「想像以上の損害」 原賠審、避難区域現状受け止め (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発事故による避難区域を１２日、初めて視察した原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長ら委員８人は、６市町村の避難区域の住宅や商店、事業所などの現状を確認した。
　原発事故から２年２カ月が経過した福島県内では、双葉町と川俣町山木屋を残して避難区域再編が進み、住民の帰還に向けて損害賠償の新たな課題が出ている。しかし、審査会の現地視察はこれまでに一度もなく、県が４月に実施を求めていた。審査会はこれを受け、賠償指針に関する協議には避難区域の現状把握が必要として初めて訪れた。視察した能見会長は「長期間の避難で、住宅は想像できないような大きな損害が出ていた。また、戻れる人と戻れない人に差があり、地域コミュニティーが分断されていた。賠償やほかの施策も含め、皆さんが元の生活に戻ることを実現できればいいと感じた」と語った。

（２０１３年５月１３日　福島民友ニュース）

６割「仕事が増えた」 震災後の保育所実態明らかに (福島県)

　全国福祉保育労働組合などは１２日までに、東日本大震災後の保育所、学童保育所の労働と意識に関する調査報告をまとめた。回答のあった保育所などのうち６２．５％が震災前に比べ仕事が増えたと回答した。

　増えた仕事については、「放射線量の計測」が９３．３％、「安全な食材確保」が８２．５％、「室内での保育を工夫」が７２．５％で多かった。また、職員に対する健康状態の調査では８割超が「ストレスを抱えている実感がある」、３割超が「仕事への意欲が低下」していると回答した。

　調査は同組合や立命館大大学院の石倉康次研究室による調査実行委が県内の保育所など３５４事業所を対象に実施し、１２０事業所から回答を得た。福島市で同日開いた調査報告会で結果を示した。説明会では、同市の保育士などによるシンポジウムも併せて行われ、東京電力福島第１原発事故による影響などで、行事への子どもの参加を取り付けるため保護者と連絡を取る機会が増え、相互理解につながっているなどの例が紹介された。

（２０１３年５月１３日　福島民友ニュース）

汚染土回収事業に着手 第１弾は側溝除染システム

汚染土回収事業に着手　第１弾は側溝除染システムより転載
　日大工学部ふるさと創生支援センターは９日までに、国内で環境問題などに取り組むセベック・エネルギー＆ライフなど５社との産学連携で、汚染土回収プロジェクトをスタートさせた。
　プロジェクトでは東京電力福島第１原発事故で発生した汚染土が集積しやすい県内外の側溝や農業用水路、防火用水池などの除染作業を対象に、除染作業者が汚染土に直接触れることなく、より安全、迅速に回収できる「沈降汚泥回収システム」を開発。汚染土回収作業の効率化を図っていく。プロジェクトは対象が広範囲となることからＮＰＯ法人河川環境基金の後援で進められている。
　同センターが現在、開発中の第１号システムは側溝除染が対象。側溝洗浄ロボットと側溝洗浄ロボット支援ユニット車、汚水脱水処理装置の三つで１ユニットを構成している。今月中に郡山市の同学部内で実験を行い、効果測定や改良などを加え、６月にも一般公開と各市町村などに情報技術を提供していく方針。
　プロジェクトは今後さらに第２、第３号と除染場所に応じたシステムを開発していく予定。出村克宣学部長は「日大工学部と企業の技術力を結集し、新しい除染技術を確立して県民の安全、安心に貢献できれば」と話している。
（２０１３年５月１０日　福島民友ニュース）

期待込め「アユ放流」 夏井川漁協、６月16日アユ漁解禁 (福島県)

期待込め「アユ放流」　夏井川漁協、6月16日アユ漁解禁


　今年のアユ漁解禁を前に、夏井川漁業協同組合（福島県いわき市）は１１日、夏井川水系にアユの稚魚を放流した。
　恒例行事で、東日本大震災後も毎年行っている。熊田養鯉場（郡山市）の協力で、体長１２～１３センチのアユの稚魚４００キロを夏井川、好間川、小玉川に放流した。今後は１５０キロを追加放流する。
　放射性物質検査を実施し、数値に問題がなければ、６月１６日に夏井川水系でアユ漁が解禁される。
　放流するアユの数量は例年の倍以上という。同漁協は「より多くの人たちにアユ漁を楽しんでもらい、福島の川のイメージアップにつなげたい」としている。

