6%)、郡山市が897世帯(5・1%)と続いた。県外市町村は2033世帯(11・5%)だった。
 このうち、災害公営住宅に入居する意向がある3232世帯の中での避難先は、いわき市が1306世帯と全体の40・4%を占めた。調査結果を受け、復興庁などは今月にも、町外コミュニティー(仮の町)に必要と見込まれている3千~5千戸の災害公営住宅の建設見通しを示す方針。
 意向調査は今年度も8~10程度の市町村で予定している。

2013/05/09 06:41 福島民報

応急仮設診療所が開所 浪江町役場庁舎内 (福島県)

2013-05-11 10:10:00 | 原子力関係
応急仮設診療所が開所 浪江町役場庁舎内


 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編で4月1日から町の大部分の立ち入りが可能になった福島県双葉郡浪江町の役場庁舎に9日、応急仮設診療所が開設された。旧警戒区域内に診療所が設けられるのは初めて。当面は木曜日の午前9時半から午後3時のみの開所だが、相馬郡医師会の協力を得て、住民の出入りが多い土、日曜日と祝日にも開く準備を進める。
 開所に当たり、馬場有町長と診療所に勤務する医師の関根俊二さん(71)=国保津島診療所長=が役場庁舎入り口に「応急仮設診療所」の看板を掲げた。馬場町長は「家の片付けなどで出入りする町民が多い。診療所ができて万一の場合に備えられる。医療機関の再生がなければ住民は安心して帰還できない。これが第一歩」と述べた。
 診療所には関根さんと看護師が駐在し、軽いけがや熱中症、血圧など体調の変化に対応する。自動体外式除細動器(AED)も備えている。関根さんは「十分に対応できるわけではないが応急処置はできる。町民の役に立てるのがうれしい」と話した。
 上下水施設がまだ使えないため、使用した水はバケツで回収する。救急の場合は役場敷地内にある浪江消防署所属の救急車で南相馬市などの医療機関に搬送する。
 町内には1日当たり7、8百台の車が出入りしている。再編後、ガラスで頭部にけがをして救急車で運ばれる事例が1件あった。

2013/05/10 08:38 福島民報

中国の新指導部、恐れるべきは気候変動? 政変の引き金にも

2013-05-11 10:00:00 | 学習
中国の新指導部、恐れるべきは気候変動? 政変の引き金にもより転載
2013.05.06 Mon posted at 17:39 JST CNN


洪水後の川に浮かぶ化学薬品の容器

(CNN) ここしばらく、中国の河川に関しては悪いニュースばかりが流れている。最初に、ある川で何千匹もの豚の死骸が見つかった。次に他の川でも何百匹ものカモの死骸が見つかった。そしてついには、何千もの河川が干上がりつつあるというのだ。
中国当局の最新の調査では、国内の河川の数は、以前考えられていたよりも2万8千も少ないことが明らかになっている。中国の河川は長年にわたり、埋め立てられ、過剰に取水され、そして、干上がりつつあるのだ。
中国では、きれいな空気も消えつつある。4月初めに発表された調査によれば、大気汚染によって、2010年に120万人の中国人が「早死」したという。中国環境保護部による別の調査によると、同年に環境悪化がもたらした損失は2300億ドルに上る。
このような問題に対処する姿勢を見せている中国政府だが、環境問題解決のために経済成長を鈍化させることは決してない。中国の指導者は、公害や気象変動については、長期的に悪化している問題ではあるが、目の前の危機だとは感じてはいないようだ。中国共産党にとってより重要な課題は、経済成長であり、そして共産党自身が、力を維持し生き残ることだ。
だからこそ、「アラブの春と気候変動」という論文集を中国の指導者に薦めたい。

