それぞれの立場で考え、おかしいことには声を上げ、行動していきましょう
☆ 「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい2010
〈日時〉2010年1月30日(土)開場13時開会13時30分
〈場所〉板橋区立グリーンホール504号室
東武東上線大山駅下車4分/地下鉄三田線板橋区役所前駅下車7分
〈内容〉・講演「労働問題と教育問題(仮題)」
講師 大内裕和さん(松山大学人文学部教授)
著書:「教育基本法改正論批判」、「教育基本法『改正』を問う」(高橋哲哉共著)他。
「現代思想」10月号の政権交代特集で、民主党の教育政策についての論文掲載。
・たたかいの報告
・行動捷起
<会場費>500円(賛同金をいただいた方は無料です。)
主催 「日の丸・君が代」強制に反対!板橘のつどい実行委員会
【連絡先】TEL&FAX 03-3938-9428(高井)
みなさんへ
2003年、東京都教育委員会によって出された「10.23通達」以来、全都で400名以上の教員が不当な処分を受けてきました。
板橋では、2004年3月都立板橋高校の卒業式で、来賓で招かれた藤田元教諭が「威力業務妨罪」で起訴されました。また、同年4月には、区立三園小学校の入学式で、音楽教員の岸田教諭が、「君が代」斉唱時の不起立を「服務命令違反」として処分され、1年で強制的に異動させられました。
藤田さんは最高裁で、岸田さんは東京地裁で、現在裁判闘争を闘っています。
市民の自由な意見表明に対する刑事弾圧も、「君が代」不起立に対する不当処分もどちらも許すことができません。裁判闘争への支援は重要です。
2006年9月、東京地方裁判所は「日の丸・君が代の強制は憲法違反・教育基本法違反であり、都による処分は無効」という判決を下しました。しかし、都は控訴し不当にも処分を続けています。
民主党の教育政策は
2009年8月30日に行われた総選挙において、自公連立政権は惨敗し、民主党を中心とした新しい政権が生まれました。民主党の政策は、多くの問題点を含みながら、その動向が注目されています。
民主党の子育て・教育政策は、「子ども手当」「高校教育の実質無償化」「高等教育の充実」「教員の質の向上」「教育行政の整備」等の内容からなっています。
1990年代以降進められてきた新自由主義・国家主義の教育政策は、学校現場を疲弊させてきました。「ゆとり」と「個性」をスローガンとする教育改革は実際には公教育の縮小と教育の市場化を進める新自由主義的改革でした。これが、格差社会を拡大し固定化していったのです。
民主党政権が新自由主義的教育政策を転換するかどうかは疑問です。「教員免許更新制度の廃止」は、新たな教員免許制度(免許取得の長期化、免許の差別化)と引き替えです。「教育行政の整備」は、教育の国家統制、行政の教育への介入をさらに強めるおそれがあります。
現在重要なのは、「公教育の充実」と「階層間格差を是正する視点」です。2006年に改悪された現在の教育基本法は、新自由主義と国家主義に基づく教育政策を正当化し、改憲を目指しているものです。放置してはおけません。それとともに、民主党がすすめる教育政策を批判的にとらえ、それに対抗する運動を作っていくことも必要です。
「『日の丸・君が代』強制反対!板橋のつどい」は2005年に始まり、今年で6回目をむかえます。今回は、「教育基本法改悪をとめよう!」全国運絡会の呼びかけ人の一人として活動を続けてきた大内裕和さんを講師に迎え、お話をしていただきます。
地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、学校・教育・政治・社会がどこへ向かっているのかをいっしょに考え、おかしいことには声を上げ、行動していきましょう。
「日の丸・君が代」の強制に反対!板橋のつどい2010 賛同申込書
※賛同金 口 円を添えて賛同します。(一口1000円)
住所
電話<FAX>
メール
口賛同金はつどいに持参する 口当日は参加できないので別途 (FAXで結構です)
☆ 「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい2010
〈日時〉2010年1月30日(土)開場13時開会13時30分
〈場所〉板橋区立グリーンホール504号室
東武東上線大山駅下車4分/地下鉄三田線板橋区役所前駅下車7分
〈内容〉・講演「労働問題と教育問題(仮題)」
講師 大内裕和さん(松山大学人文学部教授)
著書:「教育基本法改正論批判」、「教育基本法『改正』を問う」(高橋哲哉共著)他。
「現代思想」10月号の政権交代特集で、民主党の教育政策についての論文掲載。
・たたかいの報告
・行動捷起
<会場費>500円(賛同金をいただいた方は無料です。)
主催 「日の丸・君が代」強制に反対!板橘のつどい実行委員会
【連絡先】TEL&FAX 03-3938-9428(高井)
みなさんへ
2003年、東京都教育委員会によって出された「10.23通達」以来、全都で400名以上の教員が不当な処分を受けてきました。
板橋では、2004年3月都立板橋高校の卒業式で、来賓で招かれた藤田元教諭が「威力業務妨罪」で起訴されました。また、同年4月には、区立三園小学校の入学式で、音楽教員の岸田教諭が、「君が代」斉唱時の不起立を「服務命令違反」として処分され、1年で強制的に異動させられました。
藤田さんは最高裁で、岸田さんは東京地裁で、現在裁判闘争を闘っています。
市民の自由な意見表明に対する刑事弾圧も、「君が代」不起立に対する不当処分もどちらも許すことができません。裁判闘争への支援は重要です。
2006年9月、東京地方裁判所は「日の丸・君が代の強制は憲法違反・教育基本法違反であり、都による処分は無効」という判決を下しました。しかし、都は控訴し不当にも処分を続けています。
民主党の教育政策は
2009年8月30日に行われた総選挙において、自公連立政権は惨敗し、民主党を中心とした新しい政権が生まれました。民主党の政策は、多くの問題点を含みながら、その動向が注目されています。
民主党の子育て・教育政策は、「子ども手当」「高校教育の実質無償化」「高等教育の充実」「教員の質の向上」「教育行政の整備」等の内容からなっています。
1990年代以降進められてきた新自由主義・国家主義の教育政策は、学校現場を疲弊させてきました。「ゆとり」と「個性」をスローガンとする教育改革は実際には公教育の縮小と教育の市場化を進める新自由主義的改革でした。これが、格差社会を拡大し固定化していったのです。
民主党政権が新自由主義的教育政策を転換するかどうかは疑問です。「教員免許更新制度の廃止」は、新たな教員免許制度(免許取得の長期化、免許の差別化)と引き替えです。「教育行政の整備」は、教育の国家統制、行政の教育への介入をさらに強めるおそれがあります。
現在重要なのは、「公教育の充実」と「階層間格差を是正する視点」です。2006年に改悪された現在の教育基本法は、新自由主義と国家主義に基づく教育政策を正当化し、改憲を目指しているものです。放置してはおけません。それとともに、民主党がすすめる教育政策を批判的にとらえ、それに対抗する運動を作っていくことも必要です。
「『日の丸・君が代』強制反対!板橋のつどい」は2005年に始まり、今年で6回目をむかえます。今回は、「教育基本法改悪をとめよう!」全国運絡会の呼びかけ人の一人として活動を続けてきた大内裕和さんを講師に迎え、お話をしていただきます。
地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、学校・教育・政治・社会がどこへ向かっているのかをいっしょに考え、おかしいことには声を上げ、行動していきましょう。
「日の丸・君が代」の強制に反対!板橋のつどい2010 賛同申込書
※賛同金 口 円を添えて賛同します。(一口1000円)
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口賛同金はつどいに持参する 口当日は参加できないので別途 (FAXで結構です)
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