アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に

日経新聞によると、『アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に』。中国への外国人観光客は世界３位で２０１８年では６千万人を超えている。このスマホ決済サポートで、より一層、スマホ決済が世界で普及するのでは？

中国への観光客数は、年間６千万人を超えて、世界４番と言う多さ。日本政府観光局｛（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として誕生｝の調査によると２０１８年では有るが、以下の様になっている。大きさから、モロッコ以下は表示していない。

 

以下、日経の記事からの引用：：：：：：：

【北京=中藤玲、広州=比奈田悠佑】中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股（テンセント）はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。中国ではスマホ決済が普及しているが、外国からの観光客は原則使えなかった。政府は観光誘致の旗を振っており、2社は決済の利便性を高める。

 

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テンセントなどは外国人によるスマホ決済の利便性向上へ動き始めた

 

アリババは「支付宝（アリペイ）」、テンセントは「微信支付（ウィーチャットペイ）」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、就労や留学など現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。2社は金額や用途で一定の制限を設けつつ、米ビザなどのクレジットカードとひも付けられるようにした。

6日、出張で北京を訪れた日本人女性はアリペイの新機能でスマホの充電ケーブルを買った。「小銭を選んで出すのは大変なので、スマホ決済ですべて済ませたい」と話す。中国ではスマホ決済が広く普及、現金が使えない飲料の販売機や交通機関の券売機もあり、外国人観光客にはかえって不便なケースも多い。

中国政府は2015年にのべ1億3400万人だった訪中客を20年までに1億5千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は19年10月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。

中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、シェアはアリペイが5割超、ウィーチャットペイが約4割で膠着している。そのためアリババとテンセントは中国人向けに日本や欧州で利用できる提携店舗を増やすなど新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。