空間線量測定費を賠償 原発事故損賠で東京電力 (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で東電は、福島県や市町村が実施した自主的な空間放射線量の測定費用を賠償の対象に含めると文書で県などに伝えていたことが２３日までに、分かった。県によると、賠償は２０１１（平成２３）年３月１１日から同年１２月末までの測定費用が対象。文書では、学校など屋外プールの放射性物質検査費用も賠償する方針を示した。
　空間放射線量については原発事故後、県や県内市町村がそれぞれ独自に測定している。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は中間指針２次追補で「合理的な検査に関わる費用は賠償すべき損害と認める」として、空間放射線量の検査費用も賠償の対象となるとの指針を示した。しかし東電はこれまで賠償方針を明らかにしていなかった。
　県は昨年７月、空間放射線量の測定のため１１年度に支出した検査機器購入や業者委託費用など約２億９０００万円を東電に請求している。「賠償は支払って当然。１２年以降の賠償も求めていく」としている。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

東電賠償請求２１次８．９億円 農協宮城協 (宮城県)

　福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会（会長・菅原章夫県農協中央会長）は２３日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第２１次の賠償請求額を８億９９４３万円とすることを決めた。
　県内各地の農協など１９団体が３１日に請求する。賠償額の内訳は多い順に牧草利用自粛による損害２億８８８２万円、風評被害に伴う肉牛の損害２億７３９２万円、廃用牛の価格下落に伴う損害２億１３３５万円、牧草地除染経費１億１４８３万円。
　２２日現在、県協議会の賠償請求総額（第１～２０次）は２５２億７５９５万円。このうち東電から支払われたのは１５８億３４４４万円で、請求に対する支払い割合は６２．６％にとどまっている。

2013年05月24日　河北新報

避難区域再編 立ち入り規制のバリケード設置 福島・双葉

避難区域再編　立ち入り規制のバリケード設置　福島・双葉


　福島第１原発事故で、原子力規制庁は２３日、福島県双葉町で進める立ち入り規制のバリケード設置作業を報道関係者に公開した。
　設置は２８日に実施する避難区域再編に備えた措置。立ち入りが禁止される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）に通じる町内の道路１０３カ所に設ける。
　２３日は同町細谷の町道での作業が公開され、作業員が金属製の可動扉を道路を遮るようにして取り付けた。
　町は全域が立ち入りできない従来の警戒区域から、帰還困難区域のほか、立ち入り可能な避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）に再編される。

2013年05月24日　河北新報

原子力機構で放射性物質漏れ、研究者４人被曝か

原子力機構で放射性物質漏れ、研究者４人被曝か
2013年5月25日（土）01:22
　原子力規制庁に２４日夜、入った連絡によると、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所（茨城県東海村）の原子核素粒子実験施設で２３日正午ごろ、放射性物質が漏えいする事故があった。

　研究者４人が内部 被曝
ひばく
した可能性があり、今後、検査を進める。

　施設の敷地境界での放射線の観測値に変化は確認されておらず、敷地外に放射性物質は漏れていないとみられる。実験施設はすでに停止しており、放射性物質の追加放出はないという。

　同庁によると、金に加速した陽子をぶつけて素粒子を発生させる実験中に、装置の誤作動により金が高温になり、一部が蒸発。そこで発生した放射性物質が管理区域外に漏えいした。建屋内の汚染の程度は１平方センチあたり最大４０ベクレルで、同庁は「深刻なレベルではない」と説明している

汚染土壌減容化へ 横浜の企業が福島で試験開始

汚染土壌減容化へ　横浜の企業が福島で試験開始


　ＲＤＴ除染技術研究所（横浜市、堀敦博社長）は２３日、４月に完成した、除染で生じた土壌などの量を減らす「除染減容システム」の現地試験を福島市の民家で開始した。２６日まで実施する。
　除染減容システムは、除染で出た汚染土壌などに薬剤を加えたり、加熱・加圧処理を行うことで土壌から放射性物質を分離。汚染物の全体量を減らし、放射性物質を取り除いた土壌は現地に戻す。２０分の１まで量を減らすことを目的に、実験を進める。処理できる量は１時間に３０キロぐらいという。
　装置は車載型で、大きさは幅４メートル、奥行き２メートル、高さ２．５メートルほど。重さは２トン程度。制作費は４、５０００万円という。
　堀社長は「実験を進め、将来は自治体への販売などを目指したい」としている。

