東海村 加速器事故 規制委 現地監視なし

東海村　加速器事故　規制委　現地監視なし

2013年5月30日東京新聞



　茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の敷地内にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、監督する原子力規制委員会がこの施設を現地で監視する担当者も拠点も置いていなかったことが分かった。今回の事故では、機構から国や自治体への報告が一日半も遅れて問題となったが、監視体制の不備により情報収集が遅れた可能性もある。　（大村歩）
　実験施設はもともと、文部科学省が監督していたが、四月に規制委に業務が移管され、現地の水戸原子力事務所は廃止、職員五人は引き揚げられた。
　業務を引き継いだ規制委は、現地に東海・大洗原子力規制事務所（東海村）を置いているが、担当しているのは、日本原子力発電東海第二原発や核燃料加工工場、機構の研究用原子炉、原子力科学研究所など、原子炉等規制法で規制される十二の施設だけ。
　事故を起こしたＪ－ＰＡＲＣは放射線障害防止法の規制対象で、東京・六本木の規制委の本庁にある放射線規制室が担当し、現地で常時監視するような状況にはなっていない。
　規制事務所の石井忠所長は「担当外なので普段は立ち入ることもない」と説明。Ｊ－ＰＡＲＣで事故が起きた二十三日は、保安検査官が周辺の研究炉などの検査をしていたが、「機構側から何も言われなかったので気付かなかった」という。
　規制事務所は、Ｊ－ＰＡＲＣ利用者の研究室が多数入居する建物の中にあるが、騒ぎを聞き付けることもなかったという。
　事故の報告を受けた規制委は、すぐ規制事務所の検査官をＪ－ＰＡＲＣに向かわせ、現地の状況を調べさせている。ただ、報告が入った時点で、既に事故発生から一日半がたっており、普段立ち入ることもない施設で、的確な調査ができたかどうか疑問が残る。
　規制委の田中俊一委員長は、二十九日の記者会見で「対応に問題はなかった。現地の規制委職員（検査官）がすぐ出向いており、その報告を受けながら、こちらからも（本来の担当検査官が）出かけた」と話した。

玄海原発の再稼働反対 長崎県漁連がデモへ

玄海原発の再稼働反対　長崎県漁連がデモへ
　長崎県漁連は、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働に反対する大規模な海上デモを７月に原発周辺海域で実施する方針を固めた。原発事故が起きた場合の漁業被害への対策などについて九電に説明を求め、漁船１千～２千隻で抗議する。漁業関係の都道府県単位での反対行動は、全国で初めてとなる。
　６月１４日に開く総会で、海上デモの実施期日や場所を決める。長崎県漁連は昨年の総会で、九電が事故時の対策を十分に説明しない限り、再稼働に反対する特別決議を採択していた。
　同漁連によると、九電の説明は事故防止の対策だけで、事故が発生した場合の風評被害対策などについては説明がなかったという。福島第１原発事故では近隣漁業に大きな影響が出ており、長崎県北部の組合員が抗議活動を提案。漁協会長会が２０日、再稼働反対の海上デモを検討する対策本部の設置を決めた。
　国の新しい原子力災害対策指針に従い、壱岐、平戸、松浦、佐世保の４市が原発から半径３０キロ圏内の緊急時防護措置区域に入った。この地域はフグやハマチ、タイの養殖、定置網漁などが盛んで、全国有数の漁業地域として知られる。
　同漁連は「事故があれば魚価の低迷だけでなく、次世代に漁業を引き継ぐことも難しくなる。被爆の恐ろしさを知る長崎から声を上げたい」としている。
2013年05月30日更新佐賀新聞

