復興から始まる日本を議論 盛岡で全国経済同友会セミナー (岩手県)

復興から始まる日本を議論　盛岡で全国経済同友会セミナー


　全国の４４経済同友会共催の第２６回全国経済同友会セミナーは２３、２４の両日、岩手県盛岡市の盛岡グランドホテルで開かれている。初日は被災３県の現状報告、東日本大震災から得た教訓や地域の活力をテーマにした分科会などで地域経済の発展に向け、議論を交わした。
　「われ世界のかけ橋とならん～復興から始まる新生日本～」がテーマ。全国の企業経営者ら約１０００人が出席した。全国経済同友会セミナー企画委員長の柏木斉リクルートホールディングス相談役が「震災を忘れず復興へ向かう皆さんに寄り添いたい」とあいさつし、達増拓也岩手県知事らが祝辞を述べた。
　米国のルース駐日大使が基調講演し、震災後に創設された日米交流プログラムに昨年参加した本県の高校生が大手旅行会社と復興支援バスツアーを企画したことを紹介。「起業家精神を育成し、若者の成功に必要な環境を整えることが必要」と語った。
　講演後、被災３県を代表して渡部世一福島経済同友会代表幹事（福島民報社会長）と高橋真裕岩手経済同友会代表幹事（岩手銀行頭取）、大山健太郎仙台経済同友会代表幹事（アイリスオーヤマ社長）が、震災後の米国の支援への感謝とオクラホマ州で発生した巨大竜巻へのお見舞いを記した書状をルース大使に手渡した。
　阿部隆彦福島経済同友会代表幹事（とうほう地域総合研究所理事長）は、東京電力福島第一原発事故後の国の支援策や県内の企業立地状況、雇用情勢などを報告した。「企業経営は比較的安定しているが、原発事故の賠償による部分も大きい。風評被害は依然として続いている」と話し、官民挙げたさらなる支援の必要性を訴えた。
　引き続き、日本のモノづくりやエネルギー政策などをテーマに４つの分科会が開かれ、出席者が意見を交換した。
　２４日は分科会の成果報告や岩手県釜石市出身の作家高橋克彦さんの特別講演などが行われる。

2013/05/24 10:42　福島民報

韓国紙の「神の懲罰」に怒り 被爆地の市長や団体 (広島県・長崎県)

韓国紙の「神の懲罰」に怒り　被爆地の市長や団体


　広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張した韓国紙、中央日報のコラムに対し、広島・長崎の両市長や、被爆者団体からは２３日、「論理的ではなく、許されない」と怒りの声が相次いだ。

　広島市の松井一実市長は２３日、「証明しようもない神を持ち出す論理展開で、読むに堪えない」と厳しく批判。「被爆者や、核兵器をなくそうという日韓の国民の思いを傷つけるのはやめてほしい」と述べた。

　長崎市の田上富久市長は「内容は論理的でなく感情の産物」と批判した上で、「いろいろな発言で日韓関係が悪くなり、お互い感情的になりやすくなっている」と分析する。

2013/05/23 18:45　福島民報

エネルギー、社会基盤協議 政府の復興推進委の有識者懇談会 (復興庁)

　東日本大震災の復興の進み具合を検証し必要な施策を提言する政府の「復興推進委員会」の有識者懇談会は２３日、都内の復興庁で開かれた。
　「持続可能なエネルギー社会（分散型自立エネルギー社会）」と「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」の２つのテーマについてそれぞれ懇談会を催した。
　「エネルギー」懇談会には、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの渡辺正彦客員教授ら有識者７人が出席。分散型エネルギー社会を構築する方法について意見交換した。
　渡辺客員教授は、福島市の土湯温泉街で準備が進むバイナリー発電の例を紹介し、地域にある資源を活用し持続可能な社会をつくることを提案。根本匠復興相（衆院本県２区）は「温泉街などの狭い範囲から地域全体といった広い範囲まで、多様な可能性を探る必要がある」と指摘した。
　「社会基盤」懇談会は、日大工学部土木工学科の岩城一郎教授ら有識者６人が出席。岩城教授は、復興事業で整備した社会基盤の品質管理を徹底し長寿命化を図るよう求めた。
　懇談会は委員会が提示した５つの検討テーマそれぞれについて有識者を招き、政策に反映させようと開いている。懇談会での議論は、委員会が６月をめどにまとめる中間報告に反映させる予定。

2013/05/24 10:43　福島民報

献穀米の苗手植える 昭和の本名さん方で御田植祭 (福島県)