このリポートの序文でプリンストン大学のアンマリー・スローター教授は、気候変動が直接アラブの春を引き起こした訳ではないとはっきり述べている。それは、あまりに単純すぎる。しかし、リポートには、気候変動が社会変革の引き金となる緊張状態を生み出すという証拠が十分に示されている。
リポートが掲げる事実をいくつか見てみよう。
2010年には天候要因により、小麦の生産が、ロシアで33%、ウクライナでは19%減少した。また、別々の異常気象で、カナダで14%、オーストラリアでは9%、小麦の生産が減少した。これらの結果、小麦価格は7カ月の間に2倍になった。
注目すべきは、世界の小麦輸入国の内、上位9カ国は全て中東諸国だという事実だ。そして2011年には、その内7カ国で、一般市民の死者まで出した反政府活動が展開された。世界の市場が一体化しているため、今日では、ごく一部の地域での異常気象が、世界中に影響を与えるようになっている。
アラブの春と気候変動との間には直接の因果関係はないものの、関連性があったことは明らかにされている。
異常気象が環境に影響を与えると、水不足や食糧不足につながり、価格高騰から疾病の蔓延(まんえん)まで様々な問題をもたらす。そして、これらの問題は常に、政府に対する抗議運動の原因となりうるのだ。
中国の指導者が最も恐れるものは、大規模な抗議運動だ。中国では毎年、地方レベルでは何千もの反政府活動が発生していると言われているが、そのほとんどは、政府に鎮圧されている。
これらの抗議活動の大半は、異常気象が引き起こす様々な問題、汚染、水不足や食糧生産の減少が、その遠因となっていることは中国政府も理解できるだろう。
抗議運動が、中国政府にとり大きな問題となったことはこれまでは一度もなかった。しかし、アラブ諸国においても抗議運動は2011年まではそれほど大きな問題ではなかった。
中国の指導者に、より持続可能な経済成長を実現する方法を見つけるしかないと納得してもらうことは多分可能であろう。「予防のほうが治療よりも安上がりとなることが多い」という単純な結論になるのかもしれない。

六ケ所再処理工場「A系炉」アクティブ試験(最終試運転)始まる (青森県)

2013-05-11 09:30:00 | 原子力関係
 日本原燃は8日、2006年から進めてきた六ケ所再処理工場のアクティブ試験(最終試運転)について、A系統ガラス溶融炉の本格的なガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験に着手した-と発表した。実際の高レベル放射性廃液(実廃液)を投入、使用前検査受検前の最後の主要工程となる。試験期間は1カ月程度とみられ、順調に進めば今月末~6月初旬に終了する予定。

 8日午前6時50分から始めたA系統炉の本格試験では、炉の温度が安定した状態で連続運転が可能かどうかを確認する「安定運転確認」と、1時間当たり70リットルの高レベル放射性廃液を供給して、溶融炉の最大処理能力を確認する「性能確認」を実施する。ここでは、炉内の洗浄運転で生じる分を除いて25本の固化体を製造する。

 原燃は本格試験に先立ち、溶けたガラスの流下確認作業などを実施。溶融炉内に異物の存在を確認したが、流下に影響を与えるものではなかったという。

 A系統炉で実廃液を使用した試験は08年以来。当時は炉内の温度管理がうまくいかず、流下不調などのトラブルが頻発、長期の試験中断に追い込まれた。

 もう一つのB系統炉は今年1月に本格試験が終了。B系統炉では本格試験へ移行する前に、供給電力量とガラス温度の変化などを確認する「立ち上げ運転」を行ったが、A系統炉では「使用する廃液が同じ」(原燃)ことから実施しない。原燃はA系統炉の試験終了後、両系統炉の試験の評価結果を取りまとめ、国に報告する予定。

 再処理工場は、国の使用前検査を経て10月に完工する予定。原燃にとっては、1993年4月の着工以来、ようやくゴールが見えてきた形。しかし、原子力規制委員会は12月に施行する核燃料サイクル施設の新規制基準に適合しない限り、使用前検査を実施しない方針だ。

