表土と草木を混入保管 福島の住宅除染でＪＶ (福島県)

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島市松川町の住宅除染で、現場から剥ぎ取った表土と草木や落ち葉を本来は分別すべきなのに、混入して保管した疑いがあることが２７日、分かった。
　市によると、混入の疑いがあったのは市内の建設会社２社による特定業務委託共同企業体（ＪＶ）が市から受注した除染作業。市に対し、同ＪＶは「２２日の除染作業で分別した草木を入れるビニール袋が足りず、一時的に土を保管する袋（フレコンバッグ）に草木と土を一緒に入れて保管、２３日に分別した」と説明した。
　市の除染計画では、剥ぎ取った表土と草木・落ち葉は分別し、草木・落ち葉は焼却処分する。市は２７日、同市松川町で現場調査と、同ＪＶなどに聞き取りしたが、「一時的な保管で、その後適正に分別されたので、現時点で除染に関して不正は確認されなかった」とした。

（２０１３年５月２８日　福島民友ニュース）

代かき省略し田植え実演 県が楢葉で実証事業 (福島県)

代かき省略し田植え実演　県が楢葉で実証事業


　放射性物質が付着した表土を地中に閉じ込める農地除染の反転耕を活用し、代かき作業を省略した田植えの実演会が２７日、福島県双葉郡楢葉町山田岡の水田で開かれた。
　県の実証事業。重機で土壌を反転した後、水田に水を張る前にレーザー光線を利用した作業機材などで表面の起伏を平たんにする。代かき作業を省くことで地中に埋まった汚染土をかき上げないようにするほか、放射性物質を含んだ濁水の発生抑止にも効果を発揮する。
　県は平成２５年度、南相馬市と楢葉町に各３０アールの実証田を２カ所ずつ設置。生育状況の確認や収穫後の放射性物質検査などで効果を検証する。
　実演会は県と全農県本部の共催。県や町の担当者、町内の農家ら約３０人が参加し、実証田に苗を植え付ける様子を見学した。楢葉町は２６日からコメの実証栽培を開始している。

2013/05/28 08:39　福島民報

脱原発８団体が東電と交渉再開 早期収束要求 (福島県)

脱原発８団体が東電と交渉再開　早期収束要求


　福島県富岡町の双葉地方原発反対同盟など県内八つの脱原発住民団体が２７日、いわき市の東京電力平送電所で同社と交渉の場を持ち、福島第１原発事故の早期収束と県内全原発の廃炉を求めた。
　脱原発団体と東電の交渉は二十数年前から月１回のペースで行われていたが、原発事故で中断し、約２年３カ月ぶりに再開した。
　脱原発団体側は反対同盟の石丸小四郎代表ら１１人、東電は福島本社復興推進室の林幹夫副室長ら７人が出席した。
　石丸代表は「熟練労働者が第１原発から次々と去り、事故収束作業の質の低下が進んでいるのではないか」と尋ねた。林副室長は「事故前からの作業員が全体の６割を占めている。核となる作業は質の高い作業員が担い、安全性は確保されている」と答えた。

2013年05月28日　河北新報

県、情報発信力を強化 第三者の助言、検証導入 (福島県)

　福島県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の情報発信に関して戦略を見直す。震災後の県の情報発信は県民の不信を招いたが、依然として震災の風化や風評被害対策が大きな課題となっている中で、新たに第三者の助言や検証基準を導入して、より効果的な情報発信を進める。写真やイラストを活用した情報の「見える化」、施策の全体像や進行状況を分かりやすくまとめた情報発信を進め、県の発信力を高めたい考えだ。
　２７日に県庁で開いた情報発信戦略会議で県が示した。
　県は本年度、震災復興に関する情報発信の予算を前年度の４倍の規模に増額。課題だった部局間連携の不足や職員の発信力改善に取り組み、情報の「見える化」や分かりやすい発信に乗り出している。フェイスブックなど新しいメディアの一層の活用も検討する。
　また、情報発信の効果を検証するため、アンケートを継続的に行い、より効果的な取り組みに改善する。県が同日委嘱した情報発信戦略アドバイザーの意見を取り入れ、受け手の視点に立って確実に伝わる方法を研究する方針だ。

（２０１３年５月２８日　福島民友ニュース）