献穀米の苗手植える　昭和の本名さん方で御田植祭


　今年度の新嘗祭（にいなめさい）の献穀者となった福島県大沼郡昭和村佐倉の農業本名昭司さん（７０）の水田で２３日、献穀米の御田植祭が行われた。
　祝詞奏上や水田を清める儀式に続いて本名さん、妻のミエ子さん（７３）、長男の昭広さん（５０）が、しめ縄で区切られた田んぼの一角にひとめぼれの苗を手で植えた。厳粛な雰囲気の中、本名さん一家はひと苗ひと苗に心を込めて植えていた。
　昭司さんは「米作りに携わるものとしてこの上ない栄誉。一生懸命栽培、管理に努めたい」とあいさつした。菅野崇副村長、戸井田和県会津農林事務所長、角田藤一村議会議長が祝辞を述べた。
　村内で献穀者が選ばれるは初めて。１１月に皇居で予定されている新嘗祭で新米を献上する。

2013/05/24 09:54　福島民報

「復興道路」が全線開通 ２８８号国道三春西バイパス 双葉地方の再生推進へ (福島県)

「復興道路」が全線開通　２８８号国道三春西バイパス　双葉地方の再生推進へ


　復興を推進する「ふくしま復興再生道路」として福島県が整備した２８８号国道三春西バイパスが２３日、全線開通した。
　同バイパスは郡山市西田町と三春町貝山を結ぶ延長３．５キロ。県が平成９年に着工し、２２年に三春側の第一工区（１．６キロ）を暫定２車線で供用開始した。未開通だった郡山側の第二工区（１．９キロ）が暫定２車線で完成し、全線開通となった。事業費は約８２億円。
　２３日は開通式が三春町山田の始点で行われた。佐藤雄平知事が式辞を述べ、品川萬里（まさと）郡山市長があいさつ。柳沼純子県議会土木委員長、川滝弘之国土交通省東北地方整備局道路部長が祝辞を述べた。関係者がテープカットやくす玉割りをし、完成を祝った。
　バイパスの完成で田村地方と郡山市の移動時間の短縮や、三春町内の渋滞緩和、磐越自動車道へのアクセス向上が図られ、双葉地方の復興の推進にもつながる。県によると、郡山市の４号国道から三春町熊耳までの約１５キロの所要時間は、現道を通るのに比べて約７分短縮される。

2013/05/24 10:47　福島民報

賠償受付が時効起算日 原発事故で東電見解 弁護士「請求権の消滅示唆」 (福島第一原発)

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点（起算日）についての見解を２３日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、福島県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。
　これまで東電は時効の起算点を明確に打ち出していなかった。民法では「時効の利益はあらかじめ放棄することができない」という規定がある。東電の石崎芳行福島復興本社代表は、起算点を明確にする理由を「民法の規定に基づいた原則論」と説明し、起算点の明確化に関係なく「今後も時効を主張することは考えていない」と強調した。
　東電が考える消滅時効の起算点は、避難指示により発生した平成２３年４月からの精神的損害のケースでは、東電が請求受け付けを開始した同年９月となる。この場合、時効成立は３年後の２６年９月となる。田畑の財物賠償など受け付けを開始していない賠償の時効は進行していないとする見解だ。
　仮払いを請求している避難者らには東電がダイレクトメールなどを送付しており、東電によると、東電側が避難者を被害者と認識しているという証明になるという。東電は「消滅時効の進行を中断させる民法の債務の承認に該当すると解釈できるはず」と強調する。
　仮払い請求をしていない避難者らの消滅時効には「柔軟な対応をする」との方針だが、対応の具体的な内容は示していない。
　こうした東電の見解について、県弁護士会の槙副会長は「時効によって被害者に不利益が生じないよう３年の時効を撤廃するなど適切な立法措置が必要だ」としている。
　損害賠償に関する時効の撤廃をめぐっては、衆院が２１日の本会議で時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決している。ただ、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象となる。本賠償を請求せず、同センターへの申し立てもしていない場合は対象とならない方向だ。
　浪江町から会津若松市に避難している会社員後藤烈史さん（３３）は「東電が将来的に時効を主張する可能性が少しでもあるならば、弱者に不利益が生じないよう、法整備を含めて国がしっかり対応すべきではないか」と語った。

2013/05/24 08:48　福島民報

広野火発の６号機初公開 営業運転は１２月から (福島県)

