現在でも世界一の税的負担がさらに増税でダントツ世界一に・・日本は元々物価や地価や高速道や電気ガス等の公的インフラが高くて、可処分所得が異常に少ない。
税 金のほとんどが、米国債買い等でアメリカへ貢ぐためか、天下り用の特別会計や政官財が癒着した利権や税的優遇のために雲散霧消し、加害鬼畜東電支援のため だけでも、納税者でもある国民に残された最後のセイフティネットの３・４兆円よりもはるかに多い税金支援や・・天井しらずの再三再四の電気料金値上げだっ た。（海外支援はさらにその約六倍！）
原発事故後は、東電大株主たちを損させないための法治国家否定の連続だった。
それらの悪逆非道さはー
①東電に適用すべき従来の法を否定しての新法成立→ＪＡＬ的な資産売却しての破綻処理の否定
②さらに悪辣なのは加害者が被害者の賠償請求を査定だ。東電社員給料ボーナスは高水準のまま→日本の政官財まだ少しでも良心が残ってるなら、せめて水俣病の時のような賠償だけを手がける第三者的組織を
③東電等の電力会社は経済産業大臣の一言でいくらでも電気料気値上げ可能なので救済の必要なし→ＪＡＬのようにきちんと資産売却をやってからの話しだ！
地震津波大国日本では、原発は最初から無理な発電法と諦めるしかない。
まだ福島原発事故がどうなるかわからないし、４号機燃料プールが大地震で倒壊したら日本半分がお終い・・この地震多発期に再稼動などは自殺行為！
原発事故対策や廃炉技術や公害防止分野でも、日本が先進国なんだから、そっちの方面で世界貢献すべき
２０年間意図的デフレ不況で国民平均年収は百万円以上減少し、ＧＤＰ・税収・正社員率も同様に減少・・これは冷戦後米国の「」計画の結果であり、その最終目的はナチ独的ファシズム台頭後の日中世界大戦！そのため一層の日本人の貧困化！
アルジェでは、わざわざ日本人を探し出し、犠牲者数も日本人が最多。生存者にも緘口令・・安倍首相が意味も無いアセアン訪問継続（人質情報は英国首相から早朝すでに連 絡）・・これらから推理可能なのは、日米首脳によるかなり前からの共謀作戦。在日してると何もしない訳にはいかない、自衛隊派兵論も手回しがよすぎ
「再評価される幸徳秋水 - 大逆事件も名誉回復の動き進む」ーhttp://critic5.exblog.jp/17717346