（２０１３年５月１３日　福島民友トピックス）

中間指針の見直し示唆 原賠審、富岡など６市町村 初の調査 (福島県)

中間指針の見直し示唆　原賠審、富岡など６市町村　初の調査


　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見喜久学習院大教授）の委員８人は１２日、東京電力福島第一原発事故で避難指示の対象になった福島県内の市町村で、初めて現地調査を行った。富岡町を訪れた能見会長は調査後、報道陣に対して「震災だけでなく、（原発事故で）住民が長く住めなくなったことで、（住宅の）被害がさらに大きくなっている」と述べ、賠償の範囲や額を定めた中間指針の見直しを検討する考えを示した。
　能見会長は富岡町の田中司郎副町長と町内の旅館に入った。館内がネズミのふんであふれる現状などを目の当たりにし、「１、２年が経過し、雨漏りで天井さえ崩れている。震災直後に修復すれば住める家屋が場合によっては取り壊さなければならなくなった」と強調。「財物賠償が今後の焦点の一つになる」との認識を示した。
　警戒区域の再編にも触れ、戻りたくても、自宅が壊れて住む場所がなくなり、地域コミュニティーが分断されることを懸念した。「できるだけコミュニティーを元通りにすることが各自治体にとって重要。損害賠償だけでなく、他の施策も含め、元の生活を実現させなければならない」と述べた。
　調査は、避難指示の対象になった１２市町村のうち、飯舘村、南相馬市、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の６市町村で行った。６月中旬にも残りの６市町村を調査する。６月下旬に福島市で審査会を開く予定。

2013/05/13 09:36　福島民報

川内村３年ぶり田植え 首都圏の参加者「ぜひ食べたい」 (福島県)

川内村３年ぶり田植え　首都圏の参加者「ぜひ食べたい」


　東京電力福島第一原発事故に伴いコメの作付けが自粛され、３年ぶりに営農を再開した福島県双葉郡川内村で１２日、本格的な田植えが始まった。村や関係者によると、１８、１９の両日に田植えのピークを迎えるという。
　コメの作付けを再開するのは、原発事故前に営農していた約３２０戸、２６０ヘクタールのうち、約３分の１に当たる旧緊急時避難準備区域の９０戸、１０２ヘクタール。
　このうち、村民有志でつくる農楽塾塾長の農業秋元美誉（よしたか）さん（６９）方には１２日、復興支援のために昨年に続き首都圏から約４０人が訪れた。はだしや長靴を履いた参加者が村役場近くの約１０アールの水田で横一列になり、もち米のこがねもちを１株ずつ丁寧に手で植えた。
　農楽塾は東日本大震災前から首都圏対象の農業体験ツアーなどを行っていた。東京都北区の会社員高橋玉樹さん（４９）は農楽塾を含め４度目の参加で、「実証田のため食べられなかった昨年と今年は大きく意味が違う。今年はぜひ食べたい」と作業に励んでいた。
　秋元さんは平成２３年、２４年と実証田などに協力した。今年は原発事故前と同じ３ヘクタールで作付けする。「（検査目的で）最初から食べられないことが分かっているコメ作りほど情けないことはない」と振り返り、「安心、安全で、おいしい川内産米を全国に届けたい」と笑顔を見せた。
　田植えの参加者は１０月中旬ごろに稲刈りにも参加する予定。
　双葉郡内では、広野町でも作付けが再開され、今月上旬から田植えが始まっている。

2013/05/13 09:35　福島民報

伊達でＮＰＯ発足 大規模屋内遊戯施設の建設へ (福島県)

伊達でＮＰＯ発足　大規模屋内遊戯施設の建設へ


　大規模な屋内遊戯施設を住民主導で建設する目的で発足した福島県伊達市保原町のＮＰＯ法人「とっこす」の設立記念交流会は１２日、市内のスカイパレスで開かれ、関係者が建設への機運を盛り上げた。
　伊達市の中心部に大規模な屋内遊戯施設を造り、地域活性化を目指す。
　交流会には約３０人が出席した。佐藤京子理事長が「建設を目指す施設で人々が絆を取り戻してほしい」とあいさつし、仁志田昇司市長らが祝辞を述べた。
　席上、旧保原町内の幼稚園と保育園、学童クラブに子どもが通う親約６百人にアンケートを行った結果が報告された。屋内遊戯施設が必要かどうかを聞き、「必要」「あれば利用したい」との答えが９９％を占めた。
　会員は現在、佐藤理事長を含め１７人。会員や資金面での協力者も募っている。