広野火発の６号機初公開　営業運転は１２月から


　東京電力は２２日、４月から試運転を行っている福島県双葉郡広野町の広野火力発電所６号機の施設を報道関係者に初めて公開した。
　公開したのは、運転を管理する中央操作室、燃料となる石炭の貯蔵施設、タービン建屋内部など。出力は６０万キロワットで、一般世帯約２０万世帯に電力を供給できる。燃料を燃やすエネルギーに対する発電量の比率を示す熱効率は約４５％で、同社によると、世界最高水準という。
　６号機は平成２０年１２月に建設を開始。東日本大震災後は５カ月間工事を中断したが、作業の見直しなどにより営業運転は当初の予定通り今年１２月に開始する見込み。

2013/05/23 09:16　福島民報

いわき市復旧計画 年度内達成見込み (福島県)

　福島県いわき市の公共施設や社会基盤などの復旧工程を示した市復旧計画は当初の目標通り平成２５年度末までにほぼ達成できる見込みとなった。市が２３日、計画の進捗（しんちょく）状況を発表した。
　復旧計画の期間は２３年度からおおむね３年。復旧の進捗見込みとなる契約事業費全体の進捗率は２４年度末現在、予定を２ポイント上回る約８４％を達成した。２３～２４年度分の契約事業費実績は計約５５１億円。２５年度分は約１０８億円を見込んでいる。
　発注の進み具合などを踏まえた結果、２５年度内の復旧完了が見込める状況となった。復旧手法を当初の計画から変更した泉中体育館と市内小名浜の橋については計画期間内の復旧が困難と想定されるため、２６年度内の完成を目指す。
　会見した渡辺敬夫市長は「オールいわき市役所体制で引き続き復旧事業に取り組みたい」と述べた。

2013/05/24 10:46　福島民報

規制委、下北の地殻構造独自調査に前向き (東通原発)

　敦賀原発２号機の直下に活断層を認定した原子力規制委員会。田中俊一委員長は２２日の会見で、下北半島の地殻構造を規制委として独自調査する可能性をあらためて示した。一方で費用や人材面がネックになるとの認識も強調。「検討はしているが、結論は出ていない」と述べた。
　敦賀原発や東通原発の断層判定は、電力会社の調査データを基に規制委が「クロかシロか」を判断する。だが電力側の調査と、規制委側が必要とするデータが合致しない場面が多く、規制委内部からも「電力任せではなく規制委が主体的に調査すべきだ」との声が上がっている。

2013/05/23 09:00　デーリー東北新聞社

道立校教諭の原発本 不許可に抗議 道教委に弁護士有志が文書で (北海道)

　北海道立高教諭による原発関連本の出版申請を、道教委が「原発は政治問題で、本の出版で報酬を得ることは身分上ふさわしくない」として不許可にした問題で、道内の弁護士有志が２２日、決定の撤回を求める抗議文を道教委に提出した。

　抗議文は、青年法律家協会北海道支部など道内３団体の連名。道教委の対応を、「憲法が禁止する検閲に該当しかねない」と批判し、決定の撤回か取り消しを求めている。

　同支部の田中貴文支部長は「今回の決定を放置すれば、今後も表現の自由に対する不当な制約が行われる恐れがある」と指摘。道教委は「出版申請に対しては関連制度の趣旨を踏まえ、適切に対応している」（教職員課）としている。

2013/05/23 09:08　北海道新聞

南魚沼市、原発対策盛る 地域防災計画・３０キロ圏外で初 (新潟県)

　新潟県南魚沼市は22日、市役所で防災会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した際の対応を定めた地域防災計画「原子力災害対策編」をまとめた。市民の避難方法などのほか、市外からの避難者の受け入れや支援を行うことも盛り込んだ。

　国は原発から半径30キロ圏外の市町村には策定を求めておらず、県によると30キロ圏外での「原子力編」の策定は南魚沼市が初めて。市は「30キロ圏外でも風向きによっては影響を受けるかもしれない。独自に対策をとる必要がある」としている。

　同市の原子力編は、国の防災基本計画や県地域防災計画、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の行動指針に基づいている。

　県の計画では、柏崎刈羽原発から半径おおむね30～50キロ圏を屋内退避計画地域（ＰＰＡ）とし、事故時には必要に応じて屋内退避などを求めている。南魚沼市は人口の８割近くがＰＰＡの域内に住んでいることから、市内全域をＰＰＡの対象地域とした。

