創意工夫大賞に開成山地区（郡山） まちづくり情報交流大賞 (福島県)

　国土交通省の都市再生整備計画に基づき、優れたまちづくりを実践した地区を表彰する第８回まちづくり情報交流大賞の創意工夫大賞に福島県郡山市の開成山地区が輝いた。２８日までに同省が発表した。
　まちづくり情報交流協議会、都市みらい推進機構の主催。平成２３年度までに事業を終えた「完了地区」と、実施中の「計画地区」の２部門があり、創意工夫大賞は計画地区に申請のあった全国１１地区の最高賞に当たる。
　市は２０年度から２４年度にかけて「防災」と「子育て」をテーマに地区内の開成山野球場、ミューカルがくと館、開成山陸上競技場、郡山総合体育館、ニコニコこども館の５施設を改修、整備した。
　災害時の防災拠点とするための耐震化をはじめ、多目的トイレの設置、ヘリポートの整備、体育館内への空調設備の導入などが評価された。東日本大震災発生時には改修が完了していた３施設で避難者を受け入れるなど有効性を証明した。総事業費は約６２億円。
　表彰式は７月中旬ごろに東京で行われる予定。市は「完了地区」での最高賞を目指し、再び申請する予定だ。

2013/05/29 08:50　福島民報

３年ぶりの田植え大事な一歩 富岡のふるさと生産組合 営農再開胸に (福島県)

３年ぶりの田植え大事な一歩　富岡のふるさと生産組合　営農再開胸に


　警戒区域が３月に再編された福島県双葉郡富岡町に２８日、３年ぶりに田植え機の音が響いた。農家でつくる、ふるさと生産組合が放射性物質のデータ収集や農地保全を目的に、水田３０アールに苗を植えた。農地除染や営農再開の見通しは立たず、収穫しても食べることはできない。避難先の西郷村から駆け付けた渡辺康男組合長（６２）は「破棄を前提にした米作りはつらいが、まずは行動しなければ何も前に進まない」と話す。
　田植えは町南部の下郡山地区にある会員所有の水田で行われた。ゼオライトや塩化カリウムを散布した水田に県や町の関係者と会員合わせて約３０人が、ひとめぼれを中心に飼料用米など４品種を植えた。来年以降も規模を拡大しながら継続する方針だ。
　２年間にわたりコメの作付けが行われず、町内には荒れた農地が広がる。その一角で、たっぷりと水が張られた３０アールの水田が輝き、営農再開に向けた「大事な一歩」に笑顔も見られた。
　同組合は再生可能エネルギーに着目し、昨年から町内の水田を利用してバイオエタノールの材料になるコウリャンやナタネなどを栽培している。この日は昨年に続き水田に隣接した２０アールに５品種の種や苗を植えた。
　「放射線量を考えると当面は食用目的の農作物の栽培は難しい。とはいえ耕作を放棄し続ければ農地は再生できなくなる」と渡辺組合長。「孫の世代そして古里の将来のためにも農業を残さなければならない。再生可能エネルギーに新たな農業の道を託し、いずれ元の姿に戻る日を待ちたい」と願う。

2013/05/29 08:47　福島民報

双葉の復興誓う 避難区域再編で両竹区長の斉藤さん (福島県)

双葉の復興誓う　避難区域再編で両竹区長の斉藤さん


　福島県双葉郡双葉町で東京電力福島第一原発事故による避難区域が再編された２８日、日中の立ち入りが可能となった沿岸部の避難指示解除準備区域に住民が入り地域の状況を見て回った。一帯は津波で多くの住宅が流されたほか、道路、橋、上下水道など生活基盤が大きな被害を受け復旧の道は険しい。自宅に戻った両竹区長の斉藤六郎さん（７５）は「課題ばかりだが、復興を進めたい」と誓った。
　避難先の茨城県つくば市の公営住宅から古里に戻った斉藤さんは、変わり果てた自宅の姿にため息をついた。納屋には津波をかぶった生活用品が積み重なっていた。しかし、落ち込んではいられない。区長として責任感が胸に湧き上がった。「町民は今後の生活に大きな不安を抱えている。区長として住民の要望を少しでも吸い上げ、町に届けていきたい」と力を込めた。
　一緒に帰還した妻公三子さん（７２）は区域再編が町の分断につながると考え、当初は反対していたという。それでも「両竹から双葉を再生させていきたい」と前向きだ。
　避難指示解除準備区域の人口は町のわずか４％。大半を占める帰還困難区域が解除され住民帰還が本格化しない限り、沿岸部の生活再建も難しいとみられる。それでも、斉藤さん夫婦は愛する古里で一歩ずつ歩み出す。
　町は町復興まちづくり計画案で、両竹区を含む避難指示解除準備区域を復興に向けた準備拠点に位置付けている。町全体の除染やインフラ復旧の前線基地となる見通しだが、地域は津波で大きな被害を受けた。道路や橋、上下水道の復旧は始まっていない。

