何時まで経っても日本の戦争責任を追及する韓国！

その背景を東洋経済に新潟県立大学浅羽祐樹教授が解説していた。

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか？

 

いとことで言うならば、肝心な時に大統領の職務停止でリーダー不在に。何故韓国では大統領経験者が在任になるのか、それがなおされないと韓国を信用できない。福岡は釜山からJR九州のビートル高速船で小一時間で来れるから、韓国の若者が多いが、市民の韓国に対しては反感感情が強い。自らを正さないと日本も韓国と絶縁してしまう。

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　ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。

　第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追され、職務停止に追い込まれる中で、代わりに合意事項を誠実に履行するリーダーが不在となってしまったことは周知の通りだ。

　大統領の権限を代行する首相は存在するが、国政の主導権はすでに政府にはなく、野党が過半数を占める国会に移っている。その国会も、毎週末のデモに押される形で朴大統領の弾劾訴追に踏み切るなど、少女像の問題が起きる前から「民意」に振り回される展開になっていた。

第二に、慰安婦問題に関する日韓合意に対して、韓国世論は当初から反対が過半数だった。まして、少女像の撤去については、合意の範囲外だとして圧倒的多数が反対していた。

合意後、日韓両政府は協力して「和解・癒やし財団」を発足させ、元慰安婦の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」に取り組んできたが、韓国世論はまったく好転していない。「民意」が朴大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判すら左右する状況では、政府であれ国会であれ、動くことができる幅は極めて狭い。この点はまず知っておくべきだ。

第三に、そうした「民意」に露骨に便乗する次期大統領候補の存在である。現時点で最有力と見られる最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏は、日韓合意は朴政権の失政の象徴であるとして、「再交渉」を掲げている。他の有力候補である潘基文(パンギムン)・前国連事務総長も当初は朴大統領の「勇断」として歓迎していたが、朴大統領との差別化を図るため、評価を変える可能性がある。

早ければ２月下旬か３月上旬にも憲法裁判所が朴大統領「罷免」の決定を下すのではないかとの観測が広まる中、大統領選は事実上始まっていて、ポピュリズムの傾向が強まっている。対日外交政策が争点になったことはこれまでないが、今回はその可能性がある。

　第四に、元慰安婦一人一人の声よりも挺身隊問題対策協議会など「関連団体」の動向の方がメディアに大きく取り上げられていることがある。

　実際は、日韓合意が結ばれた時に生存していた４６人の元慰安婦のうち、３４人が「和解・癒やし財団」の事業に賛同している。この中には、合意に反対している「ナヌムの家」に居住する元慰安婦も含まれている。

　「関連団体」が当事者全てを「代弁＝代表＝象徴（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ）」しているわけではないにもかかわらず、依然として、元慰安婦たちの「異論」は表に出てこない。韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)教授の学術書『帝国の慰安婦』は、そうした声を拾い上げようとしたものだが、元慰安婦の名誉を傷つけたとして昨年１２月、同教授に懲役３年が求刑された。慰安婦問題に関する多様な声がかき消されてしまうような状況が韓国全体を覆っている。

在外公館の前に設置された２体目の少女像は、日韓両政府の協力によって影響力が押さえ込まれたかに見えた「関連団体」が、こうした間隙(かんげき)を突くことに成功したことを意味している。

双方に不満の種が残る日韓合

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慰安婦問題で日韓合意が成立。共同記者発表を終え、握手を交わす岸田外相（左）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（２０１５年１２月２８日、ソウルで）

 

そもそも慰安婦問題に関する日韓合意とはどのようなものだったのか。外務省のホームページに原文（※）が掲載されている。少女像や慰安婦問題だけでなく、日韓関係の現況について、過小評価したり、過度に期待したりしないためにも、まずは合意内容を正確に理解するところから始めたい。

　合意というものは双方の妥協の産物であるため、いずれの立場からも不満が出ることはある意味、当然といえる。１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権も「法的には解決済み」という日本政府の立場では、村山政権時代に元慰安婦に対する補償などを行うために発足したアジア女性基金（２００７年解散）に加えて、「改めて」「心からのおわびと反省の気持ちを表明」しなければならないことに納得がいかない面もあるだろう。

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　他方、国家責任に基づく法的賠償を求めてきた韓国の「関連団体」からすると、「日本政府」が「痛感している」「責任」でも不十分となる。

　妥協は、現状維持や交渉決裂よりも、そうすることで得られる利得の方が上回ると双方が理解して初めて成立するし、「最終的かつ不可逆的に」持続する。

　日本政府が「責任を痛感」した上で全額拠出し、「和解・癒やし財団」を通じて元慰安婦の個々人に支給される１人あたり約１億ウォン（約９２０万円）のお金は、用途が限られておらず、事実上、個人賠償に近い。ただ、名目はあくまでも「癒やし金」ということになっている。名と実の間でズレがあるわけだが、日本が「名」を取り、韓国が「実」を取ることで両国政府が妥協する「機会の窓」が開かれたと言える。