現在の日本人貧困化＆アメリカへ日本身売りの原因の小泉政治の全否定が必要だと思う

小泉純一郎という政治家は、稀有の口から出任せ政治家で、今日の悪政の原因のほとんどは彼に原因があると思う。

彼の色々な公約の中で、唯一彼が実行したのは「郵政民営化」だったけれど、僕はこれにも大反対だ。これは地方衰退を加速化したし、国民共有財産・公共的サービスシステムの官僚・利権政治家・企業官僚による強奪だったのではと思う。高速道路、国立大学、国鉄等のような・・

さらに与党が悪質なのは、前回の衆院選で小泉の公約は「郵政民営化」だけだったのだから、それ以後の政治についは国民は蚊帳の外であり、それ以後の政治についての国民の審判や国民の声の反映が早急に必要ではないのか？民主主義国家というならば。

赤字国債を３０億円に収めるという公約を平然と破って倍以上の赤字国債の責任を問われた時も、公約をおちょくった無責任発言だった。イラク侵略戦争についてもそうだったように。

年金問題解決という公約についても、より事態を悪化させた小泉の責任大だ。これについては、民主党案もおかしな案で・・「収入に応じて負担する」というスウェーデン・アメリカ等の先進国の常識を早く採用すべきだと思う。（負担不可能な人々の分は税金負担で）

医療崩壊も、後期高齢者医療制度についても同様だ。中央公論３月号の中で、当時財務省から厚生労働省保険局の課長補佐として出向していた村上正泰氏が「医療費削減ありき」だったと暴露中だ。３０００億円削減の目標が最初に設定され、そのために療養病床をどれだけ減らせばいいのか、というつじつまあわせをだったという。これによって、多くの病院経営が困難になり、高齢者・重症患者・障害者たちが病院や施設から追い出されて、死の瀬戸際へと追いやられつつあるのが現状だ。福祉についても同様の構造になっている。