（２０１３年５月２４日　福島民友トピックス）

矢板のわらびが基準超え

矢板のわらびが基準超えNHK
矢板市で採れた野生のわらびから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県は矢板市に対してわらびの出荷を自粛させるよう求めています。
栃木県によりますと２４日に矢板市で採れた野生のわらびから国の基準値の５倍にあたる１キログラムあたり５００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。このため県は矢板市に対して、市内で採れたわらびを出荷させないよう求めるとともに市内の直売所で販売されたわらびを自主回収するよう求めました。
野生のわらびから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県が出荷の自粛を求めた自治体は矢板市が５つめです。
県ではこうした地域ではわらびを採取しないよう呼びかけています。
05月24日　20時05分

火力発電所の設置自治体が協議会

火力発電所の設置自治体が協議会NHK

新潟市や聖籠町、それに、愛知県知多市などＬＮＧ＝液化天然ガスを使った火力発電所を抱える全国の自治体が、連絡協議会を設立し、国に、発電所から排出される二酸化炭素を減らすための技術開発への支援などを求めました。
この連絡協議会は、ＬＮＧ＝液化天然ガスを使った火力発電所を抱える自治体のうち全国のあわせて１０の市町村が設立しました。
２４日は、東京・千代田区の全国都市会館で設立総会が開かれ、協議会に加入する新潟市、聖籠町、上越市、それに、愛知県知多市などの代表が出席しました。
このなかで、協議会の会長に決まった聖籠町の渡邊廣吉町長が、「原発が停止している中で、エネルギーの安定供給のため火力発電所が不可欠な状況だ。安定供給と環境対策の両立を推進していく上で、自治体だけでは財政的な課題もあり国と連携して対応したい」とあいさつしました。
この後、渡邊町長らは経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高原一郎長官に、▼火力発電所から排出される二酸化炭素を減らすための技術開発への支援や▼防災対策や環境対策などを進めるため立地自治体への交付金制度の充実などを要望しました。
これに対し、高原長官は、「ＬＮＧは大変重要なエネルギーだ。要望を踏まえて議論を深めていきたい」と答えました。
要望を終えた聖籠町の渡邊町長は「防災対策などでは国の支援が必要で、今後も、国に、提言や要望を行いたい」と話していました。
05月24日　19時11分

被ばく医療専門家育成へ開講式

被ばく医療専門家育成へ開講式NHK

原子力施設の事故に備えて被ばく医療の専門家を育成する弘前大学の今年度のプログラムが始まり、開講式で受講生が抱負を述べました。
弘前大学は３年前から県と合同で社会人や大学院生を対象にした被ばく医療の専門家を育成しています。
２４日の開講式には今年度の７人の受講生が出席し、はじめに佐藤敬学長が「地域の被ばく医療の強化に向け大きな力になることを願います」とあいさつしました。
続いて受講生を代表して病院で放射線技師をつとめる成田将崇さんが「青森県に原子力施設がある以上福島県と同じ状況になる可能性がある。事故が起きた場合貢献できる人材になりたい」と抱負を述べました。
受講生は、今後２年間、放射線や被ばく医療に関する講義や実習、訓練などを行う予定です。
受講生の３０代の看護師の女性は「実践的な看護の方法や被ばく防護について学び地域の人たちの安全に役立ちたい」と話していました。
05月24日　19時01分

除染廃棄物搬入期間最低２年半

除染廃棄物搬入期間最低２年半NHK

県内で出る除染廃棄物を、中間貯蔵施設にすべて運び込むのに、少なくとも２年半はかかるという試算を福島大学の研究者がまとめました。
双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して建設が計画されている中間貯蔵施設は、最大で東京ドームおよそ２３杯分にあたる、２８００万立方メートルの廃棄物の保管を想定しています。
交通経済学に詳しい福島大学の吉田樹准教授は、すべての廃棄物を運び込むまでに必要な期間を試算しました。
それによりますと、主要な運搬ルートとなる国道６号線の構造などを考慮すると、１時間あたりに通行できるトラックはおよそ５００台で、搬入できる廃棄物は４０００トンになります。
１日８時間、このペースで搬入を続けると、完了まで２年半はかかるということです。
ただ、試算では、搬入用のトラックだけが道路を通行し、通行台数と同じペースで搬入も行われると仮定しています。
実際には一般車両も走るほか、トラックから廃棄物を降ろすのにかかる時間も不透明なため、搬入はさらに長期化する可能性があります。
吉田准教授は、「住民は１日も早く、中間貯蔵施設に土を運んでほしいと思っているので、効率的に運搬するための対策を検討する必要がある」と話しています。
05月24日　12時26分