　連絡先は佐藤理事長　電話０２４（５７５）２１７７へ。

2013/05/13 09:34　福島民報

「中野区福島県人会」古里支援へ 東京で設立

「中野区県人会」古里支援へ　東京で設立


　東京都中野区県人会の設立総会は１２日、同区の中野サンプラザで開かれ、東日本大震災で被災した古里の復興に向けた支援を誓った。
　区内では、今も百人以上の県民が避難生活を送っている。「何か古里の役に立ちたい」と、同区在住・在勤の福島県出身者たちが昨年夏ごろから準備を進めてきた。
　設立総会には会員と来賓ら合わせて約５０人が出席した。設立準備会長の藤田充さん（矢祭町出身）が「震災から二年が過ぎた。少しでも古里の役に立てるよう活動したい」とあいさつし、協力を呼び掛けた。田中大輔区長は、姉妹都市提携などを結んでいる田村市との交流について触れながら「われわれも心の隣人として福島の復興に力を尽くしたい」と語った。役員の選任で藤田さんを会長に選んだ。任期は２年。

2013/05/13 09:32　福島民報

火災警報機で誤作動か＝異常なし、３カ所で－福島第１

火災警報機で誤作動か＝異常なし、３カ所で－福島第１より転載
　東京電力は１０日、福島第１原発の火災警報機で、火災や通信障害を知らせる警報が鳴ったと発表した。火災は起きておらず、東電は誤作動の可能性が高いとみて調べている。
　東電によると、１０日午前８時ごろ、汚染水の放射能を減らす多核種除去装置や、原発の周辺環境を調べる設備がある環境管理棟、資材などを保管する体育館の３カ所で火災や通信障害を知らせる警報が鳴った。職員が火災がないことを確認した。
　一方、午前９時２５分ごろには、６号機近くにある作業員用の仮設トイレ付近から黒煙が上がっているのを協力企業の社員が発見。煙はトイレの排気装置などに電気を供給するエンジン発電機から上がっており、停止すると収まったという。（2013/05/10-12:25）jiji.com

「ふくしま再興塾」開塾 復興担う人材育成目指す (福島県)

「ふくしま再興塾」開塾　復興担う人材育成目指す


　福島県民の政治参画と復興に役立つ人材の育成を目指す自民党県連の「ふくしま再興政治塾」は１２日、福島市の県連会館で開塾した。
　開塾式では、副塾長の平出孝朗党県連幹事長が塾生を激励し、一般部門４０人、学生部門５グループ１１人の入塾を許可した。党中央政治大学院長の河野太郎衆院議員、党青年局長代理の熊谷大参院議員、同局学生部長の宮川典子衆院議員、森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）、菅野佐智子衆院議員が祝辞を述べた。
　引き続き、河野衆院議員が「ふくしまの再興をともに考える」をテーマに記念講演した。
　一般部門は、９月までに開かれる６回の講座を通じて政策をまとめる。学生部門の５グループは来月９日に郡山市で政策プレゼン選手権を行う。それぞれの政策は大臣や担当省庁などに提言する。
　党県連によると、学生部門の開設、大臣提言は都道府県連で初の取り組みという。

2013/05/13 09:30　福島民報

放射性物質検査を強化 (宮城県)

放射性物質検査を強化　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物の放射性物質の検査を強化するため、宮城県は大崎市にある古川農業試験場に新たな検査機器を導入しました。
宮城県では、地元で生産される農産物の放射性物質の検査を仙台市にある産業技術総合センターの機器で実施していますが、検査体制を強化するため、大崎市にある古川農業試験場に２台目となる機器を導入しました。
この機器は、県がおよそ３０００万円をかけて導入したもので、１０種類の検体を連続して測定できるため検査の効率が向上することが見込まれています。
県ではこれまでの機器と合わせて農産物の年間の検査件数を４倍に増やすことができると見ています。宮城県農産園芸環境課の堀内保昭班長は、「検査の数を増やして消費者の不安を払拭する狙いがある。出荷前の農産物の測定を強化することで宮城県の農産物を安心して食べて欲しい」と話しています。

05月13日　18時54分

県漁連海洋放出に不同意 第一原発地下水 安全への懸念払拭されず (福島県)

