県予算3200億円繰り越し 1600億円は除染遅れ影響 (福島県)

　福島県の２０１２（平成２４）年度予算から本年度当初予算に繰り越された繰越金額が、１１年度から１２年度への繰越金額の約２倍の３２１７億円に上ることが、３０日に開かれた県行財政改革推進委員会で明らかになった。県内市町村で進む除染作業の遅れで関連予算が年度内に執行できていないことが主な要因で、復興の遅れにつながる可能性もある。
　除染作業の進む県内市町村は、職員不足などで除染発注までに時間を要しているほか、除染を行う作業員不足も重なり、年度内に予算が執行できないケースが増えている。繰越額のうち除染に関連した予算は約１６００億円に上るとしている。
　県は市町村に対し、除染作業積算のモデルケースを示すなど対応を実施、市町村の除染発注までの期間も短縮しているため、県は来年度予算への繰越額については「減少が見込まれる」との見通しを示している。
　また、本年度当初予算編成の取り崩しで２５億円程度まで減少、不足も指摘されていた県の主要基金残高が基金積み増しなどで２４０億円規模に増える見通しであることも分かった。県によるとこのうち約１８０億円は使途が決まっており、実質的な残高は７０億円程度となる見込み。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

東京の石川酒造が寄付提案 福大災害センターを支援

東京の石川酒造が寄付提案　福大災害センターを支援


　福島大は２９日、同大災害ボランティアセンターの活動に企業から寄付の提案を受けたと発表した。
　同センターに寄付を提案したのは、石川酒造（東京都福生市）。今年が創業１５０年に当たることから、創業時の銘柄「八重桜」を復刻し「たまの八重桜」という商品を販売した。
　本県ゆかりの大河ドラマ「八重の桜」のタイトルがこの銘柄と重なるという縁もあったことから、同社は「福島復興の役に立ちたい」と、寄付を提案した。
　「たまの八重桜」売り上げ１リットルにつき２４円を同センターに寄付するもので、年間４回に分けて寄せられる。寄付の提案は昨年１０月で、すでに１月に約１２万円、４月に８万円の寄付が寄せられている。
　たまの八重桜は７２０ミリリットル９９８円、１８００ミリリットル１９５６円（いずれも税込み）。問い合わせは同社（電話０４２・５５３・０１００）へ。
　福島市の同大で２９日開かれた記者会見で、同センターの顧問を務める鈴木典夫教授は「ボランティア活動の励みになる。生きたお金として活用させていただく」と話した。
　同センターに所属する同大４年の本間美雪さん、同大大学院２年の川村遼さんが会見に同席した。

（２０１３年５月３０日　福島民友トピックス）

小高工場が操業再開 厨房機器メーカー「タニコー」 (福島県)

小高工場が操業再開　厨房機器メーカー「タニコー」


　原発事故のため操業を休止していた業務用厨房（ちゅうぼう）機器メーカー「タニコー」（東京都、谷口秀一社長）の福島小高工場（福島県南相馬市）が操業を再開し２９日、同工場で復興祈念式典が行われた。
　同工場は、全国に１２の工場（関連企業を含む）を持つ同社の主力工場で、地域経済を支えてきた。復旧に際しては、最新鋭の生産機器が導入され、一層の拠点工場化が進められた。式典では、数百人の関係者が、地域復興への大きな一歩を祝った。
　南相馬市は、同社にとって工場が集中する生産拠点。福島小高工場では震災前、協力企業の関係者を含め約２２０人が就労していた。しかし原発事故で２０１１（平成２３）年４月から一時閉鎖。同市小高区の警戒区域指定が解除になった昨年４月から今春の再開へ準備が進められていた。
　導入された最新機器は、レーザーパンチ複合機ラインなど。県のふくしま産業復興企業立地補助金１０億円を充てた。同社の工場では唯一の、無人で２４時間稼働可能なＦＭＳ（１ラインで複数の製品を生産するシステム）ラインにより、部品などを各工場に供給する。

（２０１３年５月３０日　福島民友トピックス）

早乙女の衣装で高校生が田植え いわきで御田植祭 (福島県)