運転再開反対の請願提出

運転再開反対の請願提出NHK
東海村の村議会特別委員会が東海第二原子力発電所の廃炉などを求める請願を不採択としたことを受けて、請願を提出した東海村の母親などでつくるグループは原発事故の際の避難計画ができないかぎり、運転再開を認めないよう求める新たな請願を東海村議会に提出しました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、東海村議会には市民団体などから日本原子力発電の東海第二原発の廃炉などを求める請願が出されていましたが、今月１４日、村議会の特別委員会でいずれも賛成少数で不採択となりました。
これを受けて、請願を提出していたグループの１つ、東海村などに住む母親でつくるグループは、原発事故の際の避難計画などができないかぎり、東海第二原発の運転再開を認めないよう求める新たな請願を２４日改めて村議会に提出しました。
請願では原発事故の際の避難について「東海第二原発の３０キロ圏内にはおよそ９４万人が住み、困難を極めることが予想される」と指摘し、村民がすみやかに避難できる経路や避難先が整備されないかぎり、運転再開を認めないよう求めています。
東海村議会は新たな請願の取り扱いについて来月開かれる定例議会の本会議で決めることにしています。
05月24日　18時28分

敦賀原発断層審査、信頼性に課題 調査団も不備認める （福井県）

　日本原電敦賀原発２号機をめぐり半年近く行われた規制当局の断層調査は十分だったのか。地元自治体や電力業界が「拙速」と反発するだけでなく、敦賀を担当した専門家自身も調査や審議のあり方の不十分さを認めている。原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日の会合で「ほかの原発でどう判断するか、あらためて検討する必要がある」と言及し、手法の見直しを検討する考えを示した。審査の在り方、信頼性には課題を残している。

　先週１６日の報告書をまとめた評価会合では、４人の専門家全員が審査のあり方に疑問を呈していた。

　堤浩之京都大大学院准教授は「変動地形（の専門家）に偏っている。何らかの形で外部の方に入ってもらい、その分野のコメントをもらうなどすれば、より良い評価になる」と人選を含めた根本的な問題提起を行った。

　こうした指摘は以前からあり、現地調査に参加していない専門家の意見を聞くピアレビューを３月に実施した。堤氏の発言は「ピアレビューは報告書の論理の組み方と表現を議論する場で、破砕帯の評価ではなかった」（濱田康男原電社長）との見方を暗に認めたとも取れる。

　４人の中で唯一地質学を専門とする藤本光一郎東京学芸大准教授は「論文に活断層であると書けるようなものではないが、否定はできない」と説明。地層が削り取られた原発敷地内での調査の難しさを物語った。宮内崇裕千葉大大学院教授は「いろいろな圧力もあった」と語り、活断層の根拠としたＫ断層について鈴木康弘名古屋大教授は「詳細な情報は十分出てきていない」と認めた。

　評価会合の報告書を了承した２２日の規制委の会合で、調査団を取りまとめる島崎邦彦委員長代理は「Ｋ断層が見つかっていなければ結論が変わっていた」と発言。これに対し更田豊志委員は「十分な調査がなされていないと（活断層が）見過ごされてしまう」との懸念を示し、必要なデータを得るための調査を事業者側に強く要求する必要性を訴えた。

　「（昨年１２月の）１回目の評価会合でほとんど結論が決まってしまい、データに基づく議論ができる状況ではなくなった」。旧原子力安全・保安院の専門家会合メンバーとして現地調査に加わった東北大の遠田（とおだ）晋次教授は審議の流れそのものに問題があったとみる。６月末まで原電が行う追加調査の結果を待たずに議論を打ち切るのも不公平としている。

　規制側と事業者側が対立する構図の中で進んだ今回の審議では、さまざまな課題が浮き彫りとなった。

　敦賀のほか県内の美浜、大飯、高速増殖炉もんじゅ、青森県の東通、石川県の志賀の５原発でも調査を実施または計画中だ。田中委員長は「いくつかの課題が提示された。今後の活動に反映させたい」としているが、納得の得られる審査の手法を確立しなければ、断層調査をめぐる規制当局の信頼は高まらない。

