トランプ次期大統領の駐留軍費用負担を日本に全額負担させるという発言から日本から米軍がいなくなくなるという判断から、中国とロシアの対日政策がかわるのではなかろうか？ ただ、日本の在日米軍負担は、５千億支払っていて、全額では７千億だというから、全額支払うのは大きな問題はないのでは? ただ、日本の安全保障を、アメリカの若者の血で担うのではなく、自らの血で担うべきであろうから、今後どうするか根源的な問題を正面切って考えるべきでろう。ただ、費用負担は、認識不足であって大きな課題はないので、安保環境の大きな変化はないであろう。ただ、近々に迫っている、日露首脳会議では、北方４島の変換は吹っ飛んでしまうのではなかろうか?また、最近の中国のいわば富国強兵の動きは恐ろしいものを感ずる。野党はこの問題をどう考えているのだろう。ステルシス戦闘機開発、原子力潜水艦開発、宇宙開発、南沙諸島略奪開発、民兵組織などなど、脅威となることばかり。首都圏にいると身近なニュースとならないせいか、この問題は気にしない輩が多いが、現実を直視しstもらいたいモノだ。トランプ大統領の対日政策は変わらないと思われるがそれが明確になるまで、中露の対日政策は強硬になるのではなかろうか? 北方４島の問題も、尖閣列島により多くの民兵漁船が押し掛けるとか、南沙諸島の要塞化とレジャーランド化が一段と進むであろう。えせ左翼人、現実を見ろと言いたい。
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