早乙女の衣装で高校生が田植え　いわきで御田植祭


　福島県いわき市の飯野八幡宮で９月に行われる八十八膳献饌（けんせん）の神事に供えるもち米を植える御田植祭は２５日、同市平中塩の神饌田（しんせんでん）で行われ、早乙女の衣装を着た高校生たちが田植えを行った。
　古式の八十八膳献饌は県重要無形文化財に指定されている。御田植祭は、農耕儀礼の継承や地域に根差した農業文化を次世代に伝えることが目的。
　八十八膳献穀会の会員や早乙女衣装を着た平商高の女子生徒たちが水田に入り、関係者が見守る中で厳かに苗を植え付けた。

（２０１３年５月３０日　福島民友トピックス）

郡山で祭り共演 あす１８団体パレード (福島県)

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を願い、全国の祭りと踊りの団体が共演する「ふくしまフェスティバルｉｎ郡山２０１３」は６月１日、福島県郡山市のさくら通りなどで開かれる。
　午後１時から開成山陸上競技場サブトラックでウエルカムイベント、午後２時からは同所で「全国のまつりステージパフォーマンス」を行う。メーンのパレードは午後４時半からで、「東京ディズニーリゾート３０周年スペシャルパレード」（千葉県）や弘前ねぷた祭り（青森県）など１８団体が、開成山陸上競技場入り口からザ・モール郡山までのさくら通り約１キロを練り歩く。パレードに合わせ、午後４時から同８時まで開成山陸上競技場入り口からザ・モール郡山までが通行止めになる。
　昨年５月の会津若松市に続き２回目。一般社団法人人材交流推進機構（東京都）が企画し、郡山商工会議所や郡山市、福島民報社などでつくる実行委員会が主催する。

2013/05/31 09:10　福島民報

地下水バイパスを漁業者に説明 (福島第一原発)

地下水バイパスを漁業者に説明　NHK

原発事故の収束作業が続く東京電力福島第一原発で、汚染水の発生量を抑えるために、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する計画について、３０日、東京電力と国が、福島県いわき市で一般の漁業者に対し、初めて説明を行いましたが、漁業者側からは反発の声が相次ぎました。
この説明会は福島第一原発の汚染水の発生を抑えるため、地下水を海に放出する対策について、直接漁業者に説明してほしいという漁協からの要請を受けて東京電力と国が初めて開き、いわき市の会場には、市内の漁業者、およそ１５０人が出席しました。
この中で東京電力側からは、建屋に流れ込む地下水が汚染水を増加させる要因になっていて、汚染される前に建屋の上流でくみ上げて海に放出する対策では、環境への影響はないと考えられることや、放出のたびに事前に水質検査を行うことなどが説明されました。
また、国側からは、資源エネルギー庁と原子力規制庁の担当者も出席し、国の責任で、汚染水の安全対策や監視にあたっていることなどを説明しました。
しかし、漁業者側からは「漁業者がたとえ安全性を理解しても、消費者は福島県産の魚を避けるのではないか。消費者への対策を実施してほしい」など、現状では受け入れは難しいという声が相次ぎました。
一般の漁業者を対象にした説明会は、来月７日に相馬市でも開かれ、今後漁業者側では、今回の対策についての意見の集約をはかっていくことにしています。
資源エネルギー庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「地下水放出の対策は、廃炉に向けた国を挙げての取り組みだ。国として、しっかり地元に説明しながら対応していきたい」と話していました。
東京電力の新妻常正常務は「地下水放出の対策がどのようなものかを、まずは丁寧に説明していきたい。まだ説明が終わっていないので、放出を実施する時期については未定の状況です」と話していました。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁業者で、海に地下水を放出してもいいと思っている人は、いないと思う。一度だけでの説明では足りないと思うので、実施の仕方もふくめ、再度説明会を開いてもらうことも検討したい」と話していました。

05月30日　20時19分

地下水流入防ぐため“遮水壁” (福島第一原発)