県漁連海洋放出に不同意　第一原発地下水　安全への懸念払拭されず


　東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水問題で、県漁連は１３日、福島県いわき市の県水産会館で県漁協組合長会を開き、原子炉建屋に流れ込む前の地下水を海洋放出する東電の計画について、安全性などへの懸念が払拭（ふっしょく）されていないとして同意しなかった。野崎哲県漁連会長は会議後、「今後、計画に同意するかどうかは白紙」とした。県漁連は東電に対して同日、組合員への丁寧な説明と抜本的な汚染水対策を要請した。取り組みを見極め、各漁協の意見を集約した上で再度協議する。協議の時期は６月以降になる見通しだが、先行きは不透明だ。

■来月以降、再び協議
　組合長会はいわき市、相馬双葉など６漁協の組合長らが出席し冒頭以外、非公開で開かれた。東電側が地下水の安全性と海洋放出計画を説明し、理解を求めた。県漁連は汚染水を含まないことを条件に受け入れる方向で意見集約を目指した。
　しかし、各組合長から「安全性に不安がある」「新たな風評被害を生みかねない」との懸念の声が続出した。「地下水と原子炉建屋に流れ込んだ汚染水を混同している組合員が多い」など計画自体への理解が進んでおらず、東電が組合員への説明責任を十分果たしていないことへの疑問や批判も挙がり、海洋放出は現時点で受け入れられないとの結論に達した。
　野崎会長は会議後、報道陣に対し、「地下水の抑制策に対する理解が組合員の中で進んでいない」と述べ、各漁協組合員への丁寧な説明を東電に求めたことを明らかにした。
　東電の海洋放出計画が汚染水全体の解消策になっていない点も指摘。地下水の安全性を担保すると同時に、汚染水問題の抜本的な対策を講じる必要性を強調した。

2013/05/14 08:10　福島民報

本震直前の震源域 スロースリップ発生確認 東北大

本震直前の震源域　スロースリップ発生確認　東北大より転載


　東日本大震災の本震の直前、震源域でプレート（岩板）境界がゆっくりずれ動くスロースリップが起きていたことを、東北大地震・噴火予知研究観測センターの伊藤喜宏助教（地震学）らが海底圧力計の観測で突き止めた。前震活動の解析でスロースリップ発生を指摘した先行研究はあったが、直接確認したのは初めて。大津波を引き起こした日本海溝付近のプレート境界の巨大滑りについて、伊藤助教は「スロースリップが原因になった可能性が高い」と結論付けた。
　スロースリップは２０１１年１月下旬、普段は地震があまり起きない場所で始まった。観測データから東西３５キロ、南北１００キロにわたり平均４０センチずれ動いたと推定され、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震に相当するエネルギーを解放した計算になる。
　周囲のひずみが増加し、２月にＭ５級の地震を相次いで誘発。本震２日前の３月９日には、プレート境界のさらに深い場所でＭ７．３の最大前震を起こした。地殻変動が続いて本震につながった可能性があり、スロースリップから巨大地震に進展する一連の過程が確認できたという。
　本震では、海溝軸そばのプレート境界が５０メートル以上ずれ動いた。従来は地震時に大きく滑らない場所とされていたため、発生メカニズムには謎があり、いくつかの説が提示されている。
　伊藤助教は、スロースリップが海溝方向に加速しながら続いていたとみられる点に着目。付近のプレート境界の摩擦抵抗を低下させ、滑りやすい状態になったところに、本震震源で始まった滑りが広がり、大きくずれ動いたと推測する。
　スロースリップは０８年１１月中旬にもやや小さい規模で起き、約２週間で収束していたことも判明。プレート境界深部でＭ５．７の地震を誘発したが、スロースリップは止まっており、大きく滑らなかったとみられる。
　伊藤助教は「スロースリップが周囲に影響を与え、地震の引き金になる現象だということを検証できた。観測やシミュレーションの技術が発達すれば、地震の発生予測につなげられるのではないか」と話している。


［スロースリップ］　プレート境界や地下の断層が、地表に大きな揺れをもたらさずに、普通の地震よりはるかに遅い速度で比較的長い期間をかけてずれ動く現象。「ゆっくり滑り」とも呼ばれる。ずれた部分はひずみを解放するが、周辺は逆にひずみが増加し、地震が起きやすくなるとされる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた地殻変動観測により、各地で検知されている。

２つの海水浴場オープンへ (福島県)