■「当分戻れない」「一律賠償を」　町民らの思い複雑
　双葉町の帰還困難区域の住民は複雑な思いを抱えている。
　いわき市で避難生活を送る自営業の男性（６４）は借り上げアパートで書類の整理をしながら再編を伝えるテレビを見詰めた。「放射線量が高く、当分は自宅に戻ることは難しいだろう」と目を伏せた。
　町内での中間貯蔵施設の整備計画が住民帰還に大きく影響するとした上で、「整備を進めるなら、町民への一律賠償を検討してほしい」と訴えた。

2013/05/29 08:46　福島民報

福島、警戒区域解消 双葉町内を区域再編 (福島第一原発)

福島、警戒区域解消　双葉町内を区域再編


　福島第１原発事故の避難区域見直しで、政府は２８日、福島県双葉町を警戒区域から、帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）と避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）に再編した。
　原発事故直後の２０１１年４月２２日に原発半径２０キロ圏に設けられた県内９市町村の警戒区域は約２年１カ月ぶりに全て解消された。区域再編は対象１１市町村のうち１０市町村で実施され、未実施は計画的避難区域の川俣町のみとなった。
　再編に伴って帰還困難、避難指示解除準備の両区域を仕切るバリケードが町内の１０７カ所に新設され、同日午前０時に通行遮断機能の運用を始めた。伊沢史朗町長が同町中野のふたば海浜公園の設置現場に出向き、バリケードの施錠状況を確かめた。
　帰還困難区域は立ち入り禁止で、新山など１７地区が対象。６２７０人が住んでいた。避難指示解除準備区域は立ち入り可能で、両竹など北東部の３地区、２５０人が対象になっている。帰還困難区域は面積、人口とも町全体の９６％に当たる。
　政府は避難指示解除区域で除染、インフラ復旧を進め、町民帰還を促す。伊沢町長は「迅速な除染と町民への損害賠償基準の底上げを国に求める」と話している。

2013年05月28日　河北新報

韓国原発２基停止へ 書類偽造、電力難も

【ソウル共同】

　韓国の原子力安全委員会は２８日、同国で稼働中や建設中などの原発計６基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。このため同委などはうち稼働中の２基を２９日夕までに停止させることを決めた。

　韓国には原発が２３基あるが、整備などで既に停止中の８基を含め１０基の稼働が止まることになる。韓国政府は、夏場の電力需要がピークに達する８月第２週に２００万キロワットの供給不足が予想される「類例のない電力難」になると国民に節電を求めている。

2013/05/29 00:53 【共同通信】

原子力賠償の特例法成立 時効過ぎても提訴可能

原子力賠償の特例法成立　時効過ぎても提訴可能


　東京電力福島第１原発事故の被災者が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が２９日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介で被災者と東電が和解交渉をしている間に時効が成立する懸念をなくし、センターの利用を促す狙い。

　センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こすことができるようになる。

　来年３月で原発事故から３年となるのを前に、政府が法整備を急いでいた。

2013/05/29 10:20 【共同通信】

検針員に倒されてけが、中部電力に１５００万賠償命令 (愛知県)

　中部電力の検針員が契約者宅を訪問した際に転倒し、巻き添えになってけがをしたとして、名古屋市千種区の女性（７１）が検針員と中電に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であった。野上誠一裁判官は検針員の過失と中電の使用者責任を認め、１５８３万円を支払うよう命じた。

　判決によると、検針員は２０１１年２月２３日昼、女性宅を訪問。電気計量器の設置状況などを確認した際につまずき、倒れ込んだ。その際、近くにいた女性も倒れ、右大腿部を骨折した。女性は手術を受けたが、歩行困難などの後遺障害が残った。

　検針員側は、転んだ際に女性には接触しておらず、女性が自ら誤って転倒したと主張した。しかし判決は、「何ら外部的な力が加わらずに、自ら不安定な体勢になって倒れるのは考えがたい」などとして、検針員の手が女性の体に当たったと認定した。

2013年5月28日 20時11分　中日新聞

オールスターに県内球児招待 (福島県)