地下水流入防ぐため“遮水壁”　NHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水増加の原因となっている地下水の流入を減らすため、国の専門家委員会は、３０日、建屋周囲の地盤を凍らせて水の流入を遮る壁を設置する新たな対策をまとめました。
ただ、設備の維持コストが高く技術的な課題もあるとして、国に研究開発などでの積極的な関与を求めています。
福島第一原発では、一日４００トンのペースで地下水が建屋に流れ込み、汚染水増加の原因となっていて、４月、地下の貯水槽から汚染水が漏れたのをきっかけに、国が専門家委員会を設置して、抜本的な対策を検討していました。
その結果、３０日開いた３回目の会合で、地下水の流入を減らすため、１号機から４号機の建屋全体を囲むように水の流入を遮る壁を設置する新たな対策をまとめました。
具体的には、複数ある壁をつくる工法の中から、遮水効果の高さや工事期間の短さから、地盤を凍らせる方式を採用し、平成２７年度前半までの運用を目指すべきだとしています。
その上で長期的な対策案も示し、遮水壁に加えて、建屋の山側の井戸から地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」などの方法を組み合わせて、段階的に地下水の流入を減らし、最終的に８年後の平成３３年までに地下水の流入を止めるとしています。
東京電力などによりますと、遮水壁は、地下水の流入を強制的に遮ることから、最悪の場合、建屋周辺の地下水の水位が下がりすぎて、汚染水が建屋から地下水側に逆流するおそれがあるということです。このため、遮水壁の設置にあたっては、地下水の水位が下がりすぎた場合に、井戸に水を入れて水位を回復する対策なども検討すべきだとしています。
ただ、地盤を凍らせるてつくる遮水壁は設備の維持にかかるコストが高く、水位の管理という技術的な課題もあり、専門家委員会は、国に、研究開発や制度面での支援など積極的な関与を求めるとともに、早急に実現可能性を検討すべきだとしています。

05月30日　20時19分

自殺した酪農家の遺族が提訴 (福島県)

自殺した酪農家の遺族が提訴　NHK

おととし、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が、３０日、東京電力に慰謝料を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に提訴したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のおととし６月、自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した、福島県相馬市の酪農家菅野重清さんの妻で、フィリピン人のカンノバネッサアボルドさんと、２人の息子です。
訴えによりますと「自殺の原因は原発事故で酪農が続けられなくなった上、家族が避難して離れ離れになり、精神的・肉体的に追いつめられたためだ」として、東京電力に慰謝料など１億２０００万円あまりを求めています。
会見でバネッサさんは、「原発事故がなければお父さんは生きていたはずなのに、家も仕事も夢もすべてなくなってしまいました。子どもたちのためにも、戦いたい」と話しました。
訴えについて東京電力は「多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。訴訟に関するコメントは差し控えますが、事情をうかがった上で、真摯に対応して参りたい」としています。
内閣府によりますと、震災と原発事故に関連して自殺した人の数は、ことし４月までに全国で９３人にのぼっていて、このうち福島県と宮城県がいずれも２９人と最も多くなっています。

05月30日　20時19分

「ふるさと返せ」集団原発訴訟 (福島県)

「ふるさと返せ」集団原発訴訟　NHK

原発事故によって、自宅に帰ることが難しくなった住民らおよそ３０人が、国と東京電力を相手取って「ふるさと」を失った慰謝料など、総額７億７千万あまりの支払いを求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、原発事故の影響で自宅が避難区域に指定されて、ふるさとでの生活が難しくなった、福島県南相馬市や双葉郡の住民２６人です。
３０日は住民とその支援者ら、およそ１２０人が集団で福島地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、原発事故により「ふるさと」での生活が難しくなったとして、１人あたり２０００万円、住宅を持っていた世帯が避難先で新たに不動産を取得する費用として、１世帯あたりおよそ３６００万円の、総額７億７０００万円あまりの支払いを国と東京電力に対して求めています。
双葉町から本宮市に避難している福田祐司さんは「東電の賠償では事故以前のような暮らしが出来ません。国と東電には早く責任を認めてほしいです」と話していました。
弁護団の山崎徹主任弁護士は「事故によりふるさとを失った方が、安心して暮らせるよう求めていきたい」と話していました。

