十年後の食料問題について

その前提になる条件はー
①世界的食料不足の悪化で現在のようにいくらでも輸入してその約三分の一を廃棄という贅沢は不可能（賞味期限切れやコンビニ弁当等への適切な対策が必要。24時間使い放題の照明も）
②原発事故後に放射能汚染食材全国流通で様々な弊害（奇形児多発や癌等あらゆる病気の多発）
③その結果の世論として、TPPでの安い食料が必要となるはず

その際忘れてはならない日本人の食文化の特徴はー
①米野菜や魚貝類は自給自足可能（北海道での増産や鮭孵化の倍増が必要だが）
②日本の食文化に欠かせない大豆は到底無理
③これに対する安全保障的対策としては、米国一辺倒ではなく特にロシアでの大豆生産委託を考るべき

小沢冤罪事件で無罪判決。これから民主党がすべきことはー

この検察と法務官僚（その中枢は最高裁総事務局）による、明治の「大逆事件」以上の民主主義や法治国家を否定する冤罪事件に無罪判決とは嬉しい。

ただこれは、植草教授冤罪事件や鈴木宗男・佐藤優冤罪事件や、その他の星ほども多い冤罪事件のほんの氷山の一角にすぎない。
これをずっと可能にしてきたのが、先進国中で最も野蛮な代用監獄制度や、取り調べの際に弁護士同席や被疑者・証人の全面可視化の無さである。
（治外法権「日米地位協定」で強姦殺人～交通事故までやりたい放題の米軍関係犯罪者が「こんな野蛮なシステムの国には裁かれたくない」には泥棒にも一理が）

ぼくも含めて大多数の日本人は二年前に、小沢鳩山民主党の政権公約を支持して、日本史上で初めての「平和的革命」が始まった。
十数年間のデフレ不況での国富の元のパイのGDP・税収・国民平均年収・雇用の数割減少や、小泉竹中新自由主義ではもうこの国には未来がないという危機感を持ったからだった。

民主党は、その政権公約のすべてを廃棄して嘘八百の二枚舌を使い続ける自民党以下の野田・岡田・前原・仙谷・枝野等を即刻民主党から追放しなければならない。
それでなければ、日本人の誰もが納得しないだろう。
消費増税もTPPも、原発自己後の被災者切り捨てや、情報隠しや検査体制構築のサボタージュうや瓦礫処理（その宣伝費二十数億円で数千台の放射能測定機を購買可能！）での・・日本全国への放射能汚染や内部被曝拡大も亡国的すぎるからだ。