ＺＴＥなど中南米に監視カメラ、売りは「中国並みの治安」

ロイターによると、世界有数の通信大手のＺＴＥなどが、中南米に監視カメラ。 中国の売りは「中国並みの治安」。

日本で出回っている安い防犯カメラは多くは、中国の弱小企業製品で直ぐ壊れたり、品質が芳しくないが、ＺＴＥなどの大手製品は、性能や品質は素晴らしい。唯値段も素晴らしいが。中国の製品が全てが品質に問題があった時代は終わったが、企業間格差が出来ているようで、どうにもならない製品を輸出している弱小企業も少なからずあるようだ。

中国の国家が関与している防犯カメラは13億人の国民が対象だから、顔認証、指紋認証、声紋認証などのＡＩを駆使して対象人物の判定をするしかないから、日本の防犯カメラを作っているキャノン、パナソニックなどの世界的企業ですら後れを取っている。中国大手企業の高度の防犯カメラ、もしかしたら、世界中に普及するのでは？

［フフイ（アルゼンチン）　５日　ロイター］ - アルゼンチン中心部から遠く離れた北部の州フフイ。中国の電気通信機器大手中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)が、アジアの巨大監視国家・中国が得意とするシステムの導入を進めている。地元の当局が「路上犯罪の抑制につながる」と称する監視カメラだ。

 

こうした比較的小規模で、ほとんど報道されることもない契約も、米国政府の神経を逆なでしている。米国政府は同盟国に対し、中国政府によるスパイ活動に利用される可能性があるとして、中国製のテクノロジーを購入しないよう警告を強めている。

ＺＴＥは３月、フフイ州にカメラや監視センター、緊急サービス、電気通信インフラを提供する３０００万ドル（約３２億６０００万円）近い規模の契約を結んだ。ＺＴＥが最初に同州に売り込みをかけたのは３年前だ。

この契約が示すように、特に監視に関する中国製テクノロジーを利用することの危険性について米国が警告しているにもかかわらず、中国はラテンアメリカ地域のテクノロジー分野への浸透を深めている。

ブエノスアイレスに駐在する中国当局者はロイターに対し、フフイ州におけるプロジェクトは、他の都市に類似テクノロジーの採用を促し、中国がアルゼンチンのテクノロジー市場における存在感を拡大するうえで弾みとなるだろう、と語った。

米国務省西半球局の広報官は声明で、米国政府はフフイ州におけるＺＴＥのプロジェクトについて「懸念を抱いている」と述べた。

「中国は比類のない規模でデータの収集と利用を進め、その情報を腐敗の誘発、恣意（しい）的な監視の支援、反体制派の抑圧に使っている」とこの広報官は述べている。

このプロジェクトに対する米国の懸念からも分るように、米国は、中国のセキュリティ関連テクノロジーの世界拡散を抑制する取組みの一環として、規模の大小を問わず、こうした契約を精査している。

米国は、同盟国に対する警告を裏付けるような証拠をほとんど示しておらず、アルゼンチンと中国両国の当局者は、ロイターによるインタビューや声明のなかで、フフイ州でのプロジェクトに対する懸念を一蹴している。

アルゼンチンでの存在感は限定的なＺＴＥは、ラテンアメリカ地域における監視テクノロジー関連プロジェクトに関する自社データの提供や、この記事に対するコメントを拒否している。