避難判断基準を追加 伊万里市の防災計画

避難判断基準を追加　伊万里市の防災計画
　原子力規制委が原発から３０キロ圏を緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）と定めたことを受け、市内全域が玄海原発（東松浦郡玄海町）の３０キロ圏に入る伊万里市の防災会議（議長・塚部芳和市長）は２９日、原子力災害対策を含めた地域防災計画に避難の判断基準などを追加した。
　同市は昨年５月、原子力災害対策区域の拡大を見越して、地域防災計画に原子力災害対策編を策定しており、今回の改定では県の防災計画改定に合わせ、住民の屋内退避や避難の判断基準などを新たに加えた。
　会議には市や自衛隊や警察、消防団など約６０人が参加。塚部市長は「原子力災害に対する防災計画は策定できたが、避難道路や防災行政無線などハード面の整備に課題が残っている。今後も具体的な備えを進めたい」と話した。
2013年05月30日更新佐賀新聞

原子力災害対策を含めた地域防災計画の改定について協議した伊万里市防災会議＝同市役所

原発事故対応など防災計画修正提案 武雄市

原発事故対応など防災計画修正提案　武雄市
　武雄市は２９日、防災会議（会長・樋渡啓祐市長）を開き、福島第１原発事故を踏まえ、市地域防災計画の修正を提案した。玄海原発（東松浦郡玄海町）の重大事故に備え、原子力災害を追記し、避難などの考え方を盛り込んだ。
　提案によると、県地域防災計画、伊万里市地域防災計画の避難計画に基づき、伊万里市からの避難者の受け入れを行う。
　県計画によると、武雄市は玄海原発事故に備えた災害対策の重点区域（半径３０キロ圏内）からは外れている。しかし、気象によって放射性物質が拡散し、基準を超える地域が生じた場合は、屋内退避や避難などの体制を確保すると明記した。
　委員からは市内でのモニタリングポストの設置状況について質問が出た。市内には県の可搬型モニタリングポスト１台が設置されているが、市長は「測定機器は計画的に整備する」と答えた。また、「来年９月をめどに地域コミュニティーＦＭ局を開局し、災害情報も発信していきたい」と述べた。
2013年05月30日更新佐賀新聞

もんじゅ、来月建屋直下断層調査 規制委、中旬～下旬５人派遣

もんじゅ、来月建屋直下断層調査　規制委、中旬～下旬５人派遣
（2013年5月30日午前7時10分）
　原子力規制委員会は２９日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下などにある断層（破砕帯）の活動性を調べる現地調査団を派遣することを決めた。６月１３日に事前会合を開き、６月中旬～下旬に現地調査する。

　規制委の現地調査は４カ所目。調査団メンバーは５人で、団長役の島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授）と、大谷具幸岐阜大准教授、竹内章富山大教授、水野清秀・産業技術総合研究所平野地質研究グループリーダー、宮内崇裕千葉大教授。宮内氏は日本原電敦賀原発（敦賀市）の断層調査にも加わった。

　原子力機構は４月末、原子炉建屋直下の８断層のうち最大の「ａ破砕帯」について、活動性は認められず、敷地の約５００メートル西をほぼ南北に走る活断層「白木―丹生（にゅう）断層」（長さ約１５キロ）に伴って動くこともないとする調査結果を、規制委に報告している。福井新聞

敦賀活断層燃料の安全評価指示

敦賀活断層燃料の安全評価指示NHK
２９日の規制委員会では、敦賀原子力発電所の２号機の真下を走る断層について活断層と判断したことを受けて、事業者の日本原子力発電に対し、２号機のプールにある燃料１７００本あまりの安全性評価と対策を報告するよう、命じることを決めました。
敦賀原発について、規制委員会は、５月２２日「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、断層が動いた場合に２号機の燃料プールにある燃料１７００本あまりの安全性が保たれるかどうかが課題となっています。
このため規制委員会は、日本原電に対し、プールの水が失われた場合に燃料がどうなるかや環境への影響を調べるとともに、対策について、ことし７月までに報告するよう命じることを決めました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めていないため、日本原電が新たな調査結果を示し規制委員会の判断を覆さない限り２号機は運転ができず、廃炉になる可能性が高くなります。
これに対し日本原電は、２号機を廃炉にはしない方針で、６月までに終える断層の調査結果を規制委員会に提出することにしています。
05月29日　18時53分