オールスターに県内球児招待　NHK

ことし７月２２日、福島県いわき市で行われるプロ野球オールスターゲームの第３戦に、震災や原発事故に負けずに野球を続けている球児たち４０００人が招待されることになりました。
ことしのプロ野球、オールスターゲームは、７月２２日の第３戦がいわき市の「いわきグリーンスタジアム」で開催されることになっています。
これを受けて、オールスターゲームを主催する日本野球機構の関係者が２８日県庁を訪れて、佐藤知事やいわき市の渡辺市長とともに会見を開きました。
このなかで、日本野球機構が、震災と原発事故のあとも熱心に練習に励む県内の球児たちを応援しようと、日本プロ野球選手会と協力して、４０００人を無料で招待することを明らかにしました。
招待されるのは、少年野球や高校野球を続けている児童・生徒たちで、当日の始球式では招待した球児の中から抽せんで選んだ１人に投げてもらうということです。
福島県でオールスターゲームが開催されるのは今回が初めてで、スター選手が一同に集う夢の球宴の開催で多くの人出が見込まれ、県全体の復興に繋がるものと期待されます。
日本野球機構の下田邦夫事務局長は、「オールスターゲームという真夏の祭典を福島で開催して福島の明日を担う子どもたちにプロ野球のだいご味を味わっていただきたい」と話していました。

05月29日　09時38分

国連科学委員会“健康影響考えにくい” (福島第一原発)

国連委“健康影響考えにくい”　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故を調査している国連の科学委員会は、住民の甲状腺への被ばくは、最大でも旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故の６０分の１以下で、明らかな健康への影響は考えにくいとする報告書の案をまとめました。
世界の放射線医学などの専門家で作る国連の科学委員会は福島第一原発の事故に関するさまざまなデータを集め、周辺の住民が被ばくした放射線量を推計しました。
このうち、放射性ヨウ素による影響を最も受けやすい甲状腺の被ばくは、１歳の子どもで、▼原発から３０キロ圏内にいて事故後に避難した場合は、最大８２ミリシーベルト、▼もともと３０キロ圏の外側にいた場合は、最大６６ミリシーベルトになるとしています。この値はチェルノブイリ原発事故の６０分の１以下で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを上回っていますが、甲状腺がんが増えるおそれがあるとされる１００ミリシーベルトは下回っています。
国連科学委員会は、福島では、放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリ原発事故の３分の１以下と推定されるうえ、事故発生直後からの避難や食品の規制が行われたため、被ばくが抑えられたとしています。
こうしたことから、報告書の案では、全身の被ばくを考慮しても、福島第一原発周辺の住民には、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけています。
国連科学委員会は、この報告書案にさらに検討を加えことし９月の国連総会に提出することにしています。

05月28日　22時09分

双葉町の避難区域再編 (福島県)

双葉町の避難区域再編　NHK

原発事故に伴う双葉町の警戒区域が、２８日午前０時に解除され、沿岸の一部で日中の立ち入りができるようになりました。
しかし、立ち入りが可能になったのは、津波で大きな被害を受けた区域で、復興に向けてはかなりの時間がかかることが予想されています。
津波で大きな被害を受けた、東京電力福島第一原発から２０キロ圏内で、全域が警戒区域に指定された福島県双葉郡双葉町は、およそ７０００人のすべての住民が県の内外に避難しています。
２８日午前０時に警戒区域が解除され、町は、住民の９６パーセントが住んでいた大部分が、原則、長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定されました。
また、沿岸部の一部の地区は、早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に指定され、この区域と浪江町の境にはバリケードが設置され、住民は暗証番号を入力して鍵を解除し、午前９時から午後４時までの間に中に立ち入ることができます。
２８日は、この区域に自宅がある住民が町を訪れ、このうち、両竹地区の区長で、茨城県つくば市で避難生活を続けている斉藤六郎さん（７５）が、妻とともに自宅を訪れました。
斉藤さんは「帰ってきても状況は同じで何の進展もなく、ゴミを片付けるだけだ。ここに戻って生活できる状況ではない」と話していました。
今回立ち入りが可能になったのは、津波で建物が流されるなど大きな被害を受けた区域で、警戒区域が解除されても、復興に向けてはかなりの時間がかかることが予想されています。

05月28日　20時46分

川の汚染状況調査始まる (福島県)

川の汚染状況調査始まる　NHK

おととしの原発事故で放射性物質に汚染された、川の魚や環境への影響を定期的に調べている独立行政法人が、ことしも福島県内の川の調査を２８日から行っています。
この調査は、水産庁の委託を受けた独立行政法人水産総合研究センターが、福島県と連携して行っているもので、調査初日の２８日はセンターの研究員と県の職員、あわせて４人が、南相馬市の新田川を訪れました。
調査の対象は県内の５つの川で、このうち新田川や阿武隈川、それに木戸川の３つの川は、魚に含まれるセシウムが基準を超えるなどしているため、依然として渓流釣りなどの自粛が続いています。
調査では、遡上の時期を迎えているアユやアユのえさとなる川の石に着いた藻類、それに、川の水や底の泥などを採取し、それぞれに含まれている放射性セシウムの濃度を調べます。
今回の調査で採取したサンプルは、センターの研究所で詳しく分析されたあと、同じ調査を行った去年の結果と比較しながら、放射性セシウムの濃度がどう変化しているのかを解析することにしています。センターでは、調査によって今後の川の将来の予測を示すことで、自粛を余儀なくされている川の漁業の再開の見通しに役立てたいと話しています。