 川井吉彦社長は4月下旬の定例会見で「10月完工は厳しい」との認識を示しつつ、現時点での工程変更を否定している。

2013年5月9日 東奥日報

福島第1原発汚染水問題 東電、5月にも海への放水開始へ

2013-05-11 09:00:00 | 原子力関係
福島第1原発汚染水問題 東電、5月にも海への放水開始へより転載
フジテレビ系(FNN) 5月7日(火)12時27分配信
福島第1原発の汚染水問題で、東京電力は、増え続ける汚染水の要因になっている地下水の水質を確認し、5月にも海への放水を始めることがわかった。原発の敷地内から出た水が、計画的に海に放出されるのは、これが初めて。
福島第1原発では、1日あたり400トンもの地下水が、山側から建屋に向かって流れ込むことで、汚染水増加の要因となっている。
このため東京電力は、地下水をくみ上げる井戸を12カ所設置し、海への放水を検討してきた。
その結果、設置工事が完了した4つの井戸では、いずれも放射性物質が検出限界値未満だったことから、13日に漁業関係者への説明を行ったうえで、5月中にも海への放水を行うことが、関係者の話でわかった。
相馬市の漁業関係者は、「(放射性物質が)ゼロであっても、絶対、風評被害があるから」、「(地下水は)たまっていくばかりだから、最終的に水を流すしかないんだろうけど」などと語った。
東京電力は、すでに国の関係機関への説明を行っているが、地下水の海への放水は、放射性物質が検出限界値未満であることや、地元の理解が前提としている。

3人分の食事からストロンチウム 県「十分低い数値」 (福島県)

2013-05-11 08:30:00 | 原子力関係
 福島県は9日、県内7方部の一般家庭で作られた78人分の日常の食事に含まれる放射性物質検査結果を発表、3人分の食事から1キロ当たり0.016~0.034ベクレルのストロンチウムが検出された。プルトニウムは全てから検出されなかった。

 1日当たりの食事量と検出値から算出したストロンチウムの摂取量は最大0.071ベクレルで、仮にこの食事を1年間食べ続けた場合の年間内部被ばく線量は最大0.00073ミリシーベルト(0.73マイクロシーベルト)と試算された。

 県は「日本人がもともと食品に含まれる放射性物質から受ける内部被ばく線量と比べても十分低い数値」としている。

 日常食の調査は年齢ごとに1歳未満、1~12歳、13歳以上の3区分を設けて実施した。ストロンチウムは県北方部の1~12歳、13歳以上の食事各1人分、県中方部の1~12歳の食事1人分からそれぞれ検出された。

(2013年5月10日 福島民友ニュース)

今年初の農業体験 喜多方で伊達の児童を受け入れ (福島県)

2013-05-11 08:00:00 | 原子力関係
今年初の農業体験 喜多方で伊達の児童を受け入れ


 東京電力福島第一原発事故後、グリーン・ツーリズムの受け入れ人数が落ち込んでいる福島県喜多方市で9日、今年初めて市外の小学生が農業体験に取り組んだ。
 訪れたのは伊達市の富成小の5、6年生。児童20人が農家5軒に分かれて体験した。
 このうち同市関柴町のNPO法人喜多方市グリーン・ツーリズムサポートセンター理事長伊藤幸太郎さん(62)方には女子児童4人が訪れ、カボチャの苗植え、ジャガイモの「芽かき」などを手伝った。6年生の宍戸真奈さん(11)は「自分で収穫した野菜を食べるのはうれしい」と笑顔を見せた。
 同校は昨年も農業体験で喜多方市を訪れている。内藤百合子校長(55)は「喜多方はワンストップの受け入れ窓口があり、農作業を手取り足取り教えてもらえるのが魅力。豊かな心を学んでほしい」と話した。
 同市には原発事故前、年間約60校が農業体験で訪れていたが、風評などで平成23年は12校、24年は6校に減った。今年の予約も4月現在で11校にとどまっている。
 伊藤さんは「子どもの姿を見ると元気が出る。心の触れ合いを大切にしたい」と多くの小中学生らの来訪を願っている。

2013/05/10 08:37 福島民報