経団連が考える恐るべき日本の近未来（２）独裁国家２．０の作り方 反戦な家づくり

さて問題です。
下の表は、東洋経済誌から引用したものだ。表題の○○に入る文字は何か？


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そうそうたる有名企業がならんでるけれども、これらはみんなある株主が、１５％～２０％超の大株主だ。
それは誰か。。。

答え　　日銀
そう　「日本銀行」　である

国営だったルノーに対するフランス政府の持ち株比率だって１９％だ。
いまや、それに匹敵する、ほとんど国営企業が日本には数十社ある。
ユニクロの四角い赤のロゴが、丸くなる日も近いのかも知れない。。

日本銀行は、実に45兆円相当の東証1部上場の株式を保有している。
これは、東証1部の時価総額の７％にあたる。
もはや、株式市場は日銀が仕切っていると言ってよさそうだが、ところがどっこい、もうひとつ巨大勢力がある。

それは、、、、、　ＧＰＩＦ　年金積立金である。
こちらも４４兆円　あわせて約９０兆円　年間の国家予算なみの公金で、株式を買い込んでいるのだ。
ＧＰＩＦが大株主の企業（「株探」より）



今や日銀は年間の買い入れ上限が１２兆円なので、２～３年後には東証1部の２０％は公金ということになるだろう。
コロナ不況のまっただ中で、なぜか株価だけが３万円を超え、史上最高値がどうたらとかふざけたことを言っているカラクリは、こういうことだったのだ。

この９０兆円を、コロナ禍の国民に配れば、１人あたり１０万円を７ヶ月も続けられる。
この補償で、思い切ったコロナ対策もできるし、景気だって上がり、実態のある株価上昇だって期待できる。
そんな分かり切ったことをせずに、投機的に株価だけをつり上げるのは何故なのか？？？？

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次に見てほしいのは、直近の国政選挙での比例票だ。



余談になるが、これを見ると2つのことがわかる。
２０１９年の参院選で投票率が史上最低になったのは、自民・公明・維新の与党と「「ゆ」党の得票が減ったからであって、野党の票は減っていないということ。
そして、れいわの票は、２００万が共産と社民から削った票で、２０万が新規開拓だったということ。

それはともかく、ここで注目したいのは、自民党の得票数＝１７００万人である。
この数字は、日本の個人投資家＝約１３００万人　　に近い。
ざっくり言うと、自民党の票の３／４は、個人投資家なのである。

もうお分かりだろうが、公金を９０兆円も株式に突っ込むのは、自民党が得票するための、史上まれに見る壮大な買収＝選挙違反なのである。
有権者に直接９０兆円もばらまいたら、さすがの腐れ検察も腰を上げないわけにいかないが、この方法ならば、大手を振ってまかり通ってしまう。
これこそが、21世紀型の独裁国家２．０の作り方だ。

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とは言え、これで確保できる票は、買収で１３００万、しがらみで４００万、カルトで６００万　しめて２３００万しかない。

それでも独裁を維持するためには、あと2つ条件が必要になる。
１．投票率が低いこと
２．野党がバラバラであること

これについては別に書きたいが、主に１についてはマスコミが、２については枝野幸男らが、独裁の片棒を担いでいる。
野党バラバラが解消されないから低投票率になってしまう　と言う意味では、枝野幸男の責任は重大だ。
公平のために言っておけば、バラバラ解消に前向きに取り組まないれいわ新選組にも、もちろん大きな責任はある。

こうした独裁国家２．０の作り方は確立されてしまったが、ちょっと違う風向きもある。


（ブルームバーグ 2021.1.27 より）

これまで日本の株式市場を主導してきた外国人投資家が、手じまいにかかっているのだ。
これは、バブル崩壊やアジア通貨危機やリーマンショックと同じように、株価を爆下げして日本企業を買い漁ろうという魂胆ではないのか。

とすると、莫大な公金を投入して株価をつり上げている自民党は邪魔者ということなる。
むしろ、へたれ野党にスポットで交代した方が、好き放題できる。
世界を睥睨する巨大金融資本は、そう考えているのではないか。

その可能性を考えると、案外4月解散で短期の政権交代　というシナリオが見えてくる。
2年前は　与党2400万　ＶＳ　立憲＋国民＋社民＋共産1600万　だが、与党が２０％減らし、マスコミが立憲にちょいちょいっと風を吹かせて、維新が自公に閣外協力しなければ、政権交代の可能性は十分にある。
ただし、枝野幸男らの民主党政権自滅の戦犯による政権なので、用済みになれば、即座に自滅するに違いないのだが。

へたれ立憲政権→株価暴落（公金消滅）→外資が日本企業買い漁り→立憲政権自滅→再度公金を株式市場に投入→外資が買った株爆上げ　これが２０２１～２０２２年のシナリオだ。

ちなみに、4月に政権交代すれば、オリンピック中止の責任も、ぜんぶ立憲に押しつけることができる。
その上、中止の影響で株価は暴落し、上記のシナリオ通りになっていく。

へたれ政権交代のもう一つの「効用」は、小うるさいれいわ新選組をつぶせるということだ。
れいわ本部は、「つっぱっていれば、いつか立憲がすり寄ってくるはず」という戦略のようだが、れいわ抜きで政権交代が実現してしまうと、れいわの存在感は皆無に等しくなってしまう。
残るのは、少数の太郎信者だけ、ということになりかねない。

れいわ新選組は、主張を妥協しなくてもいいけれども、積極的に野党共闘に向けて協議をしなければならない。
「だって呼ばれないんだもん」とか言ってる場合じゃない。
国民のため、強い政権交代のため、れいわ新選組の政策実現のために、野党バラバラ解消にむけて捨身の働きをすることで、かえってその存在を大きくすることができる。

東京都知事選では、せっかくのそのチャンスを自らぶち壊してしまったが、次の総選挙に向けて、最後のチャンスは巡ってくる。
それをつかみ損なえば、得票率２％割れで、存亡の危機に立つだろう。

山本太郎というまれ見る逸材を失わないためにも、大石あきこという”ど根性”を活かすためにも、れいわ新選組本部はラディカル（根源的）に戦略を見直してもらいたい。

なお、本稿は「経団連が考える恐るべき日本の近未来（１）」の続きなので、こちらもあわせて読んで下さい。

日本が１割程度のマネージメント層と、９割の極貧労働者層に分化していく運命であることをあきらかにしたのが（１）
一応民主国家である日本で、なぜ１割が９割を支配できるのか、について書いたのが（２）の本稿
という関係になっている。