05月30日　20時19分

県内５１市町村反発 地方公務員給与削減 (福島県)

　政府が地方交付税を減額し、自治体に７月からの地方公務員給与の削減を求めていることに対し、福島県内５９市町村のうち約９割の５１市町村が「納得できない」と反発、削減実施を決めたのは柳津、三島、金山３町にとどまることが福島民報社の２９日までの調査で分かった。川俣、泉崎の２町村は実施せず、５４市町村は検討中とした。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧事業が本格化する中、人員不足が深刻な市町村から「給与削減は職員の士気に関わる」とする困惑の声が出ている。
　調査は今月２０日から２７日にかけて実施した。政府が地方公務員の給与削減分を今年度の地方交付税から減額するとしたことについて、「納得できない」が５１市町村、「仕方ない」が４町村、「分からない（何とも言えない）」が３町村、無回答が１町だった。
　「納得できない」とした中の複数の市町村は、給与削減が復旧・復興業務に当たる職員の士気に影響することを懸念している。原発事故で避難し、三春町に仮庁舎を構える葛尾村は「平常時と異なる被災町村の実情を考えてほしい」と訴えた。津波被害を受けた相馬市、旧緊急時避難準備区域の広野町なども職員の感情に配慮するよう求めた。「自助努力しており、国による一方的な強制は許し難い。地方分権に反する」との批判もあった。
　給与削減を実施するかどうかの回答は、「（削減を）実施する」とした三島町は全職員を対象に平均１・９％減らす方針。柳津、金山両町は削減率を検討している。
　「実施しない」とした川俣町は「職員の士気低下が復旧・復興の妨げになる」として削減を見送る。地方交付税の減額分は一般財源から補填（ほてん）することを検討する。泉崎村は「職員給与の削減を行ってきており、既に国が求める給与の削減幅を達成している」として、今回の地方交付税の削減対象に含まれないとみている。
　検討中とした市町村の多くは「県や他市町村の動向を見極めて判断したい」と答えた。
　総務省の担当者は「削減しないと判断した自治体は地方交付税の減少分を、一般財源などで穴埋めする必要が出る可能性もある」と説明しており、経費削減や事業見直しを迫られるケースもありそうだ。
　政府は復興財源の確保のため、２４、２５年度の２年間限定で、国家公務員給与を平均７・８％引き下げた。全国の地方自治体に対しても、７月から来年３月までに国に準じて職員給与を引き下げるよう要請している。

2013/05/30 10:28　福島民報

復興加速へ官民連携 政府の推進委が中間報告案 (東日本大震災)

　東日本大震災の被災地の将来像を検討する政府の復興推進委員会の２０１３年度中間報告案が２９日、判明した。復興加速に向け、官民が協力して被災地への人材派遣や投資を促す「復興官民連携プラットホーム」の仕組みづくりを提言した。
　委員会は福島、宮城、岩手３県の知事らから意見を聞き、中間報告を６月上旬に取りまとめる。政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に反映させる。
　報告案は、震災以前から人口減少や高齢化の課題を抱えた被災地で、事業の担い手や資金の不足が深刻化していると指摘。民間企業の社員や大学生インターンに現地で活躍してもらう仕組みを官民で構築する必要があるとした。また被災者が抱える債務を公的機関が買い取ったり、新しく事業を始める人に資金提供したりする取り組みを進めるべきだと強調した。
　報告案は、津波を体験したり、身近な人を失ったりした子どもたちの心のケアや遊ぶ場の確保、高齢化社会への対応など５分野の取り組みを重点的に進めることも要請。
　東京電力福島第一原発事故による屋外活動の制限で、体力が低下している子どもが増えていると分析し、小児科医や臨床心理士の確保、全天候型の運動施設を含めた子どもの遊び場づくりを提案した。
　高齢化社会への対応では、災害公営住宅の建設や集落の高台移転で、孤立を防ぐコミュニティーづくりや在宅ケアシステムの整備を提唱した。

2013/05/30 10:27　福島民報

県産農畜産物味と安全性ＰＲ 全農県本部が都内でイベント (福島県)