　市の計画では、屋内退避が必要になった場合は、市がコンクリートや木造の建物などに市民を誘導する。屋内退避を迫られなければ、原発事故で市外から避難してきた住民を受け入れ、避難所の運営や生活支援を行うとした。

　柏崎刈羽原発から30キロ圏外にある県内市町村では同市のほかに、新潟市や魚沼市、糸魚川市などが原子力編の策定作業を進めている。

2013/05/23 09:52　新潟日報

浪江町遺族会が和解へ 慰謝料上限撤廃ならず (福島県)

　東京電力福島第１原発事故で行方不明者の捜索が遅れたとして、東日本大震災浪江町遺族会（叶谷守久会長）の３３３人が慰謝料を求めて集団で行っている原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立ての第３回口頭審理が２２日、郡山市で行われ、仲介委員から和解案提示理由書が示された。遺族会は二本松市で開いた臨時総会で和解案を受け入れることを決めた。
　遺族会の弁護人によると、慰謝料は遺族１人当たり親子、配偶者ら１親等が６０万円、祖父母や孫ら２親等が４０万円、これ以外の同居家族に２０万円を支払う。遺族が複数いても故人１人当たりの上限は３００万円で分配する内容となっている。第２回審理で示された内容と同様で、遺族会が求めていた１親等の慰謝料の増額と上限３００万円の撤廃は認められなかった。東電側は２親等とそれ以外の同居家族の慰謝料減額を求めていたが同様に認められなかった。

（２０１３年５月２３日　福島民友ニュース）

故郷を追われる過酷な姿知って 「避難民・双葉町の記録」 (茨城県)

　東京電力福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた福島県双葉町民の姿を収めたドキュメンタリー作品「原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録」の上映会が二十五日、茨城県つくば市吾妻の「つくばサイエンス・インフォメーションセンター」で開かれる。

　双葉町の記録は、さいたま市の調理員堀切さとみさんが旧騎西高校（埼玉県加須市）での双葉町民の避難生活を撮影し、五十六分の作品にまとめた。

　被災者支援に取り組むつくば市の市民グループ「福島応援プロジェクト茨城」が「故郷を追われ避難するのがどれほど過酷であるかを多くの人に知ってほしい」と企画した。

　開催は午後五～八時。堀切さんによるトークショーもある。参加費五百円（福島県内からの避難者は無料）。

　問い合わせは「福島応援プロジェクト茨城」の小張さん＝電０９０（９１０８）０４６４＝へ。（松尾博史）

2013年5月23日　東京新聞

新会館建設の安全願う 郡山商議所が地鎮祭 (福島県)

新会館建設の安全願う　郡山商議所が地鎮祭


　郡山商工会議所が震災で損壊した同商議所会館を郡山市清水台に建て替える新築工事の地鎮祭は２３日、現地で行われ、関係者らが復興のシンボルとなる新会館建設の安全を願った。
　約１５０人が出席。神事では、丹治一郎会頭、大槻順一顧問、増子輝彦参院議員がくわ入れを行い、関係者が玉串をささげた。
　新会館は、太陽光や風力など再生可能エネルギー設備の設置も計画している。丹治会頭は地鎮祭で「新会館を復興のシンボル、地域企業を支える拠点として活用していきたい」と述べた。
　新会館は鉄骨６階建て、延べ床面積約６０００平方メートル。１、２階は同商議所事務所や会議室のスペースとする予定で、３～５階はテナントに貸し出し、６階は大ホールとして使用する。総事業費は約２０億円。来秋ごろの完成を目指し、今年６月ごろから工事を本格化させる。

（２０１３年５月２４日　福島民友トピックス）

30日から漁業者に説明 第１原発地下水バイパス計画 (東京電力)

　東京電力福島第１原発の汚染水を減らすため、構内に流入する地下水をくみ上げて海へ放出する地下水バイパス計画で、東電は３０日にいわき市、６月７日に相馬市でそれぞれ地元漁業者向けの説明会を開くことが２３日、関係者への取材で分かった。東電は同計画について「漁業関係者の了解を得て次のステップに進むことが重要」としている。
　東電は、１３日にいわき市で開かれた県漁連の組合長会議で計画を説明したが、県漁連は「汚染水の処理水を減らす事業と認識していたが、各組合員と意見の食い違いがあった」として計画開始に同意せず、あらためて漁業関係者に説明する機会を設けるよう求めていた。漁業者側は海洋放出について東電に加え、国からの説明も強く求めており、説明会には経済産業省の担当者も出席する見通し。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）