新車より中古車のビジネス規模が大きくなり、日本の自動車産業に変化が出るのでは？

 

日経が、『ロシアに対する経済制裁で、最高値から一転、中古車値下がり、　ロシア向け輸出急減』と報じていたが、これは日本の自動車産業に大きな影響をもたらすのでは？　日本の車の需要、1千万台というが、新車市場は4，5百万台で、残りは中古市場という。そこに、中古車の値段が下がれば、当然新車販売にも影響が出てくるし、ウクライナ侵略で世界経済が停滞しかねず、日本の新車輸出も大きく影響される。新車製造は、半導体不足や、海外特に中国や東南アジアでのコロナウィルスの影響で停滞している部品の供給補足、世界景気のリセッションの恐れで、大きな影響が出る恐れがあるのではなかろう

 

 

中古車情報のユーストカードットコム（神奈川県藤沢市）によると、事業者間の平均落札価格は3月第2週に78万5千円と、2月最終週に比べ5%低下した。ロシアで人気の高い日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」やSUBARU（スバル）の多目的スポーツ車（SUV）「フォレスター」の下落が目立つ。2割近く下がった車種もある。

 

 

中古車輸出大手の山銀通商（東京・品川）は侵攻前に月200～300台あったロシアからの注文が3月上旬は9割減った。中古車輸出大手のビィ・フォアード（東京・港）も2月に約380台あった注文が3月上旬は十数台に落ち込んだ。

 

 

 

日本の新車販売台数は中古車より少ない年450万台で、中古車市場の影響を受けやすい。現在は新車価格も高止まりし値引き販売なども抑えられているが、中古の価格低下が続けば、新車価格も下落する可能性がある。