もんじゅに運転準備中止命令

もんじゅに運転準備中止命令NHK
高速増殖炉「もんじゅ」で大量の点検漏れなどが見つかった問題で、国の原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。
国の原子力規制庁では、櫻田道夫審議官が、原子力機構の辻倉米藏副理事長に対して文書を手渡し、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。命令では原子力機構に対し「もんじゅ」の保守や管理を確実に実施するため、人や予算を配分することや、すべての機器の点検状況を正確に把握することができる体制を、改めて構築するよう求めています。
原子力機構の辻倉副理事長は「命令を真摯に受け止め、組織をあげて対応したい」と述べました。
「もんじゅ」では、約１万の機器で点検漏れなどが見つかっていて、原子力規制委員会は、監督している文部科学省に対しても、命令が確実に実施されるよう指導することを要請しています。
３０日の命令の結果、原子力機構が目指していたもんじゅの年度内の運転再開は、難しくなりました。
05月30日　12時34分

美浜原発断層調査 報告延期へ

美浜原発断層調査 報告延期へNHK
原子力発電所の断層を調査している関西電力は、５月末に予定していた美浜原発の調査結果の取りまとめを、７月末まで延期する方針を固めました。
国の原子力規制委員会で現地調査を予定している原発のうち２９日、高速増殖炉「もんじゅ」については６月の調査が決まりましたが、美浜原発などでの現地調査は見通しが立たない状態が続きそうです。美浜原発では、敷地内の断層が、東に約１キロ離れた活断層「白木ー丹生断層」に引きずられて動く可能性が指摘がされていて、国から指示を受けた関西電力が、去年９月から調査を進めています。
関西電力は、当初、ことし３月に結果を取りまとめる予定でしたが追加調査をする必要があるとして、とりまとめを５月末に延期し、さらに、まだ「３号機付近の断層の活動性を分析するのに必要な試料が得られていない」などとして、最終報告を、７月末まで延期する方針を固めました。
関西電力では、新たな追加調査の計画などをまとめた文書を３０日にも国の原子力規制委員会に提出することにしています。
規制委員会が現地調査を行うとした全国６か所の原発のうち、まだ３か所は、現地調査が行われておらず、このうち、高速増殖炉「もんじゅ」については２９日、６月の調査が決まりました。
しかし、残り２か所については、北陸電力・志賀原発は最終報告の時期を依然「未定」としているのに加え、美浜原発も延期になったことで、調査の見通しが立たない状態が続きそうです。
05月30日　10時44分

被ばく事故 環境には影響なし

被ばく事故 環境には影響なしNHK

東海村にある素粒子実験施設、Ｊ－ＰＡＲＣで放射性物質が外部に漏れた事故で施設側が放射性物質の外部への影響を評価し、「健康に影響が出るレベルではない」と結論づけました。
この事故で、Ｊ－ＰＡＲＣを共同で管理する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が外部に漏れた放射性物質の影響評価がまとまったなどとして、２９日夕方、記者会見しました。
それによりますと、実験施設から一番近い敷地境界で計測された放射線量は最大０．２９マイクロシーベルトだったということです。これは、法律で決まっている事業所境界での年間線量限度の１ミリシーベルトに比べて十分に少なく「健康に影響が出るレベルでない」と結論づけました。

施設から漏れ出た放射性物質の種類はカリウムや水銀などで、放射性物質の量が半分になる半減期は最大でも３５日だとしています。原子力機構などは、環境影響の評価結果を原子力規制委員会に報告するとともに、引き続き、原因や事故対応の問題について調べることにしています。
05月29日　20時22分