2013年5月23日午前7時05分　福井新聞

東電と中部電 共同で火力発電

東電と中部電 共同で火力発電NHK
東京電力と中部電力は、共同で新たな石炭火力発電施設を茨城県内に建設することで合意し、関東地方や東海地方などで電力の販売を目指すことになりました。
東京電力と中部電力は共同で、６０万キロワット規模の石炭火力発電１基を、茨城県東海村にある東京電力の常陸那珂火力発電所の敷地に、新たに建設することで正式に合意しました。
発電される電力のうち６０％余りは、東京電力が管内の関東地方
などで販売することにしています。残りの３０％余りは中部電力が管内の東海地方のほか、独自に東京電力管内で販売することも検討しており、将来の電力販売の全面自由化を見越して、関東地方にも事業地域を拡大する狙いがあるものと見られます。
電力会社がこれまで地域を越えて電力を販売したことはほとんどないことから、今後、販売自由化に向けた本格的な動きにつながるか注目されます。
一方、東京電力は社外や社内を対象に割安な電力を購入するための入札を行った結果、石炭火力発電を共同で行う東京電力と中部電力が参加しました。
このほか入札には、鉄鋼最大手の「新日鉄住金」と、大手発電会社の「電源開発」が参加しましたが、今回調達できる電力は、募集した２６０万キロワットを大幅に下回る見通しです。
05月24日　19時00分

全県立校で下回る 放射線量目安、調査開始から初 (茨城県)

　茨城県教委が定期的に実施している県立学校119校の放射線量の測定調査で、福島第1原発事故発生後の2011年6月の調査開始以来初めて、全校の校庭(局所測定除く)で国が被ばく線量の目安とする線量を下回ったことが22日、分かった。県教委は「除染を進めた結果が出た」としている。

県教委は同日、20回目の調査として4月～5月上旬にかけて実施した放射線量の測定値を公表した。いずれも国が被ばく線量の目安とする年間1ミリシーベルトに相当する毎時0・23マイクロシーベルトを下回った。11年11月以降は毎月1回調査を実施してきた。

今回の調査で、高校(地上1メートル)と特別支援学校(同50センチ)の校庭で最高は、取手二高(取手市)と守谷高(守谷市)の毎時0・212マイクロシーベルト。最低は、古河二高(古河市)の同0・062マイクロシーベルト。前回調査で最高の同0・254マイクロシーベルトだった竜ケ崎南高(龍ケ崎市)は同0・096マイクロシーベルドで下がった。

地上1センチの局所測定最高値は、土浦工高(土浦市)の体育館雨どい下付近の側溝内の同2・030マイクロシーベルトだった。

県教委保健体育課は「一安心だが、調査は引き続き実施したい」としている。

2013年5月23日　茨城新聞

宮城の住民６９８人申し立て＝賠償増額求め－原発ＡＤＲ

宮城の住民６９８人申し立て＝賠償増額求め－原発ＡＤＲ
　東京電力福島第１原発事故で、宮城県丸森町の住民６９８人が２１日、福島県内と同水準の賠償を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行った。弁護団によると、福島県外の住民が集団で申し立てを行うのは初めてという。
　記者会見した弁護士によると、申し立てたのは事故当時、同町筆甫地区に居住していた住民２７２世帯６９８人で、請求総額は７０２４万円。（2013/05/21-19:26）

研究員４人、内部被ばくの可能性＝東海村原子力機構施設で事故―素粒子装置が誤作動

研究員４人、内部被ばくの可能性＝東海村原子力機構施設で事故―素粒子装置が誤作動
2013年5月25日（土）01:50
　原子力規制庁は２５日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子実験施設で事故が起き、研究者４人が内部被ばくした可能性があると発表した。放射性物質が漏出したが、敷地境界のモニタリングポストに変動はないという。

　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏えいした。漏えいはすでに停止し、拡大の恐れはないものの、装置近くの実験室にいた約３０人の研究者のうち、４人が内部被ばくした可能性があるという。

　機構は当初、管理区域外への漏えいはなく、法令上の報告事象に当たらないと判断していたが、２４日夜になって管理区域外の汚染を発見。午後９時２０分ごろに規制庁に報告した。

　施設内の汚染は最大で１平方センチメートル当たり約４０ベクレルで、原子力機構と規制庁は施設内を立ち入り禁止にした上で、状況の確認を進めている。
懲りないうま、しか！