県産農畜産物味と安全性ＰＲ　全農県本部が都内でイベント


　全農福島県本部の県農畜産物情報発信イベントは２９日、東京都のＪＲ新橋駅前のＳＬ広場で開かれ、都民に県産農畜産物のおいしさと安全性をＰＲした。
　風評の払拭（ふっしょく）を目指し実施した。ふくしま農業ＰＲサポーターに任命したフラガール５人がステージでダンスを披露。森雅子少子化・消費者行政担当相（参院本県選挙区）と共に、来場者一人一人に本県産米５００グラムと農産物の安全性を伝えるパンフレットを配布した。

2013/05/30 10:26　福島民報

福大就職率９５．１％ ４学類体制に再編後最高 (福島県)

　福島大の平成２４年度卒業生の就職率は９５・１％で、前年度を２・８ポイント上回り同大が現在の４学類体制になって以来最高となった。同大は２９日、記者会見し発表した。
　学類別では人間発達文化学類９４・８％、行政政策学類９５・５％、経済経営学類９７・２％、夜間主（現代教養）コース９１・９％、共生システム理工学類９２・２％だった。
　同大は就職率が上がった要因として（１）東日本大震災対応に伴う県職員の採用数の大幅増加（２）小中学校の県教員採用の再開（３）復興需要による企業の採用増を挙げている。
　福島県内への就職者の割合は４０・０％で前年度を９・３ポイント上回った。

■１７日に福島で「再生シンポ」
　福島大は国立大学協会とともに、６月１７日午後１時２０分から福島市のコラッセふくしまで「ふくしま再生シンポジウム」を開く。全国の国立大の関係者らが東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、大学が果たすべき役割などを議論する。
　福島大の入戸野修学長が震災後の同大の取り組みを紹介し、内堀雅雄副知事が県から大学に期待することをテーマに講演する。パネルディスカッションで大学、企業、被災自治体などの関係者が大学の役割について意見交換する。

2013/05/30 10:25　福島民報

南会津に家族連れ１２０人招待 福大が８月に２泊３日 アサヒグループ協力 (福島県)

南会津に家族連れ１２０人招待　福大が８月に２泊３日　アサヒグループ協力


　福島大は８月、アサヒグループなどの協力による産学共同プロジェクト「ふるさとで過ごそう！！家族の夏」を昨年度に続き実施する。
　東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内外に家族が離れて生活する中学生以下の子どもとその家族１２０人を２泊３日の旅行に無料招待する。南会津町のホテルに宿泊し、放射線を気にせずに野外で遊ぶ機会を提供する。
　併せて、本県を含めた全国の子どもが会津地方でキャンプ活動する「集まれ！ふくしま子ども大使」を８月に実施する。３泊４日の日程で、県外の３０人と県内の１５人を無料招待する。
　二つの事業とも費用はアサヒグループが全額負担する。窪田仁彦アサヒビール福島支社長が２９日、福島大で入戸野修学長に寄付金の目録を手渡した。

2013/05/30 10:19　福島民報

原発セールスノート

新ベンチャー革命2013年5月30日　No.757

タイトル：安倍首相に原発セールスさせている黒幕は戦争のプロであり、原発を大型核地雷とみなしている可能性あり

１．国民の懸念をよそに、原発推進に熱心な安倍総理

　昨年の今頃、野田政権下の官邸前や霞が関周辺にて毎週金曜日夕方、一般市民が多数集結して、原発反対運動が盛んでした。ところが、昨年末の選挙不正疑惑に満ちた衆院選挙では、原発反対の国民の声がまったく選挙結果に反映されず、核武装派の安倍氏が総理となって今日に至っています。そのせいか、このところ安倍氏はトルコ、ベトナム、インドなどへの原発輸出に積極的です。さらに、国内で運転の止まっている原発再稼働を推進しています。

　福島事故原発の復旧はままならず、その収束の目途は立っていません。おのれの国の事故原発が惨憺たる状況なのに、安倍氏は平気で原発輸出に励み、事故原発周辺の福島県民の救済もそっちのけで、日本全国の原発再稼働を狙っています。それでも、マスコミの世論調査では安倍内閣支持率は70％前後と非常に高いのです、ちょっと信じられません。