ワラビ 山形県の検査では不検出

ワラビ 県の検査では不検出NHK

２７日、村山市で採取された山菜のワラビから国の基準を上回る放射性物質が検出されたことを受けて県が２９日村山市など６か所で行った検査の結果、いずれの地点からも放射性セシウムは検出されませんでした。
村山市から出荷されたワラビから基準を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、県は、村山市のほか、隣接する寒河江市や河北町のあわせて６か所でワラビを採取し放射性物質が含まれていないかを緊急に、検査しました。県は２９日夜、検査結果を発表し、いずれのサンプルからも放射性セシウムは検出されませんでした。仙台市の検査でワラビから基準を超える放射性セシウムが検出された後、村山市は、市内の直売所などに販売や出荷の自粛を要請していましたが、３０日からは通常通りの出荷や販売ができるようになります。
県はなぜ、仙台市内に出荷されたワラビから基準を超える放射性セシウムが検出されたのか原因はわからないとしてますが、ワラビの出荷シーズンは、来月いっぱい続くことから引き続き、きめ細かく検査を行っていくとしています。
05月29日　20時48分

東通原発の防潮堤完成

東通原発の防潮堤完成NHK

東通村の太平洋に面した東北電力の東通原子力発電所で、原子炉建屋への津波の浸水を防ぐためにおよそ１年前から建設が始まった防潮堤が完成し、報道陣に公開されました。
「東北電力の東通原発です。福島第一原発の事故を教訓に建設が進められてきた防潮堤が２９日、完成しました。」去年３月から建設が始まった東北電力の東通原発の防潮堤は高さが３メートルで、原子炉建屋などの重要な施設を囲うように全長およそ２キロにわたり建設されました。
もともとの地盤の高さと合わせて防潮堤のもっとも高い部分は海抜１６メートルにあたり、東北電力が震災後に見直した想定される最大の津波の高さの１０．１メートル程度の津波であれば、原子炉建屋などへの浸水を防ぐことができるとしています。
また、東北電力は、原子力規制委員会が指摘する運転再開の条件を満たすため原子炉の圧力を下げるときに空気中に放出される放射性物質の量を抑える「フィルターベント」という装置の建設を２９日から始めました。
このほか、敷地内に免震構造を備えた緊急時の対策施設の建設を来月以降に始める計画で、ことし７月に施行される原発の新しい規制基準を満たす対策を進めるとしています。
東北電力・東通原発の鈴木一広副所長は、「津波への対策は一定のめどが立ったと思う。新基準への適合も含めて、これから必要になる対策は着実に進めていきたい」と話していました。
東北電力は、平成２７年７月に東通原発の運転再開を目指していますが、原子力規制委員会の専門家会議は敷地内にある断層を「活断層である」とする報告書の案を示し、結論によっては追加の対策などが必要になるため運転再開の時期は不透明な状況が続いています。
05月29日　19時02分

新たな地熱発電で掘削調査開始

新たな地熱発電で掘削調査開始NHK

八幡平市で県内で３つめとなる地熱発電所の建設に向けて、地下の蒸気などを取り出す掘削工事がはじまりました。
この発電所は、大手メーカーなどが出資する企業が松川地熱発電所、葛根田地熱発電所に続く県内３つめの地熱発電所として建設を計画しているものです。
８年前から八幡平市寄木の山林で調査を進め、地熱エネルギーで高温に温められた水や蒸気が豊富にあることを確認しています。
２９日は、掘削工事が始まったのを機会に地元の関係者らが現地で神事を行い、工事の安全を祈りました。
工事では、直径１０センチ、長さ９メートルのパイプを継ぎ足しながら地下を斜めに掘り進め、およそ２か月かけて地下１５００メートル余りを目指します。
その後、取り出すことができる熱エネルギーの量を確認し、発電用のタービンなどを整備した上で、平成２８年度中に営業運転を始めたいとしています。
発電量はおよそ７０００キロワットアワーで一般家庭１万５０００世帯分をまかなうことができるということです。
事業主体の岩手地熱の増田一樹社長は、「おととしの原発事故以降期待が高まっている再生可能エネルギーを担う者として、気を引き締めて工事を進めたい」と話していました。
05月29日　18時07分