２つの海水浴場オープンへ　NHK

震災と原発事故のあと、去年、福島県内で唯一、再開したいわき市の勿来海水浴場に加えて、ことしの夏は、同じいわき市の四倉海水浴場も海開きすることが決まり、県内で２か所の海水浴場がオープンすることになりました。
これは１３日、いわき市で開かれた、市と住民の代表でつくる会議で決まったものです。
会議では、いわき市の担当者から市内の９つの海水浴場について、安全対策や放射線量の結果について報告され、去年、県内で唯一オープンした勿来海水浴場に加え、四倉海水浴場も海開きできるとする計画が了承されました。
残りの７つの海水浴場については、万一の津波に備えた防波堤の復旧などが終わっていないなどとして、再開は見送られました。
いわき市では震災前、多い年ではおよそ１００万人の海水浴客が訪れていましたが、去年は８０００人あまりにとどまっていて、海水浴客をどう呼び戻すかが課題になっています。
四倉海水浴場がある地域の長谷川直惠さんは「再開が決まってほっとしました。地区の活性化につながってほしいです」と話していました。
いわき市の渡辺敬夫市長は「復旧復興を進めて、来年はすべての海水浴場がオープンできるよう努力するとともに、放射線量などの情報公開も力を入れていきたい」と述べました。
県内ではほかに海開きの予定はないということで、この夏は県内で２つの海水浴場がオープンすることになります。
四倉海水浴場近くの道の駅「よつくら港」の白土健二駅長は「こんなに早く海開きできるとは想像できなかったので、よかったです。検査でも安全だと聞いているので、一歩一歩、復興に向かっているなと感じます。海開きをきっかけに、イベントなども行っていきたいです」と話していました。
また、海水浴場の近くで、旅館を営む６０代の女性は「海がどうなるのか心配していたので、泳げるようになるのはとてもうれしいです。夏にはたくさんの人に来ていただきたいです」と話していました。

05月13日　22時01分

県立医大で被ばく医療体制強化 (福島県)

県立医大で被ばく医療体制強化　NHK

東京電力福島第一原発の、廃炉作業や周辺での除染で懸念される作業員などの急性被ばくに備えるため、地元の福島県立医科大学は、国内で３か所目となる高度な被ばく医療の専門機関の指定を目指して、医療体制の強化を図る方針を決めました。
福島第一原発では、４０年かかるとされる廃炉作業や周辺で行われている除染で不測の事態が起き、作業員などが急性被ばくするリスクが指摘されています。
こうした事態に備えるため、福島県立医科大学は、付属病院でより症状の重い被ばく患者を受け入れられるよう医療体制の強化を図る方針を決めました。
具体的には、年内にも付属病院に被ばく医療の専門医を新たに５人前後、配置するとともに、学内に緊急時の被ばく医療の専門講座を新設し、人材を育成します。
そして、最先端の設備などハード面の整備も進め、今後、症状の重い被ばく患者の治療や入院が可能な「三次被ばく医療機関」の指定を目指すとしています。
福島県立医科大学の菊地臣一学長は、「福島第一原発の事故では被ばくした作業員を受け入れたものの医療体制が十分に整わず、別の機関に移さざるを得ないケースがあった。今後、福島県で高度な被ばく医療を提供できるよう人材育成や拠点整備を進めたい」と話しています。
「三次被ばく医療機関」は緊急時の被ばく患者に高度で専門的な処置を行う医療機関として国が指定するもので、現在、千葉市の放射線医学総合研究所と広島大学の２か所が指定されています。
福島県内では、県立医科大学の付属病院が唯一、「二次被ばく医療機関」に指定されていて、原発事故のあと被ばく患者の搬送が集中しました。
このうち、原発事故から１３日後の３月２４日には、福島第一原発３号機のタービン建屋で、電源復旧のためケーブルを引く作業をしていた作業員３人が、放射性物質で汚染された水に足をつけるなどして被ばくし、このうち２人が福島県立医科大学付属病院に搬送されました。
２人は放射性物質を取り除く処置を行ったあとも、１時間あたり１５０マイクロシーベルトの高い放射線量が検出され、放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあることがわかりました。
しかし、「二次被ばく医療機関」では専門の検査機器や入院設備などが十分ではないため高度な処置が困難だとして、翌日、「三次被ばく医療機関」の放射線医学総合研究所に再び搬送させざるを得なくなりました。

05月13日　22時01分