05月28日　20時46分

楢葉町でスーパーが営業再開 (福島県)

楢葉町でスーパーが営業再開　NHK

町の大部分が、原発事故の避難区域に指定されている福島県双葉郡楢葉町で、一時帰宅する住民などの不便を解消しようと、地元のスーパーが、２年２か月ぶりに営業を再開させました。
再開したのは、原発事故の影響で営業を中断していた、楢葉町井出にあるスーパーです。
楢葉町の大部分は、いまも原発事故の避難区域に指定されていますが、日中は一時帰宅する住民や、３０００人にのぼる除染の作業員が頻繁に出入りしています。
こうした人たちに活用してもらおうと、このスーパーは、食事をとることのできる休憩スペースをあらたに設けた上で、弁当やパンなどをそろえて、今月１０日から２年２か月ぶりに営業を再開しました。
国などによると、原発事故の避難区域で、飲食物を扱う店舗の再開はこのスーパーが初めてだということです。
近所に自宅がある女性は、「便利になってうれしいし、復興に向けた希望に感じます」と話しました。昼食の弁当を買った除染作業員の男性は、「これまでは隣の広野町まで行かなければならなかったので助かります」と話しました。
スーパーの根本茂樹社長は、「愛着がある店を再開させたいと思っていた。先は読めないが、頑張って営業を続けていきたい」と話しました。

05月28日　20時46分

ストーン監督、８月に被爆地へ 原水禁大会参加

ストーン監督、８月に被爆地へ　原水禁大会参加


　映画「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国のオリバー・ストーン監督が、８月の原爆の日に合わせて被爆地の広島、長崎両市を訪れる予定であることが２７日、分かった。原水爆禁止日本協議会（原水協）系の原水爆禁止世界大会に出席するためという。

　原水協によると、原爆投下など米現代史の内実に迫る「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」を共同執筆した歴史学者ピーター・カズニック氏から今月、ストーン氏とともに同大会に参加したいとの手紙が届いた。

　８月６日の広島原爆の日は、現地で被爆者とパネル討論し、同８、９日の長崎大会も出席する。

2013/05/27 17:30　福島民報

山形で内部被ばく検査 ６月21日から車両派遣 (福島県)

　福島県は６月２１日、山形県への避難者を対象にした初の内部被ばく検査を開始する。内部被ばくの度合いを測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を搭載した県の検査車両１台が８月５日まで山形県米沢、山形、鶴岡３市を順番に訪れる。
　県の検査車両を派遣して県外避難者の内部被ばく検査を行うのは、３月の栃木県に続いて２回目。山形県は本県から最も多い避難者を受け入れており、４歳児以上の約２０００人の検査を見込んでいる。
　県は２７日、検査について山形県への避難者に通知を始めた。申し込みが必要で６月３日から受け付ける。１日当たり約７０人が検査を受けられる。検査費は無料だが、会場までの交通費は自己負担となる。

　申し込み、問い合わせは県民健康管理課の専用番号（電話０８０・５７４３・５８６７、５８６８）へ。
　受付時間は午前９時～午後５時（土、日曜日、祝日を除く）。

（２０１３年５月２８日　福島民友ニュース）

人間ドックで甲状腺検査 国見町、不安解消へ (福島県)

　福島県伊達郡国見町は２７日までに、東京電力福島第１原発事故による健康不安に対応するため、国民健康保険被保険者が受診する人間ドックの検査項目に「甲状腺検査」を追加した。同町によると、自治体が独自に検査項目に甲状腺検査を加えたのは県内で初。
　同町の公立藤田総合病院の協力を得て、人間ドックを希望する国民健康保険被保険者の追加選択項目に甲状腺検査を加えた。町の補助分もあるが、別途料金が発生する。県と福島医大が進める県民健康管理調査では１８歳以下が対象だが、大人で不安を訴える町民も多いことから実施を決めた。原発事故による放射線の影響そのものは検査できないが、甲状腺に異常がないかを確認し、少しでも不安を解消するため検査項目に加えたという。
　同町によると、１７日から２３日までの人間ドック受付期間中に１９０人が人間ドックの受診を申し込み、うち半数近い８１人が甲状腺検査の実施を希望した。

（２０１３年５月２８日　福島民友ニュース）