元気な福島伝えたい 六魂祭、ふくしまフェス１日開幕 (福島県)

　東日本大震災からの復興と鎮魂を目的に福島市で開かれる「東北六魂祭（ろっこんさい）」の開幕と、全国の祭りが郡山市に集結する「ふくしまフェスティバルｉｎ郡山２０１３」の開催まであと１日となり、会場やもてなしの準備は大詰めを迎えている。全国からかつてない多くの来場者が見込まれる両祭り。本県の関係者は、震災で経験したことをエネルギーに変え、輝く福島の姿を見てもらおうと、気持ちを高めている。
　福島で暮らす子どもたちの元気な姿を、全国に伝えたい―。「東北六魂祭」では、メーンのパレードの出発式やステージ発表に地元の小学生が出演する。
　原発事故による避難や屋外活動の制限など多くの困難を強いられている本県の子どもたち。自分たちの力で祭りを盛り上げようと奮闘している。
　福島大付小の合唱・合奏部は、同校の校庭で開かれる「福島ふるさと広場」のオープニングで合同演奏を披露する。部員８７人の大所帯をまとめるのは、合唱部長の佐藤愛美さん（１１）と合奏部長の誉田憲丸（のりまる）君（１１）。４月に新体制がスタートしてからわずか２カ月での大舞台に緊張しつつも「来てくれた人たちが笑顔になるような演奏を届けたい」。今月初旬から毎日放課後を利用して猛練習を積んでいる。当日は復興ソング「花は咲く」や「ふるさと」などを演奏。顧問の町田光雄教諭（４２）は「部長２人を中心に、祭りの成功のため心を一つにして頑張っている」と話している。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

滋賀県、職員派遣を継続 嘉田知事、佐藤知事に表明 (福島県)

滋賀県、職員派遣を継続　嘉田知事、佐藤知事に表明


　滋賀県の嘉田由紀子知事は３０日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談、人材不足が課題の技術職を中心に本県への応援職員の派遣を継続する方針を表明した。東京電力福島第１原発事故を受け、自然の中で外遊びの機会が減った本県の子どもたちを滋賀県に招いて交流が進むよう民間団体などへの支援を検討する意向も示した。
　嘉田知事は原発事故に苦しむ本県の現状把握と応援職員の激励を兼ねて昨年に続いて来県。会談は冒頭を除いて非公開。嘉田知事は終了後、応援職員について「派遣を希望して手を挙げる職員が多い。福島の復興支援のため必要な限り人を送り続けたい」と強調した。
　関西電力美浜原発（福井県美浜町）で事故が起きれば、琵琶湖（滋賀県）の水も汚染される可能性を指摘し「万一、放射性物質が拡散する事態に備えて福島の現場で汚染の影響を学ばせてもらっている」と語った。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

放射線測定の野外演習実施 20キロ圏内でＩＡＥＡ (福島県)

放射線測定の野外演習実施　20キロ圏内でＩＡＥＡ


　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時対応援助ネットワーク（ＲＡＮＥＴ）は２９日、福島第１原発の半径２０キロ圏内で放射線測定の野外演習を行った。
　ＲＡＮＥＴは、原子力災害発生などの緊急時に、条約に基づき被災地の支援を行う組織。今回の演習は、組織の能力向上を図るため初めて２８～３１日に計画され、１８カ国から約４０人が参加した。
　２９日は、南相馬市小高区での演習が報道機関に公開された。参加者らは、持参した測定器で地表や空間の線量測定などを行った。参加者らはグループに分かれ、２０キロ圏内各地で線量測定や水、土壌の採取、分析を実施。互いの測定データを突き合わせ、有効な測定方法などを検討するという。

（２０１３年５月３０日　福島民友トピックス）