官僚の役割とはー

将来の官僚の役割について考えてみたい。
彼らにしかできない仕事をさせるべきではと思う。それ以前に、官僚・公務員犯罪の中でも国家的規模の犯罪（外務省幹部の重用書類廃棄、裏金作り、冤罪多発の前近代的警察検察等・・）について、まず官僚自身がエリを正して、国民からの信頼を取り戻す情報公開案と改革案を示すべきとは思う。

具体的にはー
①遵法の徹底（前近代的検察警察による冤罪の防止）や、不公平な税制改革や、埋蔵金という税金強奪のための天下り廃止策、社会保障制度等の公正な実行と拡充を考えるべきだ。（それでなくては諸君らの消費税増税も絵に描いた餅だろ）
②消費税を例にとると、現在のデフレ下で必要な食料品減税（贅沢品は増税）と、その消費税を使っての国の最低保障基礎年金部分が立ち上がるまでは約１０万円を国民一人づつにばら撒いてデフレ克服を（物が有り余ってるのに購買力がないという需供アンバランスが約５０兆円）
③さらに信頼回復のために、従来は官僚が独占していた情報公開（外務省幹部たちのような国家的重要書類破棄官僚は厳罰に！）　
④与党や総理大臣の大目標（例えば、co2２５パーセント削減、沖縄米軍基地削減、年金改革、雇用・景気回復等・・）を実現するための具体的な立案が本来の官僚等の社会的責任ではと思う。

それらができないような官僚は全く必要がない。（特に公務員として職分を逸脱してこの国の主人面する検察などは！）。そしてそのような能力を査定するために、毎年官庁・官僚に宿題を出して、良い案を出した官庁・官僚には予算アップや昇格を、それと反対にいい加減なのは予算減や降格をと思う。それらの宿題はー「予算組換え案」「予算減・予算増への対応案」等で・・

◆ネットで面白かった記事「米中新“宇宙戦争”の兆し。これは「疑似冷戦」を宿望する米国の国防総省筋の計略である。日本は軽挙妄動する無かれ。副島隆彦」はー『ここ』
◆アメリカが目指してるらしい経済的陰謀についての記事「新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀 =　 最大の損害を蒙るの日本か？【浅川嘉富】」はー『ここ』
◆弱者に厳しく貧富差を増大させる消費税は減税すべきと思うが・・冒頭に書いたような「年金の最低保障年金部分は消費税で」（輸出大企業への兆円単位の消費税からの払い戻し制度は廃止して、前回の消費税増税で減税した富裕層所得税・相続税・法人税は元に戻す）は、「ベーシックインカム」制度の第一歩になるかもと思った記事『「ベーシックインカム」制度　導入議論急速に盛り上がり（Ｊ-ＣＡＳＴ）』はー『ここ』