　不正選挙がなかったとして、また、世論調査の捏造がなかったとして、今の日本国民の意思にはまったく一貫性がありません。海外の人々は、昨年、あれだけ原発に反対していた日本国民が選んだ安倍自民党政権は、国民の意思を逆撫でするように、原発輸出や国内原発再稼働に邁進しているのです。

２．今の安倍総理は黒幕の指示どおりに動いているのではないか

　今の安倍総理が核武装派であることは、同氏が地下式原子力発電所政策推進議員連盟(注１)のメンバーであることから明らかです(注２、注３)。

　安倍氏は筋金入りの核武装派であった故・中川昭一氏の影響を受けているので、当然、そうなっていますが、故・中川氏の核武装論は、対米独立とセットになったものです。一方、安倍氏も2006年の一期目総理時代までは、米国戦争屋ジャパンハンドラーに対し面従腹背の面を持っており、思想的に故・中川氏と近かったと思われます。ところが、それを米戦争屋に見破られて、2007年、オモテムキ、病気ということで、事実上、彼らに引き摺り降ろされたというのが、本ブログの見解です(注４)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　安倍総理が今は米戦争屋に対し、面従腹従の小泉型隷米主義者に成り下がったのは、一期目総理時代の苦い経験と、盟友だった故・中川氏の悲惨な運命(注５、注６)を目の当りにしたからではないでしょうか。

　現在の安倍氏は米戦争屋の怖さを熟知しており、結局、彼らの言いなりに動くロボットに堕してしまいました。この現実から、今の安倍氏は米戦争屋の奴隷になることを条件に、二期目の総理の座を得ているということでしょう。

　その結果、上記、安倍氏の原発推進や原発輸出営業はすべて、米戦争屋の言いなりに動いている結果ではないかと思われます。

　なぜこうなったかというと、以前の安倍氏は故・中川氏の愛国右翼思想に共鳴してはいたものの、それは血肉化していなかったからではないでしょうか、つまり、彼は故・中川氏とは似て非なる日和見主義者だったのです。

３．米戦争屋は原発を核攻撃の代替ターゲットと位置づけている

　本ブログでは、安倍氏を操る米戦争屋は基本的に原発を戦争時の攻撃ターゲットとみなしていると考えます。敵国が原発保有国であれば、核兵器を使用せずに、核攻撃と同等の成果が上げられると彼らは考えているのではないでしょうか。だから、彼らにとって、潜在的仮想敵国である日本に原発を多数建設することを容認してきたと思います(注７)。

　米戦争屋は1945年に日本を核攻撃した経験から、現実の戦争で核兵器を使用することの安全上の困難さを知っています。核兵器を使用する場合、下手すると、攻撃する側も被曝する危険があります。

　そこで、仮想敵国に原発を持たせて、いざというとき、原発を通常兵器で攻撃すればよいのです。

　米戦争屋にとって、万一、日本が敵国化したら、日本を全滅させるには日本全国に散在する原発を攻撃すればよいということです。

　さらに、彼らは敵国の原発にスパイを潜入させたり、サイバー攻撃にてテロ破壊することも可能です。

４．米戦争屋が安倍氏に原発セールスさせる狙いとは

　米戦争屋は戦争のプロですから、原発を大型核地雷とみなすわけです。そこで、戦争の起きそうな国に原発をつくらせておけば、戦争時に、原発が絶好の攻撃ターゲットにされるわけです。

　さらに、イランやシリアのように、米戦争屋に抵抗する国を脅かすには、その国の原発を攻撃する構えをみせればよいわけです。

　米戦争屋のそのような原発核地雷発想を読めない安倍氏は、彼らの言いなりに、日本の原発再稼働を推進し、世界各国に向けて、せっせと原発セールスさせられているわけです。

　いずれにしてもわれら国民は、原発を大型核地雷とみなす勢力に日本がステルス支配されていることに気付くべきです。