アップル、アイフォーンの次の事業

 

アップルは、スマホ市場の飽和と高価格政策で、売り上げが落ちているが、次の製品を開拓中と言う。

　ロイターによると、１月２９日、米アップルは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。昨年１０─１２月業績は事前に伝えられた通り低調だった。５％の減収からは、アップルがもはやｉＰｈｏｎｅの販売台数急増もしくは大幅な値上げができるとの期待を持てないことが分かる。

ただサービスの利益率が上向きつつあり、１３００億ドルの資本還元を表明しているため、新たな巻き返しの時間は稼げる。

ｉＰｈｏｎｅの存在が過去十数年でアップルを一変させ、今や収入の６割をもたらすに至ったが、スマートフォン市場は成熟化している。ＩＤＣの試算では、今年の世界全体の販売台数の伸びは３％弱にとどまりそうだ。

アップルはこうした流れに逆らって値上げによって増益率を維持しようとしてきた。しかしそれもゲームオーバーの様相が漂う。１０─１２月にｉＰｈｏｎｅから得られた収入は、前年同期比で１５％近く落ち込んだ。サンフォード・バーンスタインによると、他社のスマホの平均価格に比べて最高でほぼ５倍に設定したにもかかわらずだ。アップルは販売不振が主に中国で起きたと説明したものの、それは単に「価格ショック」が真っ先に中国を襲っただけにすぎない公算が大きい。

もっともサービス事業の急成長ぶりは幾分の気休めになる。アプリ販売や決済、オンラインストレージなどからの収入は全売上高の１３％を占める。さらに利益率は６３％と前年同期から５％ポイント近くも跳ね上がった。アップルはより多くの製品をユーザーに売ることで利益を伸ばしている以上、サービス関連収入比率と利益率の上昇傾向は続くはずだ。

とはいえ投資家は、サービス事業がハードウエア販売の落ち込みを穴埋めできるかどうかについて懐疑的に見える。アップル株は昨年１０月の最高値からおよそ３３％下落し、約３６００億ドルの時価総額を消失している。リフィニティブのデータによると、向こう１２カ月の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１２．５倍と、グーグル親会社のアルファベットやマイクロソフトの２２倍前後を大きく下回る。

 

このバリュエーションを上向かせるには、アップルが新たな分野で前進しているという証拠が必要になる。端末を使って心臓の異常を検知するといった医療健康事業への取り組み、拡張現実（ＡＲ）技術開発を巡る進展などは有望な材料だが、成果を発揮するまで時間がかかるだろう。

一方でアップルが持つキャッシュは余裕を持たせてくれる。１０─１２月の株主への還元額はこのところの平均より少ないが、同社は今後１３００億ドルのネット・キャッシュ・ポジションをゼロにする計画で、大規模な自社株買いが実施されることを意味する。

これは追い風だ。それでもアップルは、新製品を生み出してみせる必要がある。

●背景となるニュース

・アップルが２９日発表した昨年１０─１２月期売上高は８４３億ドルで、前年同期比５％減少した。利益は２００億ドル（希薄化後１株当たり４．１８ドル）。前年同期は２０１億ドル（３．８９ドル）だった。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１株利益が４．１７ドル、売上高は８４０億ドル。

・サービス事業の全売上高に占める比率は１３％、利益率は６３％だった。

・アップルは２日、異例の業績下振れ警告を発した。