トランプ政権、情報取り締まりを強化?

情報取り締まりを強化?

トランプ政権のセッションズ米司法長官は４日の記者会見で、米政府から機密情報の漏洩が激増していると懸念を示し、関与した人物に対する訴追を徹底する考えを示した。メディアの取材活動に関する証拠提出の要求も辞さない構えで、報道に対する取り締まりを強化する構えだ。

問題の端緒は　ロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐる情報漏洩が相次いだこと。しかもトランプ氏が就任から間もなくメキシコ、オーストラリア両国首脳とそれぞれ行った電話会談の記録が米紙に報じられた。

１月のトランプ政権発足後に、情報漏洩に関する捜査件数がオバマ前政権末期に比べ３倍以上になったと言う事で更に、「ここ数カ月で劇的に増えている」と述べた。

　米政府は連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査のため記者の通信を傍受していたことで批判を浴びたのをきっかけに、前政権下の２０１５年、指針を策定して取材活動を保護した。セッションズ司法長官は指針を見直し、メディアに証言を求めるため召喚状を出す可能性に触れ、「報道機関の重要な役割は尊重するが、無制限ではない」と述べた。

フォルクスワーゲンにも不正が巣喰う企業風土の怖さ

表題のフォルクスワーゲンの企業風土が問題とする本が出ていた。立ち読みしたが日本の大企業で起こったことと同じと思っった。

2015年に発覚したフォルクスワーゲンの「クリーン・ディーゼル不正」は、正直あのフォルクスワーゲンでもデータ捏造するのかとおどろいた。フォルクスワーゲンは200億ドル(2兆2000億円)を、政府機関やクルマの所有者に支払い、追加の罰金や訴訟には、まだ終わりが見えていないと言う。

フォルクスワーゲンを発展させた天才技術者であり、名経営者であり、フェルナンド・ピエヒとマーティン・ヴィンターコルンの「世界制覇の野望」で出された達成不可能な目標のプレッシャーが、社員を恐怖に陥れ、違法な手段を取るにいたったと言う。。
日本の有名大企業が不正会計たり、残業を強制し自殺者を出したりと、企業社風が大きく問われ始めた。

メルセデス・ベンツにも同じようなデータ捏造問題が報じられていた。

日本の財閥系大企業に見られると同じ問題がドイツでもあるとは驚き。

栄枯盛衰とか盛者必衰の格言は古今東西を問わず用の習いと言う事であろう。