アメリカはイランを核開発と戦争に駆り立てる、タイムリミットは今月末？

 

トランプ大統領のイラン核合意以来、イランに厳しい経済制裁を加え、逆に窮鼠猫を咬むでイランが核開発を再開し、低濃縮ウランの保有量が核合意で設定された値を超えて戦争準備しているのではと、ニューズウィークは６月２４日に観測記事を出していた。

トランプはNBCの番組内で、イランへの軍事攻撃に踏み切るとすればイランが核兵器を手にした時だと主張したが、多くの専門家は、そうした事態に至る可能性を高めているのはトランプ自身の政策だと指摘している。国際原子力機関（IAEA）の査察報告書は、つい最近までイランは核合意を遵守していたとの内容で一貫している。

核合意にはオバマ政権下のアメリカと、英仏独にEU、ロシア、中国が署名した。この合意の下、イランは制裁緩和や投資と引き換えに核開発を控えることに合意。トランプ政権は昨年5月、核合意から離脱したものの、アメリカの複数の情報機関のトップでさえ、核合意のおかげでイランの核開発は停止したと認めている。

米政府は核合意からの離脱以降、イラン経済を標的とした厳しい制裁に動き、イランは深刻な影響を被っている。欧州の同盟諸国はトランプの離脱に批判的で、ロシアや中国、イランと協力して制裁の影響を抑えようと努めている。だがイラン政府上層部は5月、核合意の履行の一部停止を発表。先週はウラン濃縮に関するすべての制限を無視する可能性に言及した。つまり今月末までに低濃縮ウランの保有量が核合意で設定された上限を超えることもあり得る、という。

イランのジャバド・ザリフ外相は繰り返し、アメリカが「経済テロ」を仕掛けていると批判している。ハメネイはトランプ政権とのいかなる対話も予定されていないと語り、イラン政府の他の幹部たちも、米政府が核合意に復帰しない限り対話する用意はないと述べている。